安定の中で進歩を求めるものであり、言い換えれば進歩の要因が蓄積されているということ

李総理「GDP7％を死守するとは言っていない」

人民網日本語版　2015年10月25日14:01

 

李克強総理（中共中央政治局常務委員）はこのほど、中央党校を訪れ、当面の経済情勢について2時間あまりにわたり深い解釈・分析と研究・判断を行った。こ のほど発表された今年第1～3四半期（1～9月）の国内総生産（GDP）成長率6.9％という数字が、国際世論では「7％割れ」だとして話題になってい る。李総理はこれについて、「私たちはこれまで一度も7％を死守するなどと言っていない」と述べた。「京華時報」が伝えた。

国家統計局が発表した同期の経済運営データをみると、1～9月のGDPは前年同期比6.9％増加した。年初の政府活動報告でうち出した予測目標は、今年の GDP成長率は7％前後になるというもので、現在この予測目標は緩やかに実現されつつある。国際世論では、中国のGDP成長率が「7％を割った」ことが話 題になっている。李総理はこうした見方について、「私たちはこれまで一度も7％を死守するなどと言っていないし、経済運営を合理的な区間で維持するだけ だ」と述べた。

年初以来、世界の経済・貿易が低迷し、国際市場が動揺して、中国に深い影響を与え、中国の深層レベルの問題の顕在化と相まって、実体経済の困難が増大し、 マクロ調整が直面する進むのも退くのも難しいという問題も拡大している。こうした背景の下、中国経済が予測目標を緩やかに実現しようとしていることについ て、李総理は、「これは高い基礎レベルの上に実現された高い水準の成長だ。中国は今や10兆ドル（約1214兆2千億円）規模のエコノミーであり、世界2 位のエコノミーであり、経済規模が2兆ドル（約252兆8400億円）以上のエコノミーの成長率が2.5％を超えるというのは相当な成果だ。中国のこうし た基礎の上に立った中レベルの高度成長は、現在の成長率1％が5年前の1.5％に相当し、10年前の2.6％に相当することを意味する。この7％前後とい う数字は安定の中で進歩を求めるものであり、言い換えれば進歩の要因が蓄積されているということ、新たなエネルギーが育ちつつあるということを意味する」 と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月25日

米国「銀行運営費として使用」と主張税金も払わず・日本はどうなっているのでしょうか？管理者の疑問

韓国の防衛分担金で米国防省が投機、利子収益は３００億円超か

登録 : 2015.10.24 09:38 修正 : 2015.10.25 07:44

 

積立金を預けた「コミュニティバンク」
「民間銀行」から「政府銀行」と前言を翻す
米国「銀行運営費として使用」と主張
税金も払わず

 

 

駐韓米軍基地. 資料写真//ハンギョレ新聞社

　莫大な韓米防衛費分担金の積立金が預けられ、数千億ウォン（１円は現レートで約10ウォン）と推算される利子収益をあげた「コ ミュニティバンク(ＣＢ)」が、米国防総省の所有であることを米国政府が公式に認めた。韓国が軍事建設のために毎年支出してきた資金で、米政府が利子を運 用してきたことを認めたばかりか、利子収益に対する免税恩恵を主張していることと変わりなく、今後問題になりそうだ。

 

　国防部が最近になり、「先月10日に『コミュニティバンクは米国防総省所有の銀行プログラム』とする米国の書面による公式回答を得た」と国会に報告して いたと、ユン・フドク新政治民主連合議員が23日明らかにした。韓国が昨年６月、「コミュニティバンクは米政府所有の銀行、それとも民間の銀行なのか」と 尋ねる質問書を送ってから１年３カ月後の回答だった。

 

　コミュニティバンクは海外の駐留米軍に金融サービスを提供する銀行で、米民間銀行のバンクオブアメリカ(ＢｏＡ)が委託運営している。韓国が毎年出す防 衛費分担金はこのコミュニティバンクに預けられる。問題は、米軍が2002年から防衛費分担金をすべて使わずに積み立て、そこで利子が大きく発生したこと にある。国防部は防衛費分担金積立金は2008年10月に１兆1193億ウォン、2013年８月に7100億ウォン、2014年１月に6210億ウォン、 2015年10月に3900億ウォンに達したと国会に報告している。

 

