関電は、東電以上に馬鹿だから、聞いていられないね

関電「安全神話」ふりまくビラ

政府に徹底指導要求

参院委で山下議員

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（写真）質問する山下芳生議員＝３０日、参院総務委

　福井県内に１１基の原子力発電所を抱える関西電力が、福島原発事故のさなかに「安全神話」をふりまくビラを配布していることが３０日、参院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたものです。

　ビラは、震災後に出された関電の「越前若狭のふれあい」特別号に掲載されたものです。同号は、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低（い）」と断言。大規模津波に十分でない「対策」を並べ立てています。

　山下氏は、地震で原発事故が起こるたびに「想定外」との言い訳が繰り返されたことを指摘。大津波の可能性は低いなどといいふらすのは大問題だとただしました。

　片山善博総務相は「電力会社はあらゆる可能性を想定したうえで対応を検討するべきだ」と答弁。山下氏は、「今度こそ『安全神話』と決別し、安全最優先の原子力行政に転換しなければならない」と指摘。「安全神話」をふりまく関電を厳しく指導するよう求めました。

　経済産業省の中西宏典審議官は「原子力安全・保安院として承知していない。関電から確認したい」と答えました。

ありがとうございました。引き続きがんばります。

日本共産党に託された救援募金

第１次分 ２億６８００万円 被災地に

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　日本共産党がよびかけた「東日本大震災救援募金」は全国各地で取り組まれています。

　そのなかから、岩手県、宮城県、福島県に各１０００万円を届けたのにつづき、２０市、２０町、７村の合計４７自治体をたずね、第１次分として直接、届けつつあります。

　これには志位和夫委員長、市田忠義書記局長、高橋ちづ子衆院議員ら中央・地方の党幹部がその自治体の党議員らとともに参加し、被災のお見舞いや現場の要望を聞き、党の救援活動も伝え、ともに力をあわせて、苦難に立ち向かうことを話しあっています。

　義援金は、市町村には、被災の規模に応じて、５００万円と３００万円に分けて届けます。また、義援金の一部は被災地の地方議員や党組織が取り組んでいる救援活動での物資の輸送・確保などにあてられています。総額で２億６８００万円になります。

　志位委員長は地震・津波にくわえ、深刻な原発事故被害に直面し、役場ごと埼玉に避難している福島県双葉町の町長をはじめ、飯舘村村長、南相馬市市長や、千葉県旭市市長に義援金を手渡しました。市田書記局長は、村の半数以上が倒壊した長野県栄村の村長を激励しました。

　どこでも「心から感謝を申し上げる。復興のために大切に活用させていただきます」「こんなに多額の義援金ありがとうございます。市民のために有効に使います」など、感謝とともに救援・復興への決意がのべられました。

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○第１次義援金の対象自治体

　岩手県、宮城県、福島県

　（青森県）八戸市、階上町、おいらせ町

　（岩手県）久慈市、野田村、岩泉町、田野畑村、盛岡市、宮古市、山田町、普代村、洋野町、住田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

　（宮城県）気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

　（福島県）新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、飯舘村

　（茨城県）北茨城市

　（千葉県）旭市

　（長野県）栄村