【ＪＲ事故】捜査・裁判を意識したＪＲ西幹部の国会答弁

参議院国土交通委員会への参考人招致されたのＪＲ西日本の
垣内剛社長、徳岡研三専務取締役鉄道本部長らの発言は、
自身の進退や慰霊については述べたものの、事故自体の原因等に
関しては何も語らなかった。

マスコミ報道（警察や調査委員会の発言も含め）で我々が見聞き
している問題点も否定している。
「なんだ！」と思う。
しかし身を彼らに置いてみればこのような対応もわからなくもない。
彼らが、やがて訴えられ被告席につくことはほぼ間違いない。
いや、できるだけ刑を軽くしたいと考えれば、
過密ダイヤや過速度ダイヤや日勤教育、安全対策への投資不足に
ついて「認める」ような発言は出来ない。
これはすでに弁護士を交えて対策が練られている。

これは身の保身を前提とした「対応」である。
この「対応」は被害者やその家族の方の気持ちを逆なでする
ことになるのは明らかである。
ゆえに彼らにとって参考人招致は避けたいところであっただろう。

しかし、この答弁は捜査や調査になんらＪＲ西日本側によい影響を
及ぼさない。人の心にかたくなにするＪＲ西日本の「対応」は、
自らの保身という１点しかない。

そのような対応でことが済むと思うこと事態、ＪＲ西日本の
「安全」がどのレベルにあるのか明らかである。

私は、ＪＲ西日本の経営陣が刑務所に入る覚悟を決め、すべてを
明らかにし、社内外の人々に今後の鉄道会社の運営を委ねる
覚悟をすることが解決への道だと思う。

そして自らは、今後の時間を被害者の方々への謝罪に費やして
ほしい。
そのことでしか、彼らが救われる道はないと思う。