東日本大地震を受けて、４月のいっせい地方選挙に向けた選挙活動を、「自主規制」「自粛」の名で制限しようとする動きが一部に出ています。
自粛の内容は、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝までさまざま。なかには、各会派で自粛を申し合わせた議会もでています。
こうした動きについて、「伊勢新聞」（２１日付）は「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙は パフォーマンスではない」「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵 す暴挙でしかない」と厳しく批判。
「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介しました。
 （写真）記者会見する小池あきら氏（右）と、中山伸革新都政をつくる会事務局長＝２２日、東京都新宿区 |
２４日告示の東京都知事選（４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（「革新都政の会」）は２２日、都内で記者会見し、「震災予防宣言」を発表しました。
宣言は、東日本大震災を受けて１９日に発表した都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を具体化したものです。
小池氏は、「震災予防」という考えについて、１９７１年に革新都政が制定した震災予防条例の前文「地震は自然現象であるが、地震による災害の多く は人災である」を紹介し、「この精神に立って、地震は防げなくても政治の力で震災は防ぐことはできるという思いを込めて『震災予防宣言』を発表した」と強 調しました。
その上で、(1)東日本大震災の被災者救援・復興支援と、都民の安全確保に総力をあげる(2)予防重視の原点にかえって都の防災政策を転換する(3)「福祉都市」であってこそ、災害時にも都民のいのちを守ることができる―の三つの柱にそって宣言の内容を語りました。
その中で小池氏は、石原知事が就任後最初に震災予防条例を改悪し、震災対策の原則の「第一は『自らの生命は自らが守る』という自己責任原則」とし たことや、震災対策事業予算を石原都政発足時の１９９９年度と比べ１０００億円以上も減らしたこと、人口当たりの救急車の数は全国最低、消防ポンプ車の数 も全国４６位と大きく遅れていることなどを批判。かつての予防対策を重視する立場に立ち返り、東京の都市の構造を地震に強い安全な構造にしていくことに全 力を尽くすと決意表明しました。
都知事選告示日には志位和夫委員長が、午前１０時から東京・新宿駅西口で小池あきら都知事予定候補と訴えます。
