介護保険の費用削減案

今後、どのように介護保険を変えていくことで、費用を削減できるか。
厚労省の考えがわかる文書が明らかになったそうです。
ブックマークしています「オンブスマン放談」さんから。
http://ombudsman.blog61.fc2.com/

削減項目を読んでいきますと、考えそうなことだと思いました。引用させていただきます。


〇利用者負担割合を１割負担から２割負担に引上げ　在宅のみ引上げ・在宅と施設を引上げ・全被保険者引上げ・７５歳未満を引上げの４パターン
〇施設の部屋代の減価償却費を利用者負担へ（相部屋でも１日３２０円の光熱費にさらに建設費の減価償却費を上乗せ）
〇低所得者の食費・居住費負担軽減に資産要件を導入（預金５００万円以上は除外）
〇高額介護サービス費　　一般世帯の上限３７２００円を４４４００円に引上げ
〇福祉用具のうち軽度者に認められている手すり、歩行器、歩行補助杖を保険から除外
〇要介護区分ごとの利用限度額を引下げ（２割削減案と１割削減案）

引用ここまで。

今のままの形で介護保険制度が続けば、負担増を利用者に補てんさせるか、
サービス給付制限が必要なことになります。
厚労省ができるのは、その範囲のことになるのかもしれません。

財務省にとっては、厚労省は一番お金のかかるところ。
官邸が進める財政出動には、文句もいいにくいが、厚労省やその先にいる国民には、
厳しく対応していく。
財務省と厚労省のやりとりは、一般の企業でも当該部門で繰り広げられているので、
理解しやすいのでは。
お金の勘定をしていると、お金のことしか考えなくなるのは人間の限界でもあります。
しかし、忘れてはならないのは、「国民の生活」についての取り決めをしていること。


やはり、政治家が重要になるのは、このような時です。