世界の多くの国々で国民の分断が進んでいます。
しかし、時の与党（実際は政権、官邸）が立法を通して分断を推し進めてる国があるでしょうか。
国名が思いつきません。
政権が法案を提出・可決している重要法案、具体的には「秘密保護法」「安保法制」。
現在進行形の「共謀罪法案」。
一層分断が進んでいると感じます。
重要法案を通すことを最優先にする政権は、法案が通らないことが政権自体の失速につながると考えています。これは思い込みの部分もあるのです。強迫観念です。
尋常ではないように思います。
走り続けなければ倒れてしまうという強迫観念でもあります。
ひどい場合は病理的になります。
最近、アベノミクスという経済の話が聞こえてきません。
藪から蛇がでてきました。
特区政策（加計問題）で大きくつまずきました。
長期政権の陥りやすい「忖度政治」が傷口を広げています。
与党の良質な支持者は困惑しています。
自分たちがもっているビジネスの常識からかけはなれていることを最高レベルの人がしており、内閣、内閣官房ぐるみでそれを支えていることにです。
最近も自民党議員の支持者から話を聞きました。
加計学園の本部は岡山です。
愛媛県に新設する獣医学部の工事に岡山の業者が参加しているそうです。
自民議員の親族会社です。
法律には違反しないでしょうが、普通の感覚ではおかしいのではありませんか。
「うまい話」に乗るのはビジネスとして当然かもしれませんが、これでは世の中おかしくなります。
法律を通せば必ず財政的な裏付けが必要になります。
「秘密保護法」「安保法制」そして「共謀罪法案」も、利権になるのです。
このような新たな利権（オリンピックもそうです）を生む法律を作り続けることに、納得できない国民が半数います。
そんなことは取るに足らないという人が半数います。
国民の溝がどんどん広がっています。
溝が広がらないようにすることも政治の大事な仕事です。
疎かにしています。
