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2011-03-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

福島第1原発:

事故収束「見通し難しい」…東電会長

福島第1原発事故についての会見で唇をかむ勝俣恒久東電会長=東京都千代田区内幸町の東電本店で2011年3月30日午後3時59分、長谷川直亮撮影
福島第1原発事故についての会見で唇をかむ勝俣恒久東電会長=東京都千代田区内幸町の東電本店で2011年3月30日午後3時59分、長谷川直亮撮影

 東京電力の勝俣恒久会長は30日の会見で、福島第1原発の事故収束や損害賠償、発電設備の復旧などについて「見通しは難しい」との発言を繰り返し た。事態打開の総指揮を執るはずだった清水正孝社長が緊急入院し、トップ不在となった経営が混迷を極めるのは必至で、「会社存続の危機」との見方も強まっ ている。【三沢耕平、宮崎泰宏、永井大介】

 「原発がどう落ち着くかなど、重要な要因がアンノウン(分からない)。言えることは、大変厳しい状況だということだ」。勝俣会長は苦渋の表情を浮かべた。

 事故が長期化の様相を見せる中、原油高も代替火力の燃料費を押し上げる。東電は管内全域の原発の廃炉費用の約5800億円を引き当て済み。だが、 1~4号機は事故で放射能まみれとなっており、廃炉や損害賠償の累計額は数兆円規模になりそうで、自力ではまかないきれない可能性が高い。

 一方、勝俣会長は残る5、6号機と福島第2原発の4基については「基本的な機能は維持できている。知事らの意見をうかがって(対応を)考える」と 維持したい意向をにじませた。火力に比べて運転費用の安い原発は、基幹電源であると同時に「ドル箱」だが、仮に運転再開を目指せば地元の猛烈な反発は必至 だ。

 勝俣会長は「できる限りスリム化を図り、民間企業でありたいし、最大限の努力をしたい」と述べたが、一部で国有化論などの「処理案」が浮上。東電が単独で生き残れるかは不透明だ。

 さらに、清水社長入院は社員に大きな動揺を広げている。勝俣会長も高齢で健康面の不安を抱えており、同社全体に司令塔不在の危機感が強まっている。

 「自分の口で説明したい」。清水氏は29日夜、側近にこう告げ、30日に自らの記者会見をセットするよう指示した。13日の会見以降、公の場に出ていないことに対する批判を受けたものだが、結局、体調を崩し入院した。

毎日ニュースより

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どさくさまぎれに何するのや、連帯責任で謝るのが先やで!

2011-03-30 | 市民のくらしのなかで

電気・ガス:全社値上げ 

5月料金、原燃料高で

2011年3月30日 19時59分

 全国の電力10社と大手都市ガス4社は30日、5月の料金を4月分に比べて値上げすると発表した。原燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格が上昇しているためで、全社値上げは2カ月連続となる。

 5月の料金は10年12月~11年2月の原燃料の平均価格を基に決まる。中東・北アフリカ情勢の悪化による石油などの原燃料価格の上昇が響いた。原子力発電所に大きな被害をもたらした東日本大震災の影響は含まれていない。

 原燃料価格は、4月料金の基となる10年11月~11年1月と比べると、原油が5.6%、LNGが3.3%、石炭が2.8%それぞれ上昇している。

 各社の料金は、使用する原燃料の構成や、原子力発電の比率などによって異なる。

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色眼鏡・耳の病気・ケギライが、大事故の大元に!

2011-03-30 | 市民のくらしのなかで

甘い想定放置の人災

大門議員指摘 首相「認識間違っていた」


写真

(写真)質問する大門実紀史議員=29日、参院予算委

 日本共産党の大門実紀史議員は29日、参院予算委員会で締めくくり総括質疑に立ち、「安全神話」に基づいた原子力行政の抜本的転換を主張しました。

 大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第1原発の想定していた津波はわずか3・1メートルで、今回の津波は約4・5倍の14メートルだったことを明らかにしました。

 大門氏は、「45年前の甘い『想定』が現在まで放置されてきた」と指摘。日本共産党福島県委員会や吉井英勝衆院議員、市民団体が、1960年のチ リ地震級の津波がくれば原発の冷却機能が喪失する危険性を再三にわたって警告してきたにもかかわらず、東電と経済産業省、原子力安全・保安院が無視してき たことを示し、「今回の事故は『日本では重大事故は絶対に起きない』という『安全神話』にのっかかり安全対策を怠ってきた結果だ。『想定外』ではなく明確 な人災だ」と批判しました。

 菅直人首相は、「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない。予測が低すぎて、原発建設以前のチリ地震の基準を満たしていないとすれば 相当問題だ」と答弁。大門氏が、「原発推進、安全軽視の原子力行政そのものを抜本的に転換すべきだ」と迫ると、菅首相は「原因を含めしっかり検証する必要 がある」と答えました。

 大門氏は、震災復興財源について、経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税減税をやめていただいて結構だ」と発言していることをあげ、大企業向けの法人税減税や、大金持ちの株取引減税=証券優遇税制延長をきっぱりやめ、被災者支援にまわすべきだと主張。

 菅首相は、「この問題も(見直し是非の)検討材料になる」と述べました。

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どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください

2011-03-30 | 市民のくらしのなかで

こども手当「つなぎ法案」賛成 党本部に電話・メール

被災者「涙出るほどうれしい」


 「子ども手当法案賛成していただきありがとうございます」。29日に衆院厚労委員会で採決された子ども手当の「つなぎ法案」に、日本共産党が賛成の態度を表明したことについて、党本部にこんな声がメールなどで寄せられました。

 福島県に住むこの女性は「放射能問題、会社の被災、鉄道の運休、ガソリン不足等で… 労働者の多くは、会社から自宅待機を命じられています。いつ 会社がちゃんと機能するのか、収入が激減する事の不安…」と胸のうちを語ったあと、「どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください」と訴 えています。

 また、同県須賀川市の女性も「震災によりローンの残った住宅の半壊、母方の両親は病院確保に奔走(難病)、7カ月の子どもの養育費すら出せるかど うか、いっそ心中かと考えてしまった。なんとか公的保育園が決まったものの利用費をどう捻出(ねんしゅつ)するか困っていた矢先、子ども手当継続…涙がで るほどうれしかったです」と書いてきました。

 「私は共産党員ではありません」という札幌市の男性は、「子ども手当つなぎ法案賛成の意向表明の報道を拝見しました。共産党殿は『おとな』だなと 感じました」といいます。男性の家族13人も福島県から千葉県へ避難し、「義母の年金、子ども手当などがとりあえずの現金収入」という状況をつづったあ と、「このような状況で、とりあえずつなぎ法案に賛同するという現実的な対応は、きっと多くの災害当事者から安堵(あんど)の思いで受け止められるように 思います」との声を寄せています。

 

 

 

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