そもそも「プログラム法案」とはなんぞや。
消費増税に伴う社会保障改革の手順を示すということだけど、工程表を法案化すると考えていいのかな。
朝日新聞１３年８月２２日朝刊の介護保険について書かれている個所を抜粋します。
介護保険制度の改革では、要介護度の低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移管と、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直しについて、１４年の通常国会で法改正し、１５年度をめどに実施するとした。
この内容はすでに報道されていたが、
以前は、高所得の利用者の自己負担を２割にするという言い回しだった。
この文章では、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直し、となっている。
姑息な書き方だ。
高齢者に一般的な意味で高所得者は極めて少ない。ほとんどの方が年金を生活の糧としているからである。
所得が５００万円という方はそういない。
３００万円程度までの年金所得だろう。
ならば、年金が２００万円か２５０万円以上が、一定以上の所得となるのではないか。
これは一般的には低所得者である。
この所得が一定以上の利用者がどのように設定されるか。
大きな問題だと思う。
法律ではなく、政令で決まるような姑息な手段がとられるのではないかと危惧している。
もし、介護保険利用料が２割になったら私の実家の親のように夫婦で施設やショートステイを利用せざるを得ない状態では年金ではとてもやりくりできないのだ。
現在のように１割負担でも持ち出しなのだから。
以下は朝日新聞１３年８月２２日朝刊記事です。
安倍内閣は２１日、消費増税に伴う社会保障改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。社会保障国民会議の報告書に沿った内容で、医療分野の改革は２０１４～１７年度、介護分野は１５年度をめどに実施するとした。秋の臨時国会で成立させ、その後、個別の改革を進める方針。ただ関係者の異論が強まる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。
「国民会議の精神を生かして個別の法律をつくっていく」。プログラム法案の骨子決定後の記者会見で、田村憲久厚生労働相はこう述べた。
国民会議は民間有識者の集まりで、昨年夏に自公民３党が消費増税とセットで成立させた社会保障制度改革推進法に基づいて設けられた。
同法は「国民会議の審議結果を踏まえ、政府は法制上の措置を講ずる」と定め、その期限が２１日だった。民主党政権が着手した「税・社会保障一体改革」は、自公政権が受け継ぎ、実行していくことになる。
改革の背景には、急速な少子高齢化への危機感がある。社会保障の給付額は毎年３兆円ほど増え、財源不足を国の借金で穴埋めする状況が続く。
国民会議が５日にまとめた報告書は、将来へのつけ回しに歯止めをかけるため、負担のあり方を「年齢別」から「負担能力別」に切り替えることを提言。所得が高い人には高齢者も含めて、負担増を求める方向性を打ち出した。
プログラム法案の骨子は医療・介護が中心だ。医療分野では、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す▽会社員らの健康保険から高齢者医療に出す支援金の算定方法を変え、中小企業の「協会けんぽ」の分担を軽減し、大企業健保の分担を増やす――といった制度改革について、１５年の通常国会への法案提出を明記。７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割→２割）など、個人負担の仕組みを変える案も多く並べた。
介護保険制度の改革では、要介護度の低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移管と、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直しについて、１４年の通常国会で法改正し、１５年度をめどに実施するとした。
年金は、受給開始年齢の引き上げなどを検討課題としたが、時期には触れなかった。抜本改革に踏み込まず、現行制度を維持する路線となった。
安倍政権は秋にプログラム法を成立させ、並行して個別の改革内容を具体化する作業も進めていく方針。また、国民会議の求めに応じ、改革の進み具合をチェックする組織をつくる。
国民に「痛み」を求める社会保障改革には、政治の場での幅広い合意が大切だが、民主党は今月、自公両党と続けてきた協議から離脱した。与党側には、民主党をつなぎとめるために、中長期的な課題を話し合う新たな有識者会議をつくる案も浮上している。
消費増税に伴う社会保障改革の手順を示すということだけど、工程表を法案化すると考えていいのかな。
朝日新聞１３年８月２２日朝刊の介護保険について書かれている個所を抜粋します。
介護保険制度の改革では、要介護度の低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移管と、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直しについて、１４年の通常国会で法改正し、１５年度をめどに実施するとした。
この内容はすでに報道されていたが、
以前は、高所得の利用者の自己負担を２割にするという言い回しだった。
この文章では、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直し、となっている。
姑息な書き方だ。
高齢者に一般的な意味で高所得者は極めて少ない。ほとんどの方が年金を生活の糧としているからである。
所得が５００万円という方はそういない。
３００万円程度までの年金所得だろう。
ならば、年金が２００万円か２５０万円以上が、一定以上の所得となるのではないか。
これは一般的には低所得者である。
この所得が一定以上の利用者がどのように設定されるか。
大きな問題だと思う。
法律ではなく、政令で決まるような姑息な手段がとられるのではないかと危惧している。
もし、介護保険利用料が２割になったら私の実家の親のように夫婦で施設やショートステイを利用せざるを得ない状態では年金ではとてもやりくりできないのだ。
現在のように１割負担でも持ち出しなのだから。
以下は朝日新聞１３年８月２２日朝刊記事です。
安倍内閣は２１日、消費増税に伴う社会保障改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。社会保障国民会議の報告書に沿った内容で、医療分野の改革は２０１４～１７年度、介護分野は１５年度をめどに実施するとした。秋の臨時国会で成立させ、その後、個別の改革を進める方針。ただ関係者の異論が強まる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。
「国民会議の精神を生かして個別の法律をつくっていく」。プログラム法案の骨子決定後の記者会見で、田村憲久厚生労働相はこう述べた。
国民会議は民間有識者の集まりで、昨年夏に自公民３党が消費増税とセットで成立させた社会保障制度改革推進法に基づいて設けられた。
同法は「国民会議の審議結果を踏まえ、政府は法制上の措置を講ずる」と定め、その期限が２１日だった。民主党政権が着手した「税・社会保障一体改革」は、自公政権が受け継ぎ、実行していくことになる。
改革の背景には、急速な少子高齢化への危機感がある。社会保障の給付額は毎年３兆円ほど増え、財源不足を国の借金で穴埋めする状況が続く。
国民会議が５日にまとめた報告書は、将来へのつけ回しに歯止めをかけるため、負担のあり方を「年齢別」から「負担能力別」に切り替えることを提言。所得が高い人には高齢者も含めて、負担増を求める方向性を打ち出した。
プログラム法案の骨子は医療・介護が中心だ。医療分野では、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す▽会社員らの健康保険から高齢者医療に出す支援金の算定方法を変え、中小企業の「協会けんぽ」の分担を軽減し、大企業健保の分担を増やす――といった制度改革について、１５年の通常国会への法案提出を明記。７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割→２割）など、個人負担の仕組みを変える案も多く並べた。
介護保険制度の改革では、要介護度の低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移管と、所得が一定以上の利用者の自己負担を１割から引き上げる見直しについて、１４年の通常国会で法改正し、１５年度をめどに実施するとした。
年金は、受給開始年齢の引き上げなどを検討課題としたが、時期には触れなかった。抜本改革に踏み込まず、現行制度を維持する路線となった。
安倍政権は秋にプログラム法を成立させ、並行して個別の改革内容を具体化する作業も進めていく方針。また、国民会議の求めに応じ、改革の進み具合をチェックする組織をつくる。
国民に「痛み」を求める社会保障改革には、政治の場での幅広い合意が大切だが、民主党は今月、自公両党と続けてきた協議から離脱した。与党側には、民主党をつなぎとめるために、中長期的な課題を話し合う新たな有識者会議をつくる案も浮上している。
