最近民主党べったりになった、向日市長久嶋さん！

進む「自民化」　深まる矛盾

前原外相辞任で崖っぷち

---

　民主党衆院比例選出議員１６人の会派離脱、松木謙公政務官の辞任、佐藤夕子衆院議員の離党届…。求心力の喪失ぶりをあらわにしていた菅民主党政権 にとって重要閣僚である前原誠司外相辞任は、さらに追い打ちをかけることになりました。菅政権発足後８カ月では、亀井静香前郵政改革・金融担当相、柳田稔 前法相に次ぐ辞任です。内閣支持率も１割台に急落しており、政権の担当能力そのものが問われる事態です。

幕引きはかる

　前原氏は辞任理由について、政治資金規正法で禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任をあげ、「この問題で国会の審議を停滞させるわけ にはいかない」（６日の記者会見）と述べました。国民に説明責任を果たし、真相を究明することよりも「国会対策」を優先する姿勢は、自民党政権時代に「政 治とカネ」の問題を抱えた閣僚がとった対応と何ら変わりません。

　前原氏の政治資金をめぐっては、外国人からの違法な政治献金のほかに、同氏の政治団体が巨額脱税事件で有罪判決を受けた人物の関係会社から献金を受けながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題もあります。

　この人物は１９８８年に覚せい剤所持で暴力団員とともに逮捕。前原氏はこの人物とは「６、７年前」からの付き合いで、「パーティー券をお願いして 買ってもらった」（４日の参院予算委員会）と関係を認めています。虚偽記載はこうした人物からの献金を隠すためではないかとの疑惑も浮上しています。

　しかし、前原氏も菅直人首相も、虚偽記載については「事務的ミス」と済ませ、真相を明らかにしていません。前原氏の辞任は、虚偽記載に関する疑惑の追及を避け、政治的ダメージを最小限にするものではないか、との指摘もあります。

民意を裏切り

　菅首相自身、「民主党が誕生してもっとも厳しい局面にある」（５日の党全国幹事長会議）と自認するまでに民主党政権が行き詰まったのはなぜか。自 公政権を退場させた２００９年総選挙での歴史的な国民の審判を踏みにじり、内政・外交で「自民党化」の変節を極限にまで進めたからにほかなりません。

　「国民の生活第一」どころか、大企業・大資産家へは約２兆円の減税を行い、国民には消費税増税、自公政権と同じ社会保障の切り捨てを押し付ける。 全国で反対・阻止の国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題では世論に逆らい、参加に踏み出そうとする。沖縄の米 軍普天間基地問題でも、名護市辺野古への新基地建設の推進など、どれをとっても自公政権と見まがうばかりです。

　前原氏は辞任会見で「後任には経済外交、日米同盟の深化をしっかりとやっていただきたい」と述べ、菅首相は「しっかりした態勢をつくっていきた い」（７日の参院予算委員会）と前原氏が求めてきたＴＰＰ参加や日米同盟の強化をいっそう進める立場を表明しました。結党以来の「危機」に直面しながら、 「自民党化」を強める菅民主党政権。国民のとの矛盾がいっそう激しくなるのは必至です。（高柳幸雄）

大橋満の 三月議会市長への一般質問。

 　日本共産党の大橋満でございます。通告にしたがって質問しますが、

答えは短く簡潔で結構です。

  第①は、　「地域主権改革」と言う意味について、であります
 
　市長は本年の新年幹部職員への訓辞で、「・・・  さて、平成23年、2011年が始まりました。
　これからの地方自治体は、人口減少、少子長寿化や厳しい財政状況など社会構造の激しい変化に直面していきます。これらに適切に対応するためには、地域主権改革を進め、地域のことは地域が責任を持って決めることのできる活気に満ちた自治体をつくっていかなければなりません。
　この地域主権時代を生き抜いていく職員には、高い能力、将来を見据えたビジョン、ぶれずに進める情熱、気力が必要であり、市民目線で、市民の皆様にわかりやすい説明、納得して頂くことを常に意識しなければなりません。・・   」
とはなされました。 
　
　この「地域主権改革」と言われていることが、昨年まで使っておられた「行政改革」・「行財政改革」と言うことと同じような意味だと解釈してよいのか、それとも、どういう意味で使っておられるのかが聞きたいのです。

