世論調査、マイナー保険証反対７２％、内閣支持率４０％、前回より６・２ポイント下落

共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

まず現行の健康保険証を来秋廃止マイナンバーカードに一本化

する事では延期や撤回を72・1％も回答。

なお、来秋廃止を延期すべきが、38・3％、撤回すべきが33・8％

予定通り保険証廃止は24・5％しかなかった様だ。

マイナーカード活用拡大に71・６％が不安を感じると回答。

マイナーカードの不祥発覚で信用を一気に失った様だ。

少子化対策の3兆円超えの財源の説明に72・7％納得出来ないと

回答した。

LGBT性的少数者への理解増進法については差別や偏見解消に

役立つは52・9％であったが、役立たないが41・6％と拮抗

衆院解散総選挙の時期は来年の自民党総裁選までにが32・4％

出来るだけ早くは15・2％。

岸田内閣支持率は、支持しないが47・8％で支持するの35・2％

を大きく上回った。

これはマイナーカードの不祥発覚や首相秘書官を務める長男が

起こした不適切な行為が大きく影響して居る様だ。

なお東京都選出候補等でぎくしゃくして来た自民公民の連立政権

に対し、自民党支持層は、継続すべきは48・8％で解消すべきが

44・８％と拮抗した。

因みに公明支持層は78・6％が継続すべきと回答した様だ。

自民党内には公明に振り回される事への不満が溜まって居る様だ。

防衛技術指針で相手国を電磁波でかく乱技術開発を明記

国は他国に先駆けて最先端の防衛装備品を開発するための

防衛技術指針を策定する事にした。

国は既に宇宙安保構想を打ち出してその中で、他国の情報

通信を妨害かく乱する能力保持を明記して居ます。

今回はこの指針で10年先を見据えて電磁波利用しバリヤや

未来予測を相手に架空情報を流し、判断を誤らせる技術を

開発する事を明記して居る。

これらは昨年12月策定された国家防衛戦略に基き他の

省庁や民間企業の研究機関と協力して開発するとした。

ホログラフを利用し相手をかく乱するとか、これまで

の常識を越えた装備品開発等を図る事とする。

10年を見安にするがリスクを恐れない研究へ挑戦し実用化

までの期間短縮に努める事とした。

国内防衛産業支援生産基盤強化法成立で政府基本方針を示す・輸出失敗でも助成金返還不要

政府は国内防衛産業支援生産基盤強化法成立で政府の基本方針案を

示しました。

事業継続が困難な時、新たな工場建設する対応を容認する事とする。

防衛装備品等が相手国の都合で、輸出失敗しても助成金返還不要を

明記した。

企業側には国防を担う重要な存在だとの認識を強く持つ様に求める

有事の戦闘継続能力保持のため、防衛産業維持にに努める姿勢を

明らかにしました。

しかし日本衛産業は国際競争力が弱く大変困難な状況にある。

ただ反面競争力強化されると官民癒着を懸念する向きもある。

方針案では、供給網やサイバー攻撃対策の強化、製造工程の効率化

等の経費を国が負担する。

是まで防衛品輸出規制等で防衛産業は抑圧されて来た感がある。

中国や韓国が最先端武器を開発し輸出を伸ばして居る事に対する

焦りが防衛産業支援基盤強化法成立となる。

ただ日本の大手防衛企業の装備品は欧米に比べて民間企業が主体

で、国の支援助成が必要となって居る。

防衛力強化と相まって防衛産業支援強化が重要課題となって来た。

問題は国際競争力強化と官民癒着です。

経済財政運営指針の骨太方針と新しい資本主義実行計画を閣議決定・少子化と賃上げ・増税回避

政府は経済財政運営指針となる骨太方針と新しい資本主義実行

計画を閣議決定しました。

少子化対策の財源確保と成長戦略で労働市場改革を柱に経済的

賃上げの実現・最低賃金引上げを明記する。

防衛費増額財源の一部は法人税・所得税・たばこ税の3税増額で

充てるが、基本的には増税回避を明らかにした。

この骨太方針案が紙に描いた餅とならない事を願うのみ。

性的少数者理解増進のLGBT法・防衛財源法成立・立民の内閣不信任案解散なしで肩透かし否決

国会の後21日程になり重要法案とされた、LGBT法・防衛財源法等

が次々に可決成立しました。

LGBT法はレスビアンやゲイ等に理解を示すそうと言う世界の流れに

日本も乗り遅れない様策定された法律です。

ただLGBT法は矢張り異常者と見られる性少数者その社会のみでしか

人権が認められない事を明らかにした様で置き去りが確定した様な

法律となった様だ。

