公明党が衆院選の公約として「18歳までの子どもに10万円を給付する」という政策を提唱している。この公約をどう考えるべきだろうか。確かにコロナ禍で子育てに困っている人は多いと思うが、それは全員ではないだろう。大学生も非常に困っている人がいると報じられているが、どうして18歳で区切るのかが疑問。一般的に困窮している人すべての支援を考えるべきではないのか。それより何より、一人一人に10万円を配るよりも、そのお金をまとめて使えば保育や児童虐待防止などにずいぶん回せるのではないだろうか。
（公明党の公約を発表する山口代表）
この「10万円給付」には「所得制限を付けない｣と言っている。それは「スピード感を持って対応する」ためだと言っていた。僕はこの段階で非常に大きな疑問を持った。もちろん「親の所得に関わらず子ども全員に給付する」のも一つの考えである。その方がいいと思えばそう主張すればいい。でもそんなに困ってない家庭には給付しなくてもいいというのが普通ではないか。その場合、親の所得を新たに把握しようと思えば時間が掛かると考える人もいると思うが、それは間違いである。行政は子育て世代の所得をすでに把握しているのである。
中学を卒業するまでは「児童手当」を支給していて、それには所得制限があるからである。また中学を卒業するとほぼすべてが高校に進学するが、高校授業料無償化制度にも所得制限がある。民主党政権では「児童手当」を「子ども手当」と呼んだが、政権交代で名前を元に戻した。また民主党政権で実現した高校授業料無償化は、当初は所得制限がなかった。政権交代後に自公政権で所得制限が設けられたのである。だから18歳までの子育て世代の所得は（ほとんどを）行政当局で判っている。それを公明党が知らないはずがない。
「子どもに10万円給付」というときに、何も新たな制度は必要ない。中学生までだったら、単に「児童手当に10万円をプラスすれば良い」だけのことだ。しかし、一時的に10万円を給付すれば、それを親が自分のために使ってしまうかもしれない。だから「月1万円増額を10ヶ月」続ければ良い。しかし、それよりも「月5千円増額」ならば20ヶ月続けられる。そういう風に考えていけば、じゃあ一時的に大金を給付するのではなく、千円でも2千円でも恒久的に増額した方がいいのではないか。「児童手当を増額する｣と言えば良いのではないだろうか。
中学生までは児童手当もあるわけだから、親に給付するということになるだろう。でも高校生の場合はどうなんだろうか。18歳までに10万円給付ということは、40人学級の場合「1クラス全員分で400万円」ということである。だから8学級あれば、1学年で3200万円。全日制3学年分で、何と9600万円になる。つまり高校一校に1億円臨時給付するということである。（東京都の場合、日比谷高校などは8クラス。職業高校は35人、定時制課程は30人と違っている。クラス規模も少ない学校もあるが、概ね学校全体で合せれば5千万～1億ほどになる。）
そういう風に計算してみれば、その1億円を生徒全員で山分けしようぜというのが公明党案だと判る。しかし、生徒にどう使うかを考えさせてみれば、必ずしも山分け案が勝つかどうか判らないと思う。もちろん困っている家庭もあるだろう。そういうクラスメイトを支援するべきだという考えもあるだろうが、せっかくだから学校全体で使ってはどうかという意見も出ると思う。IT環境の整備などもあるが、行政からは後回しにされやすいトイレのウォシュレット化なども案に出るかもしれない。それよりも世界全体に目を向けて、もっと大変な環境の子どもたちや地球環境問題などに寄付したらという意見も出てくるのではないか。
そういうことを生徒に考えさせてみればどうなんだろうと思うのである。そういう議論をすれば、やっぱり個人への還元も欲しいという声も出て来るだろう。でもお金で渡せば食べ物などに消えちゃうから図書カードにしたらとか、そういう議論をするのが勉強になるような気がする。でも最終的にはやはり卒業後の大学や専門学校などの入学金に充てるというのが一番多いのではないだろうか。
それだったら学校全体で1億円受け取って、奨学金に回したらいいのではないか。学校ごとにやるのは大変すぎるので、各学校が信託銀行などに預けて独自の奨学金を作るとか。しかし、それだったら10万円給付なんかやめて、大学生も含めて既存の奨学金制度をもっと充実させることに使ったらどうなんだろうか。結局そういうことになるんじゃないか。困窮世帯は別に対策を作るとして、子ども一人に10万円給付するより、保育や奨学金など子育て支援システム構築に回した方がずっといいと思う。それを国政選挙を前にして、連立与党の一員であるのに独自公約として打ち出したところに、何となく｢バラマキ」でアピールしようという感じを受けてしまう。