  なぜこのことを聞きたいのかと言いますと、この考えは自民党の考えではなく民主党の考えだからであります。
　平成２１年９月１６日、民主党中心の内閣が出来たとき、基本方針（抄）と言う文書を発表しています。
　この文書は・・・・・「本当の国民主権の実現」と「内容のともなった地域主権」を政策の二つの大きな柱として、新たな国づくりにむけて、動き出したいと思います。・・また、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う「地域主権」へと、この国のあり方を、大きく転換していきます。」
とあり自民党がやってきたことではダメダから、これから民主党がすすめる方針を「地域主権」と言う言葉で表したのです。だからこの文書には、「地域主権」という文言が１０回近く出てきます。
   この「地域主権改革」という名前で進められている行政内容は、
住民の福祉と暮らしのための自治体独自の仕事は投げ捨て「官から民へ」のかけ声で、保育所、学校給食、指定管理者制度を広げる。本来これらは自治体が責任を持って担うべき大事な仕事なのにそれを民間任せにしてしまう。
さらに「大きな企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」と言って大企業呼び込みのための誘致補助やインフラ整備に巨額の税金をつぎ込む、自治体を財界のもうけに、都合の良いように大規模にしようと「合併」しようとする。
　この２つがセットになって、自治体を自治体でなくしてしまう。

　こんなものは「地域主権」でも何でもありません。自治体を財界のもうけのために、利用しようというのがその正体だと言わねばなりませんが、久嶋市長は、公共下水道工事、北部開発、区画整理事業、ＪＲ駅橋上化、そうして民間委託の推進、指定管理の拡大、北野開発、自治体合併と民主党の「地域主権改革」をそのまま向日市に持ちこみ、実行しそれがことごとく行き詰まっているのではありませんか、
　民主党政権以前に準備されたものもありますが、民主党政権になりその取り組みが加速されてきたのではありませんか。

 全国的に、このような方針でやってきた民主党政治は、どこでも行き詰まり、とうとう支持率１９％と言う結果であります。こんなやり方は「住民から支持されていないのです。」  　その上、小沢問題、１６人の造反組、さらに京都の代表前原氏は、以前ニセ領収書問題で、世間から笑われましたが、今度は、外国人から政治献金を受けていたと本人が認め、大臣の辞任、さらに、議員を辞めろと大問題になっています。自民党も良くなかったがもっと悪いのが民主党です。
　市長は、こんな民主党の地方政策を実現するために訓示されたのです。

　なぜ民主党の言葉を使い、民主党の方針を持ちこんでくるのですか、ご答弁願います。 


第②は、　市長選挙になぜこのような民主党の推薦を受けられるのですか？
 
 民主党の公約破りは余りにもひどい。　いま民主党の推薦を受けると落選しますよ、と心配する声が市長の所に届いていませんか、
　市長はどのように考えておられるのですか　お聞きします。

 ３月６日読売新聞が全国自治体首長アンケート結果を発表しました 。
その内容は、地方自治体の首長の７５％が民主党政権を評価せず、８７％の首長が衆院選時の政権公約（マニフェスト）の見直しを求めていることが、読売新聞社の
「全国自治体首長アンケート」で わかりました。政権に対する首長の評価のうち、「大いに評価する」は１％に満たず「多少評価する」も２２％にとどまった。逆に「余り評価していない」が６０％に達し、「全く評価していない」が１５％を占めた。

 市民は、いま民主党の支持や推薦を受けたかたが落選されるのではないかと噂されています。　市長は民主党のどこがよいのですか　お聞きします。　また自民党のどこが変わったと考えておられるのですか　簡潔に答弁をお願いします。


第③は、　共産党議員団は、向日市民の暮らしの根本的な利益を守るために、他会派の同僚議員のご理解もえて、 抜群の活動をしてきたと考えていますが、
　市長の見解を問う
 
