今や本気の『働き方改革』 ～ おいおい、やることを前提に考えろ

　今日は私の努める舗装事業協会の理事会がありました。

　当協会は、事業年度を１月から12月という暦と同じ一年としているので、この時期の理事会では、来年度の業務方針を決定します。

　業務方針というのは、基本的な事柄を網羅しているので、毎年それほど大きな修正などはないものですが、今年は議論の中で『働き方改革』という単語を入れよう、ということになりました。

　具体的な文案は事務局に任されたので、私は『働き方改革について、情報収集を行うとともに…』という文案を作ってその後の会議に諮りました。

　実際に働き方改革のために週休二日制度を取り入れたり、賃金を上げたりするのは個別の会員企業であるため、協会としてはその一助となるように情報収集をすることに力点を置こう、と考えたのです。

　ところが今日の会議でこの文案を見たある役員から、「この表現では、働き方改革に対して真剣みを問われるのではないか」と疑義が出され、議論の結果、『働き方改革を推進する』という表現に改めることにしました。

　さらに別の役員からは、「東京で、全国から集まった理事会が開催されて、このことが話題になりました。建設業界では（一社）日本建設業連合会という日本の中の大手建設会社が集まった団体が、週休二日など建設産業における働き方改革に向けて、いつ頃どれくらいの水準にするといったロードマップを策定するなど、かなり本気で取り組んでいますよ」という報告がありました。

　逆にこういうロードマップを作ることで、今後発注官庁などに対して、『…という予定なので、単価を上げてほしい』とか『経費率を上げてほしい』といった要求をする根拠になると考えているのだそう。

　
「なるほど、やはり『実施する』を前提に、そのためにどうしてほしいか、というアプローチですね」
「そうです。おまけに、日建連のような中央大手だと、たくさんの下請け企業体や下請け企業団体もありますね。そうした下請け団体が、元請け企業の集まりの日建連に対して、『下請けとしても働き方改革をしたいので、元請け企業としてこれだけのことをやってくれ』という要求を出す、という動きもあるようですよ。そういう意味で、下請けの企業たちが、元請け企業の本気度を試しているとも言えそうです。いずれにしても、中央では働き方改革に対する取り組みの熱意が日増しに高まっていて、北海道も『難しいのでやれません』という態度では、何も改善しないに違いありません」

　
　積雪寒冷地では、実際に現場で作業ができるのは年に９か月と言われます。それが年間12か月働ける地域と肩を並べて待遇改善をするにはどうしたら良いのか。

　これからの意識改革と、具体的な挑戦のあり方が問われる時代です。