防衛財源法は防衛費増額の財源を確保する特別措置法で、23年度

予算に計上した4兆5919億円の税外収入を、複数年度に亘り活用

する枠組を創設する規定です。

特別措置法は従来の防衛費５兆２千億円に、防衛力強化資金とし

９千億円の税外収入・決算余剰金７千億円・歳出改革で１兆円

増税で１兆円強併せて８兆９千億円の財源確保する法案です。

なお政府は23～27年度に防衛費総額43兆円を投じる。

増額分の財源は決算剰余金・歳出改革・増税・税外収入の四本

立で確保するとした。

それにしても防衛費があれよあれよと言うままに5兆円から

8兆円に膨れ上がり何処まで増えて行くのか懸念が出てきました。

なお岸田内閣の勢いを何とか削ごうとする立民が出した内閣

不信任案は岸田氏の国会解散回避表明で肩透かしを食い簡単に

否決された。

北朝鮮またもや短距離弾道ミサイル2発発射・石川県沖我が国の排他的経済水域に着弾

北朝鮮は又もや短期弾道ミサイル2発を日本海向け発射した。

ミサイルは石川県沖の250キロの我が国の排他的経済水域内に着弾。

飛距離は850～900キロ、航空機や船舶への被害情報はないそうだ。

北朝鮮が、米韓訓練に対抗して発射したと見られる。

性犯罪規定見直し、強制性交罪は不同意性交罪に罪名変更・８項目の類するものも対象に

刑法の改正で余りにも直接的表現に異議が出て居た強制性交罪が

今回の性犯罪規定見直しで、不同意性交罪と罪名が変更となる。

また不同意性交罪の要件、８項目の要因を例示した。

上司が部下に対する悪用とか、突然襲われ不同意が示せない等の

被害実態８項目の類するものも処罰の対象とした。

また性行為意思決定の性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ

16歳未満への行為も罰する事とした。

ただ年齢が近い同志の行為は罰せず、13～15歳は加害者が5歳

以上年上が対象とした。

また公訴時効の延長・性的部位や下着等撮影の性的姿態撮影罪

も新設された。

この見直しは16日の今日、参院本会議で可決成立予定

岸田首相今国会解散見送り重要法案、防衛財源法、LGBT法成立に利用か？立民は不信任案提出

国会会期末になり起きた解散風、岸田首相の真意が注目されて

居たが、首相は今国会では衆院解散は行わないと表明した。

これは重要法案の防衛財源法やLGBT法の成立を確かなものに

する為にも解散否定が不可避となった様だ。

立民は予定通り内閣不信任案提出する事とした模様。

ただ野党間の軋みで余り威力はなく自民党は粛々と否決を表明

どうやら解散は秋に延ばされた様です。

国会解散は、今が絶好の機会と言う説もあるが、東京区での選出

議員問題で自民と公明との軋みや、マイナンバーを巡る不祥事件

発覚等があるが、立民にも解散回避の声があって不信任案は不発

と判断した様です。

色々問題が多かった今年の通常国会も愈々21日閉幕となる様だ。

新幹線殺傷事件で大都市路線対象、新造新幹線車内防犯カメラ設置義務化秋にも省令改正

走行中の列車で刺殺事件が続発した事で、国交省は主に大都市の

新幹線等を対象に新造車両に防犯カメラ設置の義務化を決定して

秋にも省令改正する事した。

現在車内防犯カメラ設置状況は、JR東日本が首都圏在来線と新幹線

で導入済み。

JR西日本は、新幹線の96％で設置済み、23年度までに京阪の在来線

の5割に設置予定。

京王電鉄は23年度末までに全車両に導入。

小田急電鉄は25年度中に設置完了予定。

東京メトロは24年度中に整備完了

ローカル鉄道の1～２両編成は乗務員が把握可能のため対象外

設置に対しては乗客のプライバシー保護と犯罪抑止効果のため

カメラ稼働を明確に示す。

終盤国会与野党の神経戦激化・衆院解散、内閣不信任案提出・候補者選定で公明自民から維新接近

今年の通常国会会期21日に近まり政界は大揺れに揺れて来た様だ。

立民党が、内閣不信任案提出で与党を恐喝すれば、自民党は解散

総選挙をちらつかせて応じます。

衆院東京小選挙区で自民と公明が喧嘩別れし、自公民連立まで

も、おかしくなりつつある様だ。

公明は東京小選挙区で自民を見限り維新に接近を見せだした。

防衛強化に基ずく防衛費増の財源確保法案はいまだ可決されず

審議中です。

大体の重要法案は目途がついて可決成立して居るが問題は財源

確保です。

次元が異なる少子化対策でも然りです。

さて今後どうなるのか？果たして不信任案提出はあるや否や。

衆院解散総選挙があるや否や？