  具体的な主なものとして、第一は、乙訓二市一町の合併をしなかった問題、
第二は、府営水道料金値下げでの活動及び市の水道料金を値下げする市民運動第三は、JR向日町駅改修問題で、バリアフリー優先に変えてきたこと。
第四は、誤った市政執行を許さずと取り組んだ、梅の木のがたがた道問題、垣内貯水槽の改修と責任追及、公共下水道のずさんな設計業務の責任追及、　
第五は、ゴミ収集や公民館・コミセン利用料の有料化を許さなかったこと等々です。
　これらの問題が政治課題となった当初は、久嶋市長の考えと私たちの考えは、相容れないものだったでしょう。
　当初市長は、京都府の意向を受けて、乙訓二市一町の合併賛成論だった。
ところが、今、市長は、合併しようとは言われない。
水道料金も値下げしないと言い続けてきた、　しかし４日・７日の答弁では検討委員会をへて値下げするというように変わってきた。
　ＪＲの駅も橋上化すると言う提案だったが、今はバリアフリー優先だと言っておられる。梅の木のがたがた道を改修し、公民館の有料化もしておられない。
みんな市長の当初の考えを変えられた。　市民から見て良い方向に変えられた。
　
　これはなぜですか。　もし共産党議員団の活動がなかったら、市長はきっと考えを変えることなく、自分の考えを押しとうしておられたのではないでしょうか。
  しかし、市長は心ならずも行政責任者として、当初の考えと正反対のことを執行しておられる。　市長はなぜ、考えを変えなければならなかったのですか、
どう考えておられるのですか。お聞きします。
  第④は、　共産党議員団が提出した予算要望は市民の願いを、まとめたものです。
　今期最後の仕事として、府や国へ要望内容を提出していただきたいがどうか、お聞きします。
 　市への要望は、市長今期最後の仕事としてもう予算として提案されていますが、国や府への２９項目の要望は、市長も全市民も賛成していただける内容です。国と府の政治を市民本位に変えなければ、暮らしは改善できません。
  国や府に要求する姿勢が大切であり、新たな補助金制度などをよく研究・精査して、国・府に対して強く要求し、市民の暮らしを守っていただきたいが、どうかお聞きします。
  ２９項目というのは１２月議会前に市長に提出したものです。長くなるので項目だけ申し上げますと
１、後期高齢者医療制度直ちに廃止       
２、削られた社会保障費予算１兆６２００億円を復活する
３、２０１２年度の介護保険制度改正にあたって負担増と給付減にならないよう
４、年金、生活保護、児童手当など、改善
５、最低保障年金制度の創設による年金底上げ
６、市町村国保会計への国庫負担率を５０％にもどす当面４５％に
７、福祉・医療への「応益負担」を廃止し、福祉施設・作業所への報酬を引き上げ
８、全国一律最低賃金制をつくり、時給１０００円以上に引き上げること
９、「使い捨て」雇用の常態化をやめさせる、労働基準法を改正
１０、雇用保険給付を抜本的に拡充し、
１１、長時間労働を是正するために、
１２、青年・女性の「非正規雇用」をあらため、労働者の生活が成り立つよう、
１３，生産米価は、１俵１万８０００円以上を保障
１４、農業を再生し、
１５、「食料主権」を保障する
１６、大企業優遇税制を国民本位に改め、　
１７、消費税の増税は行わず食料品・医薬品等の消費税を非課税
１８、就学前までの子どもの医療費無料化制度をつくること。　
１９、保育への公的責任を後退させるな、
２０、教育基本法を憲法に矛盾しないものに
２１、教員の定数増をすすめ、専門職員の配置をすすめ、社会教育の自由・自主性を守ること
２２、教育条件の整備を　
２３、生活保護世帯の教育費を支援するための高校就学費の廃止・削減を行わない
２４、、温室効果ガス公的削減協定など実効ある施策を実施すること。
２５、憲法を守り、自衛隊の海外派兵を行わないこと。
　非核三原則を守り名実共に非核の日本とする
２６、国民の利益に立った自主・平和の外交に転換し、国連憲章にもとづく「平和のルール」厳守して、
２７、天下りと企業・団体献金を禁止すること。定数削減を止める、
２８、国の自治体事務費用は国の責任で全額負担とする
２９、府営向日町競輪場の存続・撤廃は関係者及び市民の声を十分に聞いて
  すでに市長会から要望していただいているものもあるかと思いますが
  いずれも反対されるような内容ではないと思うので、市長名で国と京都府に申しいれていただきたいがどうか  お聞きします
 
