みなさんこんにちは。
19期の森です。
先日、私は某商工会議所さんからの講師依頼で「人材確保に関する研究会」に招かれ「求職者から求められる企業」というテーマで話をしてきました。
数日前のブログでも遠藤さんが「パートナーシップ宣言」など価格転嫁や賃上げの件について書かれていましたが、やはり賃上げに関しても触れつつ、労働行政の立場的に半ば要請をさせてもらいました。
ところで今なぜ人手不足なのか、ということは皆さまも良くご存知かと思います
それはこの図が示すとおり、生産年齢人口(15歳~64歳)が大幅に減っているから。でもこれまではなんとか労働力人口(就業者+失業者)は維持してきました。女性や高年齢者の労働参加、外国人労働者によって。これも最近は減少に転じています。
今回、講義のために、労働力調査から年齢層別の人口構成を集計してみました。
これは左が主婦パートや学生アルバイトなどを除いた就業者数、右が単に人口です。
南関東(一都三県)は人口は増えているのですが、注目すべきは35~44歳です。この年代は他の年齢層より人口も就業者数も突出して減少しているんですね。
考えてみればわかりますが、現在その上の年代は私もそうですが団塊ジュニア世代、そのすぐ下の当該世代は一気に人口が減っているわけです。更にそれ以下の世代はそもそも少ないので目立ちませんが。
このような人口構成だとそれは人手不足を感じるだろうなということを改めて認識したところです。
ということで、提案の方向性の一つとしては、今の45歳以上の世代を未経験者でも積極的に採用すること、それを想定した賃金体系や組織体制、人事制度を作っていくことは考えていくべきではないかということなんかもお話ししました。
政府もリスキリングや雇用の流動化を盛んに言っていますが、45歳以上でもキャリアチェンジがし易いような環境や施策が整わないと、この問題の改善は難しいだろうなと思います。これはまさに“今”やらないと、その世代がどんどん高齢化していく一方なので悠長にしていられません。