「公営住宅で増える孤独死 遺品放置、部屋貸せず」中日新聞

◆１０年超の例も、悩む自治体

　公営住宅で独居の高齢者などが死亡した後、家財道具などの遺品が相続人に引き取られず、長期にわたって入居募集が停止になる部屋が出ている。身寄りがなかったり、引き取りを拒まれたりするためで、十年以上放置されている事例もある。相続人全員の同意を得ずに処分する自治体もあるが、「完全に合法か自信がない」との声も。国の指針はなく、東海地方では自治体によって対応が分かれている。

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高齢になり一人になっても穏やかに過ごせるように法整備も進めていかなくてはなりません。

中日新聞記事　２０１６年９月２３日