第⑤は、　市民の願いにもとずく  今後の市政展望について、お聞きします
 
  ５次総に基づくまちづくり計画と、市民アンケートの結果を実現しようとするまちづくり計画のちがいと、その実現性について問う。
  　　　
「民主市政の会」が取り組んだ市民アンケートは１１００人以上の返信がありました。
３０代の方から予想以上に多くよせられ、向日市の未来は明るいと感じています。
　私は、特に「どんな向日市にして欲しいですか」というところに、関心を持ち読ませていただきました。
１，子どもやお年寄りが安心して暮らせる街に、
２，弱いものが悲しまない街に
３，美しくて楽しい街、
４，治安の良い町に、
５，引っ越してきたが、ここで良かったと思えるような街に、

などみんなで協力し合ってまちづくりに参加したいという思いが伝わってきます。
民主市政の会の桜田さんはアンケートに答えるまちづくりをすると言っておられますが市長はどう考えておられるか聞こうと思ったのですが　

 　市長は、初日の公明党議員への答弁で５次総に関連して内容を詳しく答弁されましたので、本日は、第５質問の答弁はいりませんので省いてください。   
                                     以上が第１質問です。

第２質問
１，　市長の考えが自民党から民主党に変わったと言うことですね。
国会での矛盾する与・野党から推薦を受けるのは市民からおかしいと思われますが、なんのためらいもないのですか、

２，民主党の公認候補予定者の辞退者が、東京、名古屋、全国的にもまた京都でもどんどんでています。
市長も推薦・支持を辞退された方がよいのではありませんか、お聞きします。

３、共産党の考えが市民の立場であり、道理があり、多く市民と他の会派の議員のみなさんの協力を得て多数になったから、市長も考えが変わったのでしょう。
　日本共産党向日市議団が市民のみなさんとともに、多数の賛同を得て、市長の政策や、世の中の道理の通らないことを変えていこうというのが「共産党の民主主義的な世直し方法」であります。
  これは市長も納得していただけると思うのですが　いかがでしょうか


第３質問
最後にお礼を申し上げます。
　岡崎議会事務局長をはじめ、以前事務局におられた南村さん、最後まで苦労していただいている斉藤とうるさんをはじめ、３月末で退職を迎えられる職員の方々、長い間向日市のために頑張っていただきごくろうさまでした。
  岡崎事務局長は、ゆうさん・ゆうさんと呼んでいましたが、
本当は「かつよしさん」なのです。向日神社の先代の宮司さんに付けていただいた名前だそうです。岡崎さんの優しい人柄が、「ゆうさん」と言う方がピッタリだから、先輩も後輩も、みんなそのように呼んでいたのだと思います。
　私たち議員にも総務部長として、また議会事務局長として、ご指導いただきありがとうございました。
私も８月で、退職致しますが、同じ時期を向日市で働くことが出来大変喜んでいます。
今後は、健康に十分ご留意いただき、長い間の知識を生かして世の中のために、ご家族のみなさんのために、頑張ってください。

　ありがとうございました。

円山公園音楽堂で京都府民大集会！

 

---

　菅内閣による日本“壊国（かいこく）”を許すなと６日

都大路で「ＴＰＰノー」

京都府民大集会

自国の農業守ろう　「日本を米国５１番目の州にするな」

---

　菅内閣による日本“壊国（かいこく）”を許すなと６日、京都市東山区・円山公園音楽堂で京都府民大集会が開かれました。京都社保協や京都総評など ７団体の長が呼びかけたもので、１５００人超が参加し「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対！」「消費税増税ＮＯ！」の怒りと要求を総結集しました。

