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現状はどうなっているのか、原子炉と使用済み核燃料

2011-03-26 | 市民のくらしのなかで

原発事故半月 現状は


 東日本大震災で深刻な事態に陥っている東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)。地震と津波で電源を断たれてから半月。現状はどうなっているのか、原子炉と使用済み核燃料プールについてまとめました。


原子炉に海水注入

予断許さない状況

 地震が発生したとき、運転中だった1~3号機は緊急停止しました。

 原発は、制御棒が挿入されて核分裂を止めることができても、それで安心というわけにはいきません。燃料棒の中にある核分裂生成物が「崩壊熱」を出 し続けるので、炉心を冷やし続ける必要があるからです。ところが、地震による停電にくわえ、津波の被害にあった非常用ディーゼル発電機が動かなくなったた め、炉心を冷やすことができなくなりました。

 冷却機能を喪失した炉内では核燃料棒の温度が上昇し、冷却水の蒸発が進行しました。その結果、冷却水の水位が下がり、水面から核燃料棒がむき出しになり、1~3号機の原子炉(圧力容器)は“空だき”状態に。核燃料棒は損傷・溶融したとみられています。

 12日、1号機の圧力容器が入っている原子炉格納容器内の圧力が異常上昇したため、弁を開放。このため内部の放射性物質を放出する結果となりました。2、3号機でも同じ事態が発生。また2号機では、格納容器の圧力抑制室が破損した可能性もあるとみられています。

 一方、1、3号機の炉心では、高温になったジルコニウム合金製の核燃料棒被覆管と水が反応して水素が発生し、原子炉建屋内にたまり爆発。建屋の損壊が相次いでいます。放射性物質を「閉じ込める」機能の一部が失われた状況です。

 事態の悪化を防ぐには、原子炉を冷やすことが最重要課題です。冷却機能を喪失した原子炉を冷やすため、12日から海水注入が続けられています。

 現在、外部電源の復旧作業が進んでおり、中央制御室の機能、原子炉の状況を把握するための計器類の回復が待たれます。しかし、25日になって3号機の原子炉圧力容器から放射性物質が漏れ出している可能性が浮上するなど、予断を許さない状況が続いています。

使用済み核燃料プール

連日放水続け冷やす

 地震発生から4日後の15日、4号機原子炉建屋で爆発が起きました。地震時には定期検査中で運転を停止していた4号機でなぜ爆発が起きたのか―。 原因は使用済み核燃料でした。地震と津波で電源を断たれ、使用済み核燃料プールを冷やす機能が失われたため、水が蒸発。露出して高温化した核燃料棒の被覆 管と水が反応してできた水素が建屋内にたまり爆発したとみられています。

 放っておけば、多数の使用済み燃料が壊れ、放射性物質が外部に放出されます。4号機で爆発が起きた翌日の16日には、すでに原子炉内で発生した水 素の爆発により建屋の上部が吹き飛んでいた3号機からも白煙が上がりました。使用済み核燃料プールの水の蒸発を示していると考えられました。

 使用済み核燃料棒を冷やすため、17日からヘリコプターや消防車を使って使用済み核燃料プールへの海水の放水が始まり、連日続けられています。こ れまでに放水された海水の量は25日午前8時現在、3号機で約3927トン、4号機で約685トン、2号機で約58トン、共用プールで約130トンとなっ ています。

 5、6号機では今のところ安定した状態となってはいるものの、そのほかの号機では湯気が上がったり、特に4号機では24日にプールの水温が100度になるなど、不安定な状態が続いています。

 安定して冷やせるようにするための鍵を握っているのが、外部電源を使って本来の冷却機能を取り戻すことです。そのための作業が進められています が、建屋内も敷地内も放射線レベルが高く、24日、3号機のタービン建屋で作業員3人が被ばくして中断するなど、遅れる見通しとなっています。設備が健全 な状態かどうかという問題もあります。

 当面、3、4号機の使用済み核燃料プールへの放水を続ける必要があります。

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「想定外」という人は、調査能力のなさ、自分の馬鹿さ加減を証明

2011-03-26 | 市民のくらしのなかで

東日本大震災:

14原発が浸水「想定外」9電力会社を調査

2011年3月26日 2時30分

 福島第1原発が電源を失う原因となった津波による浸水について、東電以外の全電力会社が所有する原発でも、津波による浸水を想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。専門家は「津波に対する想定が甘い」と指摘している。【日野行介、平野光芳】

 福島第1は、想定(5メートル)を超える推定14メートルの津波で被災。非常用発電機などの重要機器のほとんどが浸水で使えなくなり、原子炉の冷却が遅れて深刻な事故に発展した。

 調査は震災後、東電を除く全国の9電力会社に対し、所有する14原発の津波対策について尋ねた。電力各社は、過去の地震記録なども併せて津波の高さを想定、対策を取ってきた。

 東北電力の女川(おながわ)原発は最高9.1メートルの津波を想定。これに対し敷地は海面から14.8メートルの高さにあるため、陸上構造物に被 害はないと想定してきた。今回の地震で同原発が受けた津波の高さは不明だが、同じ宮城県女川町の女川漁港には15メートル近い津波が襲来した。

 中部電力は震災後の22日、浜岡原発の敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を表明。中国電力も24日、島根原発の非常用発電機を海面から約40メートルの高台に新設する計画を報告した。

 地震や津波で原発が機能不全に陥る「原発震災」を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「電力会社は津波を甘く見ている。日本で原発 建設が本格化した60年代には、原発の立地条件で津波の影響はほとんど考慮されず、後付けで電力会社に都合よく津波が想定されてきた。地震と津波のリスク を予想することは難しい。それを考えれば、日本列島で原発を推進するのは危険だ」と指摘する。

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