特定電子メール法

稼プロ！スタッフの清水です。
前回のブログでも出だしは、新型コロナウイルスについて触れたのですが、まさか収束どころかより状況が悪化していてこんなに長引くとは思っていませんでした。
相変わらずマスクは、なかなか売っていないようですが、トイレットペーパーや食品類は普通に買える状況です。それでも、パスタやインスタント食品などは品薄となっています。

そんなコロナとは全然関係ない話題になりますが、特定電子メール法はご存知でしょうか。正式には、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律です。
インターネットの進展により、メールが気軽に送れるようになりましたが、広告宣伝メールを一方的に送り付ける迷惑メールが問題視されました。これにより、2002年にこの法律が施行され、さらに、2008年に改正が行われています。
改正前は、メール件名に「未承諾広告」ということの明示と、本文に配信停止の方法が記載されていたら、許可なしに広告宣伝メールを送ることが出来ていました。（オプトアウト方式）
この方法では、メールを送る側に主導権があったことから、迷惑メールが送られてくる根本的な解決となってませんでした。そのため、現在では事前に同意を得た場合に限り特定電子メールの送信が可能となりました。（オプトイン方式）
ただし、例外もあり、名刺などでメールアドレスを教えた相手に送信する場合や、インターネットで公表しているものについては、相手の許可なしに送ることができます。また、広告が含まれていないただの挨拶メールなんかは規制の対象外となっています。

この法律をつい最近まで知らなかったため、10年以上も不要な広告宣伝メールが届いていたことになります。このメールには、配信停止の仕方も記載しなければならないルールがあるため、全ての広告宣伝メールを配信停止したことで、不要なメールがまったく届かなくなり、快適になりました。
顧客にメールを送ることは、重要なマーケティング手法の一つですが、今はSNSが主流となっています。
とりあえず、何か不利益を被っている状態でも、それが当たり前の状態と思わないことが重要ですね。

 

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