---

（写真）「ＴＰＰ参加反対」「消費税増税ＮＯ！」を唱え都大路を行くトラクターとデモ隊＝６日、京都市東山区

　岩橋祐治・京都総評議長が、「ＴＰＰ参加で日本はアメリカの５１番目の州にされてしまう。日本の進路がかかった大問題。民主党・菅内閣の暴走にス トップをかけよう」と主催者あいさつ。ＩＴソフト会社経営者のビル・トッテン氏、林光一・京都府歯科保険医協会理事長らが連帯のエールを送り、保育、業 者、労働、農民、医療など各分野からの決意表明、パフォーマンスがおこなわれました。

　トッテン氏は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により、メキシコ農業が壊滅し仕事を失った大量の農民がアメリカへ不法移民として流入していること を紹介。「ＴＰＰはＮＡＦＴＡのコピー。昨年、食料輸出を禁止した国が１３カ国にのぼり、世界は食料確保に動いている。自国の農業を守らないと飢餓しか残 らない」と語りました。

　そして「ＮＡＦＴＡの問題点を伝える英字紙はたくさんあるが、日本語のものは『赤旗』しかない。私たちの力で世論を広げ、経団連・アメリカの圧力をはね返し、孫子の食べ物を守りましょう」と訴えました。

　このほか日本共産党・渡辺和俊府委員長、新社会党・鳥居隆太郎府本部委員長らが連帯のあいさつ、日航争議団原告団長で内田妙子・日航キャビンクルーユニオン委員長が訴えをおこないました。

　同集会へは、漫画家のやくみつる、ジャーナリストの斎藤貴男、主婦連合会会長の山根香織、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫の各氏や府内の農業委員会会長・委員など各界から多数の賛同メッセージが寄せられました。

、京都市東山区・円山公園音楽堂で京都府民大集会が開かれました。京都社保協や京都総評など ７団体の長が呼びかけたもので、１５００人超が参加し「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対！」「消費税増税ＮＯ！」の怒りと要求を総結集しました。

---

（写真）「ＴＰＰ参加反対」「消費税増税ＮＯ！」を唱え都大路を行くトラクターとデモ隊＝６日、京都市東山区

　岩橋祐治・京都総評議長が、「ＴＰＰ参加で日本はアメリカの５１番目の州にされてしまう。日本の進路がかかった大問題。民主党・菅内閣の暴走にス トップをかけよう」と主催者あいさつ。ＩＴソフト会社経営者のビル・トッテン氏、林光一・京都府歯科保険医協会理事長らが連帯のエールを送り、保育、業 者、労働、農民、医療など各分野からの決意表明、パフォーマンスがおこなわれました。

　トッテン氏は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により、メキシコ農業が壊滅し仕事を失った大量の農民がアメリカへ不法移民として流入していること を紹介。「ＴＰＰはＮＡＦＴＡのコピー。昨年、食料輸出を禁止した国が１３カ国にのぼり、世界は食料確保に動いている。自国の農業を守らないと飢餓しか残 らない」と語りました。

　そして「ＮＡＦＴＡの問題点を伝える英字紙はたくさんあるが、日本語のものは『赤旗』しかない。私たちの力で世論を広げ、経団連・アメリカの圧力をはね返し、孫子の食べ物を守りましょう」と訴えました。

　このほか日本共産党・渡辺和俊府委員長、新社会党・鳥居隆太郎府本部委員長らが連帯のあいさつ、日航争議団原告団長で内田妙子・日航キャビンクルーユニオン委員長が訴えをおこないました。

　同集会へは、漫画家のやくみつる、ジャーナリストの斎藤貴男、主婦連合会会長の山根香織、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫の各氏や府内の農業委員会会長・委員など各界から多数の賛同メッセージが寄せられました。

出ていることは、氷山の一角でしょう！全部出しなさい。

前原外相辞任で市田書記局長がコメント

---

　日本共産党の市田忠義書記局長は６日、前原誠司外相の辞意表明について次のコメントを明らかにしました。

　外国人からの献金について前原氏は事実関係を国会にきちんと説明し、真相を明らかにすることが求められていました。もし献金が故意だとすれば、大 臣はもとより国会議員の資質、資格にも関わる重大問題になります。前原氏は、辞任したことで問題にフタをすることは許されません。前原氏は説明責任を果た すことが引き続き求められています。外相辞任ですむことではなく、国会で引き続き真相を究明することが必要です。