事業承継の目的のバランス

16期生の大石泰弘です。

千葉県事業承継・引継ぎ支援センターで働いている関係で、事業承継支援への危機感が常にあり、今回も事業承継
のテーマです。

２年くらい前にも同じ内容で書いたのですが、ご存じない方が多いのでもう一度書かせていただきます。
事業承継の準備の目的は①節税②事業の継続③争族の回避のどれかまたは全部を挙げられる方がほとんどです。

よくある誤解は、三つともベストにできると考えておられる方がほとんどだということです。それができる状態の
企業は非常にまれです。

ほとんどの事業者はどれかを立てると他は我慢することがでてきます。ですから優先順位を明確にして準備する
ことが重要です。でもそれを理解されている経営者はほとんどおられません。

また、３つのバランスを助言できる専門家に相談する必要がありますがそんな専門家もとても稀です。①は税理士に
②は中小企業診断士に③は弁護士にと別々の人に相談すると、３つのバランスがわからなくなります。３つの知識を

持っていて優先順位に沿ってバランスのとれた助言ができる専門家が求められています。そのためには事業承継に
係る税務や会社法や民法などの知識も必要になります。診断士以外の学習が必要です。

経営者の平均年齢はどの都道府県でも６１歳～６３歳ですから、潜在的ニーズは２社に１社あります。ぜひ事業承継
支援の知識をつけて支援しましょう。

学習方法について悩んでおられる方は大石までメールをください。
yasuhiro.oishi.xh@gmail.com
です。