資料：ハンセン病：議員に入所者訴え 邑久光明園、長島愛生園の将来構想探る懇談会 ／岡山

3日ほど前の記事ですが、資料として掲載します。

4月28日16時2分配信 毎日新聞

　◇地域に開かれた医療を－－県選出の議員、結成し初会合
　ハンセン病問題基本法の施行（４月１日）を受け、県選出の国会議員らが２７日、ハンセン病国立療養所の邑久光明園（瀬戸内市邑久町）、長島愛生園（同）の将来構想を話し合う議員懇談会を発足させた。東京都千代田区の衆院議員会館で開かれた初会合には、超党派の衆参国会議員６人や両園の入所者らが参加、現状や課題を協議した。【椋田佳代】
　同法は療養所を地域に開放するなどの内容で、昨年６月に成立。同８月に両園自治会が議員連盟の結成を求めていた。議員連盟はハンセン病国立療養所のある静岡、熊本、群馬に次いで全国４番目。
　会合では、呼び掛け人の一人、平沼赳夫衆院議員が「医者不足など現実の問題を解決するため、役に立たねばならない」などと話した。長島愛生園自治会の高瀬重二郎会長（８６）は、同園の入所者約５６０人の平均年齢が８０歳を超え、毎年４０人近くが亡くなっている状況を報告。「（全国の１３国立療養所のうち）沖縄の２園以外は道半ば。地域に開かれた医療機関を作ることが、私たちの医療、人権を守る最後の保障となる」と話した。
　邑久光明園の屋猛司自治会長（６７）は、緊急の課題として、看護師、介護士不足を指摘。「本来は誰かが付き添って食事をとるべき入所者が、フォークも使えず、一人で食べていることもある」と話した。
　ハンセン病国家賠償訴訟瀬戸内弁護団に加わった井上雅雄弁護士は、医療法により県下の病床数が限られていることなどを取り上げた。さらに、緑地や公園以外の園内利用は国有施設のため有償になることや、介護事業を拡大した場合に瀬戸内市の介護保険料が上がる可能性などの課題を挙げた。

４月２８日朝刊