　韓米両国政府は今まで防衛費分担金の利子所得内訳を公開したことはない。しかし民間団体の「平和と統一を開く人々」(平統)が2009年に国を相手に起 こした「防衛費分担協定関連損害賠償請求訴訟」で裁判所に提出された金融資料によると、コミュニティバンクは2006から2007年の１年間だけで、防衛 費分担金をバンクオブアメリカ・ソウル支店に預けて566億ウォンの利子収益をあげていた。平統のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「防衛費分担金積立金が 初めて生じた2002年から計算すれば、利子収益規模は3000億ウォン（約300億円）を超えるだろう」と推定した。所得税12％を適用すれば、支払う べき税金は少なくとも300億～400億ウォンに達する。

 

　韓国国税庁はこの利子収益に関し、「コミュニティバンクは米国の(準)国家機関」だとして税金を課したことがない。韓米租税協約では、政府、中央銀行、政府所有機関が相手国であげた収益に対し相互に非課税にすると規定しているためだ。

 

　米国は防衛費分担金の利子収益に対して何度も回答を変えてきた。当初、米国は韓国政府に「防衛費分担金は無利子口座に預けられる」と説明し、利子発生の 事実そのものを否定した。それでも問題が収まらないと、米国は昨年１月の第９次韓米防衛費分担金交渉が妥結する直前に態度を変え、伝言形式で利子収益が発 生した事実を認めた。当時のファン・ジュングク外交部防衛費分担交渉大使(現朝鮮半島平和交渉本部長)は記者室を訪ね、「米国側の交渉チームが『防衛費分 担金口座で利子が発生した』と事実を認めた」と明らかにした。だがファン元大使は「米国側が『利子収益は米国政府に移されていない。コミュニティバンクは 事実上の民間銀行なので、課税問題は韓国が関連法令によりすべきこと」と話した。しかし国税庁はその後、何の措置も取らなかった。

 

　政府は昨年４月になり説明資料を出し、「コミュニティバンクが民間銀行と判定されれば利子所得に対し国内法により必要な措置を取る」と明らかにした。野 党が、政府が提出した第９次韓米防衛費分担金合意案(2014～2018年まで毎年9200億ウォン＋αの分担)の国会同意案の処理を、防衛費分担金の利 子に対する政府措置と連係させる意向を示したことで、ようやく動きだしたのだ。そして政府は昨年６月、米国防総省にコミュニティバンクの法的地位とその間 に発生した利子の規模などを問う質問書を送った。

 

　ところが米国は、１年３カ月後に送った今回の公式書面による返答で、昨年１月の韓米防衛費分担金交渉時に「コミュニティバンクは民間銀行」と明らかにし た非公式回答を翻した。利子収益に関し税金は一銭も出せないという意味だ。米国は利子の規模についても「利子収益はコミュニティバンクの全体投資残高で発 生しており、防衛費分担金口座に起因した利子収益だけを算定することは不可能」と公開を拒否した。

 

　米国は今回の書面回答でも「防衛費分担金口座は無利子口座で、在韓米軍は利子収益を得たことがない」と明らかにした。その一方で、「今まで発生した利子 収益はコミュニティバンクの運営費用として使った」と説明した。いずれにせよ利子収益を米国防総省の所有銀行の経費として使ったのだから、事実上、米国防 総省が利子所得を得たことを認めたことになる。平統は「決められた目的以外に使えない防衛費分担金で不法な利子運用をしたのだから、利子所得全額を韓国に 返還しなければならない」と訴えた。

 

　だが韓国国防部は「防衛費分担金に起因する利子収益の正確な規模算定ができないことから、コミュニティバンクの利子収益を次期交渉時に合理的に反映する 方案を検討する」と曖昧な態度を示した。次期交渉とは2019年から適用される韓米防衛費分担金交渉を意味する。直ちに解決させる意志を示すことなく問題 を３～４年後の次期政権に押しつけたのだ。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2015-10-23 22:07

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/714250.html?_fr=mt2訳Y.B

利用者 から注文を受けると、ロボットは指示を受け棚から商品を選び、受け取り口に運ぶ。

「F5未来商店」、30秒で熱々の料理を提供　広東省　

【中日対訳】 

人民網日本語版　2015年10月23日11:20

 

2015年10月21日は、SF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、主人公たちがタイムトラベルしてきた重要な記念日だ。映画の中の「未来」に登 場する様々なハイテク製品がどれほど現実のものになったかが、ネット上で話題になっている。広東省仏山市では、1980年代生まれの数人の創業者が、 「F5未来商店」を創り出した。広州日報が伝えた。

