ベーシックインカム

みなさん、こんにちは！
稼プロ20期生の大野徹司です。

 

４月12日から、東京にも「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。

気持ちが滅入りがちですが、負けずに乗り切りたいですね。

 

さて、今回のような不況下では、たびたび「ベーシックインカム」が話題になります。

 

ベーシックインカムとは、政府が国民に対して一定の現金を定期的に支給する政策のことをいいます。昨年実施された特別定額給付金（全国民一律10万円）も、1回だけではありましたが、ベーシックインカムの一種といえるものです。

今回は、飲食関係者や非正規労働者の所得が極端に下がってしまいました。そのような方々への保障として、今回もベーシックインカム導入の是非が議論されました。

 

ベーシックインカムを導入する主なメリットは、１．広く公平に保障がいきわたる（必要な人に届かないことがない） ２．複数の社会保障制度の簡略化により、行政コスト削減ができる ３．最低保障で生活がまかなえるため、地方移動による地方創生・活性化となる、などがあげられます。

 

ところで、一律に現金が支給されると労働意欲が下がるのでは？ と懸念する方もいるでしょう。フィンランドでは、2017年から２年間、失業者2,000人を対象に月７万円を給付する実験が行われました。その結果、従来の失業手当をもらっている人々に比べて、若干ですが、労働もする人々が増えました。従来の失業給付では受給中に賃金を得た場合、給付額を減らされますが、ベーシックインカムでは、給付が減らないため労働意欲が落ちないようです。残念ながら、まだまだデータ数が少ないため、ベーシックインカムに対する見解はまとまっていません。

 

私見ではありますが、ベーシックインカムは、現代と良くマッチングする制度ではないかと考えており、将来的な導入に期待しています。もともと一律給付であるため、給付コストを低く抑えられますが、今後はマイナンバーとの連携、支払い方法の多様化（QRもあり得る）により、今まで以上に給付コストを抑えられそうです。また、最低補償があることにより、自分のやりたいことに力を注ぎやすい、他者に貢献する意欲が上昇する、などの変化も考えられるのではないでしょうか。導入への最大の難関は財源確保であり、現在の保障制度の再構築や消費税増税などが必要になります。もう１点の障壁は、「働かざる者食うべからず」という日本に根付く考え方に合わない所でしょうか。

 

日本が導入するまで簡単ではありませんが、みなさんも是非ベーシックインカムにご注目ください！

 

最後までお読みいただきありがとうございました。