（公明党の公約を発表する山口代表）この「10万円給付」には「所得制限を付けない｣と言っている。それは「スピード感を持って対応する」ためだと言っていた。僕はこの段階で非常に大きな疑問を持った。もちろん「親の所得に関わらず子ども全員に給付する」のも一つの考えである。その方がいいと思えばそう主張すればいい。でもそんなに困ってない家庭には給付しなくてもいいというのが普通ではないか。その場合、親の所得を新たに把握しようと思えば時間が掛かると考える人もいると思うが、それは間違いである。行政は子育て世代の所得をすでに把握しているのである。
中学を卒業するまでは「児童手当」を支給していて、それには所得制限があるからである。また中学を卒業するとほぼすべてが高校に進学するが、高校授業料無償化制度にも所得制限がある。民主党政権では「児童手当」を「子ども手当」と呼んだが、政権交代で名前を元に戻した。また民主党政権で実現した高校授業料無償化は、当初は所得制限がなかった。政権交代後に自公政権で所得制限が設けられたのである。だから18歳までの子育て世代の所得は（ほとんどを）行政当局で判っている。それを公明党が知らないはずがない。
「子どもに10万円給付」というときに、何も新たな制度は必要ない。中学生までだったら、単に「児童手当に10万円をプラスすれば良い」だけのことだ。しかし、一時的に10万円を給付すれば、それを親が自分のために使ってしまうかもしれない。だから「月1万円増額を10ヶ月」続ければ良い。しかし、それよりも「月5千円増額」ならば20ヶ月続けられる。そういう風に考えていけば、じゃあ一時的に大金を給付するのではなく、千円でも2千円でも恒久的に増額した方がいいのではないか。「児童手当を増額する｣と言えば良いのではないだろうか。
中学生までは児童手当もあるわけだから、親に給付するということになるだろう。でも高校生の場合はどうなんだろうか。18歳までに10万円給付ということは、40人学級の場合「1クラス全員分で400万円」ということである。だから8学級あれば、1学年で3200万円。全日制3学年分で、何と9600万円になる。つまり高校一校に1億円臨時給付するということである。（東京都の場合、日比谷高校などは8クラス。職業高校は35人、定時制課程は30人と違っている。クラス規模も少ない学校もあるが、概ね学校全体で合せれば5千万～1億ほどになる。）
そういう風に計算してみれば、その1億円を生徒全員で山分けしようぜというのが公明党案だと判る。しかし、生徒にどう使うかを考えさせてみれば、必ずしも山分け案が勝つかどうか判らないと思う。もちろん困っている家庭もあるだろう。そういうクラスメイトを支援するべきだという考えもあるだろうが、せっかくだから学校全体で使ってはどうかという意見も出ると思う。IT環境の整備などもあるが、行政からは後回しにされやすいトイレのウォシュレット化なども案に出るかもしれない。それよりも世界全体に目を向けて、もっと大変な環境の子どもたちや地球環境問題などに寄付したらという意見も出てくるのではないか。
そういうことを生徒に考えさせてみればどうなんだろうと思うのである。そういう議論をすれば、やっぱり個人への還元も欲しいという声も出て来るだろう。でもお金で渡せば食べ物などに消えちゃうから図書カードにしたらとか、そういう議論をするのが勉強になるような気がする。でも最終的にはやはり卒業後の大学や専門学校などの入学金に充てるというのが一番多いのではないだろうか。
それだったら学校全体で1億円受け取って、奨学金に回したらいいのではないか。学校ごとにやるのは大変すぎるので、各学校が信託銀行などに預けて独自の奨学金を作るとか。しかし、それだったら10万円給付なんかやめて、大学生も含めて既存の奨学金制度をもっと充実させることに使ったらどうなんだろうか。結局そういうことになるんじゃないか。困窮世帯は別に対策を作るとして、子ども一人に10万円給付するより、保育や奨学金など子育て支援システム構築に回した方がずっといいと思う。それを国政選挙を前にして、連立与党の一員であるのに独自公約として打ち出したところに、何となく｢バラマキ」でアピールしようという感じを受けてしまう。