「F5未来商店」は一見、自動販売機のように見えるが、売られているのは冷たい飲み物やお菓子ではない。ボタンを押すと、30秒内に熱々の食べ物が出てく る。食べ終わった後は、自動食器洗いサービスで食器が片付けられる。水は下水道に流れ、ゴミは専門のゴミ箱によって自動的に収集される。

F5未来商店の開発者である徐海成氏は、「店のデザイン、技術、ロボットは全て自分たちで開発・製作した。1台のロボットが1つの窓口を担当する。利用者 から注文を受けると、ロボットは指示を受け棚から商品を選び、受け取り口に運ぶ。今月内に5店舗が仏山市内にオープンする。パネルは今後iPadに変え る。取引の効率を2倍ほどに高め、利用者が30秒内に商品を手にできるようにする」と話した。（編集YF）

人民網日本語版　2015年10月23日11:20

 

「人民網日本語版」2015年10月23日

日本と右傾化の競争をする韓国教科書問題！

「現行教科書は左翼偏向の毒劇物」極右学者の妄言にセヌリ党が呼応

登録 : 2015.10.22 22:50 修正 : 2015.10.23 07:14

ソン・ボク教授の話にセヌリ党院内代表が同調　
金武星党代表も「歴史戦争に勝利しよう」

セヌリ党金武星代表 //ハンギョレ新聞社

　韓国史教科書国定化問題が続く中、セヌリ党が“極右の本性”を露わにしている。 国定化の名分として「バランスが取れた教科書」を掲げているが、現在の検定教科書を「毒劇物」に例え、歴史学者を「無知だ」と貶すなど、セヌリ党の「好み 通りの教科書」を作ろうとする意図を露骨に示した。

 

　セヌリ党は22日朝、国会議員会館で「正しい歴史教育を元老に聞く」という主題で懇談会を設けた。 最初の講師として立った保守指向の政治社会学者ソン・ボク延世大名誉教授(78)は、現行教科書を「毒劇物」に例える極言を吐き出した。 ソン教授は「全体的に現在の教科書は反大韓民国、親北朝鮮的だ」と主張して「学校ではこのような商品(現行教科書)は毒劇物に他ならない。 生徒たちには拒否する権利もなく力もない。受け入れて飲まなければならない。 (現行の歴史教育は)生徒たちの脳に毒劇物を植え付けている」と話した。 ソン教授はさらに「歴史学者らは無知でダメだ」として「執筆陣が10人いれば、歴史学者は２人だけにしろ。(２人についても)１人は韓国史学者、１人は世 界史か東洋史(学者を入れなければならない)」と話した。

 

　だが、ソン教授自身も国定化が完全な代案にはならないということを認めた。彼は「教科書も政府が主導する国定化より民間主導の検認定制の方が多様性を期 することができるが、検認定にしたところ結果的に多様性が破壊された」として「国定化は良い方法ではないが、悪さが少ない方法だ。 国定化で４～５年か10年くらいやってみて、検認定に戻ってみよう」と話した。

 

　続いて講演をしたパク・セイル・ソウル大名誉教授(67)は、教科書の国定化以後もセヌリ党が長期的に国民の歴史観を変える先頭に立たなければならない と強調した。 パク教授は「今、大韓民国は左翼偏向の歴史病に罹っている。 韓国社会に浸透した活動家中心の歴史観を変えなければならない」と話した。 彼は「以前、文益煥(ムン・イクファン)牧師が北朝鮮の長所と韓国の長所を集めて統一を成し遂げようと言ったが、そんな社会はない。 北朝鮮と韓国の間に中間はない」と話した。 北朝鮮の歴史と体制を客観的に教えることも容認できないという趣旨と見られる。

 

　セヌリ党指導部もバランス感覚を喪失したこのような極端な意見に呼応した。 講演後、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表は「代表的知性が我々の進むべき道を明確に整理してくれた」と称賛した。 午後にはソウル駅前で枯葉剤戦友会の主催で開かれた「左翼偏向歴史教科書是正国民大会」に参加し、現行教科書を「売国的教科書」と烙印した後、「この歴史 戦争で必ず勝利しよう」と戦意を新たにした。同党のウォン・ユチョル院内代表はこの日午前、記者団に「執筆陣に歴史学者だけがいるのではなく、政治史、経 済史、文化芸術史、社会経済史など多方面の専門家が必要だ」として、ソン・ボク教授と同じ主張を展開した。

 

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-22 19:30
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/714062.html 訳J.S(1428字)

「万一の場合は政府が責任をもって対処する」 こんなうそは誰が信じますか！福島で明白！

しんぶん赤旗　主張

伊方原発再稼働

避難体制なき強行 無謀の極み

 

 

　愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会の審査で「適合」と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が 進んでいるといいますが、背景にあるのは安倍晋三政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。東京電力福島第１原発の事故を受け、今年夏まで ２年近く全国で「稼働ゼロ」となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」は、被災者はもちろん国民の意思に反します。

周辺自治体や住民は批判

　伊方原発の再稼働は、林幹雄経済産業相が２１日、愛媛県を訪れて３号機を視察するとともに中村時広知事や山下和彦伊方町長と会談、山下町長は翌 ２２日中村知事に会って再稼働に同意する考えを伝えており、後は中村知事の判断を待つだけといわれています。四国電力は愛媛県と伊方町の同意が得られれば 再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にした異常な暴走そのものです。

　愛媛県の西の端、佐田岬半島の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる 南海トラフも近く、日本で地震の危険が高い原発の一つです。原子力規制委の審査は、大地震の危険性を過小に評価していると批判されています。だいたい規制 委の審査はこれまでの地震や津波の想定をわずかに引き上げただけで、審査に合格したから「安全」というものではありません。その上、四国電力自身が経産省に報告したこの冬の電力需給見通しでも、伊方原発を再稼働させなくても電力は１割近くの余裕があるというのに、再稼働を急ぐ根拠はありません。

　伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。伊方原発は事故の際、即座に避難が求められる半径５キロ以 内に約５０００人が暮らすほか、その先の狭い半島部にも約５０００人が暮らします。狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万一原発が放射能 漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難することになって いますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。

　原子力規制委の審査は住民の避難を審査の対象にしていません。国の原子力防災会議は今月初め、愛媛県などの計画を「具体的かつ合理的」と認めましたが、避難訓練さえ１１月にやっと行うありさまです。避難の保証はありません。

担保にならぬ首相の発言

　愛媛県や伊方町は、安倍首相が原子力防災会議で「万一の場合は政府が責任をもって対処する」と発言したことを再稼働に同意する根拠にしています が、原発事故の場合、首相が本部長になり政府の対策本部が対処するのは現行法でも当たり前です。安倍首相の発言は何の担保にもなりません。

　避難体制がなく住民の安全が守れない再稼働は断念すべきです。

欧州・中国関係の発展を促すために積極的に貢献する」と表明

習主席「21世紀に向けた中英のグローバル包括的・

戦略的パートナーシップを共同構築」

人民網日本語版　2015年10月22日14:19

 

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　習近平国家主席は21日、英国のキャメロン首相とロンドン・ダウニング街の首相官邸で会談した。人民日報が伝えた。

　両首脳は中英関係発展の成果を積極的に評価し、両国関係や重大な国際・地域問題について踏み込んで意見交換し、重要な共通認識にいたった。また、21世 紀に向けた中英のグローバル包括的・戦略的パートナーシップを共同構築し、持続的、開放的でウィンウィンの中英関係の「黄金時代」を切り開くことを決定し た。

　習主席は「英国が中国に対して最も開かれた協力パートナーとなる意向を表明したことを中国側は称賛する。英側と共に、中英関係のより高い水準での持続的 安定を確保し、中英協力のより広い分野での開放・包容を堅持し、中英関係のより大きな範囲での互恵・ウィンウィンを実現したい。中英双方は主権、独立、領 土の一体性を互いに尊重し、各自の選択した発展路線を互いに尊重する必要がある。協力・ウィンウィンによって相互関係をうまく処理すべく共に努力する必要 がある。開放・包容の心で相手国を受け止める必要がある。事実が証明するように、相互尊重、平和共存、包容・相互参考の原則を順守しさえすれば、中英関係 は持続的に安定して健全に発展できる。中国側はイングランド北部への中国企業の投資を奨励し、西側の大国として初めてアジアインフラ投資銀行の創設メン バーとなるという英国の決定を歓迎する。欧州復興開発銀行への中国の参加を英側が支持することを希望する」と強調した。

　キャメロン首相は「習主席の今回の訪英は実り豊かな成果を挙げ、双方は多くのプロジェクト、経済・貿易協定について合意した。これは両国関係の発展を力 強く促す。英国は西側における中国最良の協力パートナーとなることを望んでおり、金融、エネルギー、クリエイティブ産業、ビザ円滑化などの分野で協力を拡 大する。アジアインフラ投資銀行の設立に積極的に参加し、『1ベルト、1ロード』の枠組で中国側との協力を強化することを積極的に検討する。英国は経済調 整の過程にあり、中国企業による投資・事業展開を歓迎する。英国はEUが中国と1日も早く自由貿易協定を締結することを支持し、欧州・中国関係の発展を促すために積極的に貢献する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月22日

防衛局と国交省、同じ内閣の中どうしで、申し立てをする政府は、筋違い！ ・・・ブログ管理者

知事「取り消しは正当」　

国の審査請求利用、不当と指摘　意見書・弁明書送付で会見

2015年10月21日 17:05

• 辺野古新基地建設

 

辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐる不服審査請求と執行停止に関して、国交相に意見書と送付したと発表する翁長雄志知事＝２１日午後４時半すぎ、県庁

 

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　翁長雄志知事は２１日午後４時半から県庁で記者会見し、名護市辺野古の埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、県の承認取り消しは正当だとする意見書と弁明書を国土交通相に送付したと発表した。沖縄防衛局は承認取り消しは違法だとして、取り消しの無効化を求める審査請求と裁決までの間取り消しの効力 を停止する執行停止を申し立てた。これを受け、国交相が執行停止に対する意見書と審査請求に対する弁明書の提出を県に求めていた。

 

　翁長知事は会見で「沖縄防衛局長が一般国民と同じ立場だと主張し、また政府が『辺野古が唯一』との立場を取る中で同じ内閣の国交相に審査請求の制度を利用することは不当だと申し添えた。沖縄の過重な基地負担を含め、承認取り消しは正当だと主張した」と述べた。
　執行停止に対する意見書の提出期限は２２日で、国交相は早ければ２３日に取り消しを執行停止し、埋め立て承認の効力が暫定的に復活する可能性がある。その場合、県側は執行停止から３０日以内に国・地方係争委員会への審査申し立てなどの対抗措置を取る。
　不服審査に対する弁明書は提出期限が１１月１６日だったが、県は意見書と併せて前倒しで送付した。弁明書を期限前の早い段階で送付した理由について、翁長知事は国交相に対して早期の裁決を促すためだと説明した。【琉球新報電子版】

当時、妻のおなかにいた息子ジャンギュンさんは還暦をはるかに 過ぎてこの日・・・

南北離散家族再会

新婚7カ月で生き別れの夫婦、65年ぶりに再会

 

 

　中折れ帽をかぶった白髪の男性が20日、金剛山面会所に入った。チェ・フンシクさん（88）は周囲を見回しながら独り言で「あっちかな」と繰り返した。

　 「ああ、お父さん！」。フンシクさんは、大きな声を上げて駆け寄ってきた息子ヒヤンさん（65）を見つけるとすぐに抱きしめた。父も息子も目がたちまち赤 くなり、涙があごを伝った。フンシクさんは65年ぶりに会った息子と5分間抱き合い、帽子を落としても目をこすっていた。

　フンシクさんがいすに座ると、韓国から来た孫が「おじいちゃん」と駆け寄った。フンシクさんは何も言わずハンカチで涙をぬぐった。ハンカチが涙でぬれた。

　 フンシクさんは隣に座る妻イ・オクヨンさん（88）に手を差し出したが、オクヨンさんは「年を取っているのに手をつないでどうするの」と、握らなかった。 フンシクさんは妻に「（北朝鮮に行った後）10年間は一人でいたんだが…。いつ統一されるか分からなくて…（北朝鮮で結婚した）」と言った。

　フンシクさん家族は、6・25（朝鮮戦争）が発生した1950年、慶尚北道聞慶市で暮らしていた。同年8月に家族と床についたフンシクさんは「ちょっと（訓練所に）行ってくる」と言ったまま軍に徴集され、それから65年間戻らなかった。

　 妻と息子は今でもフンシクさんが北朝鮮に行く前に建てた聞慶市内の家で暮らしている。息子ヒヤンさんは「母は引っ越ししたら父が帰ってこられなくなると 言って、引っ越ししなかった。母は再婚もしていない」と言った。妻オクヨンさんは腰が悪く、車いすに乗って再会場所まで来た。

　 オ・インセさん（83）もこの日、韓国から来た妻イ・スンギュさん（85）と息子のジャンギュンさん（65）に会った。インセさんは家族に会うなり、むせ び泣いた。インセさん夫妻は1949年に結婚し、忠清北道清原郡で暮らしていた。翌年戦争が始まり、インセさんは知人から「10日間だけ訓練を受ければい い」と誘われ付いていったきり、行方不明になった。結婚して6カ月と20日目のことだった。当時、妻のおなかにいた息子ジャンギュンさんは還暦をはるかに 過ぎてこの日、父の前に立った。ジャンギュンさんは生まれて初めて会った父にひざまずき、「生きていてくださって、ありがとうございます」と言った。

金剛山共同取材団 , チョ・ベッコン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

たのしい！ためになる！公民館サークルだから安い！

東アジアの文化と歴史を学ぶ会

１１月～１２月　講座案内ニュース　１０月１７日発行

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１１月例会（第８回）　日本・中国交流の2000年

　講　師　：井手啓二さん（長崎大学 名誉教授.）

日　時　：１１月１日（日）午前１０時～１２時　

（受付９時半より）

場　所　：向日市民会館第５会議室

 

１２月例会（第９回）（最近の日・中・韓・三国交流と青年の意識）

　講　師　：大八木賢治さん（京都歴史研究会会員.）

日　時　：１２月　６（日）午前１０時～１２時　（受付９時半より）

場　所　：向日市民会館第５会議室　（予定）

 

参加要領　「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金　￥１００　

毎月第一日曜日、講座への出席者（資料代）会員￥１００　

　　　入会・参加申し込み　　　　電話　０９０－１０７６－６２７０　大橋　

当日も可　　　　　　　FAX　０７５－９３４－６０３８　水谷

 

主催・向日市公民館クラブ２０１５年１月１８日付登録承認

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」　代表大橋　電話０９０－１０７６－６２７０　

 

衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求で臨時国会を召集しなければならない憲法５３条

臨時国会 野党が要求

書記局長・幹事長会談 自民党は難色

 

 

（写真）７党１会派の与野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝２０日、国会内

　与野党の書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれ、日本共産党など野党側は臨時国会を直ちに開くよう要求しました。自民党の谷垣禎一幹事長 は「外交日程もあり、タイトである（立て込んでいる）ことも事実」だと述べた上で、「要請の件は前向きに（首相）官邸に伝えたい」と答えました。

　会談で野党側は、交渉内容が明らかにされないまま閣僚会合で「大筋合意」に至った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題や、安保法制（戦争法）、 沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しに対する政府の対応、原発再稼働、国会同意人事問題や改造内閣の所信聴取などの課題が山積し ていると指摘しました。日本共産党の山下芳生書記局長と民主党の枝野幸男幹事長は、外交日程は臨時国会と矛盾せず、開会しない理由にはならないと主張しま した。

　これに対して谷垣氏も、野党が示した課題はいずれも「国会で審議すべきものだと理解できる」と認めました。

　野党側は、前向きの回答がない場合、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条にもとづく召集要求を２１日にも出すことも考えていることを伝えました。

　山下氏は「通したい法案があるときには９５日間も通常国会の会期を延長しながら、国民の立場から明らかにすべき問題が山積・累積しているのに、それに背を向けるのは国会のあり方として許されない」と主張しました。

　会談後の記者会見で山下書記局長は「数の暴力による戦争法の強行に加え、国民の政治不信を積み重ねるようなことをしていいのか。とくに政府・与党の姿勢が問われていると思います」と述べました。

　会談には野党側から共産、民主、維新、社民、生活各党の書記局長・幹事長に加え、参院会派「無所属クラブ」代表も出席しました。

国会軽視の姿勢

身勝手な逃げ　許されない

　これを国民無視の身勝手といわずに何というのか―。政府・与党が臨時国会召集を回避する姿勢を示している問題です。

　政府・与党はその理由として「安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいる」ことを挙げています。しかし、野党側は、首相が国会にはりつくことを求めているわけではありません。「外交日程」と国会召集は矛盾するものではまったくなく、いくらでも調整できるはずです。

　何よりも政府には、国民の代表である国会に対する説明責任があります。

　安倍首相は７日に、半数の閣僚を入れ替えて第３次安倍改造内閣を発足させました。国会で速やかに首相が所信を表明し、新閣僚の所信聴取も行うことは避けて通れません。

課題山積み

　さらに国会に説明し議論すべき課題も山積しています。

　戦争法をめぐっては、強行成立後も７～８割の国民が「説明不十分」と表明し、安倍首相自身も通常国会閉会にあたっての会見で「政府としてこれから も丁寧に説明する努力を続けていきたい」（９月２５日）と約束していました。南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）での自衛隊の任務拡大はすぐそこに差し迫っ ています。

　先に政府が「大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、国民生活や日本の将来に極めて重大な影響を与えるものです。しかし、秘密交渉だったため国民はもちろん、国会議員も具体的中身についてほとんど知らされてきませんでした。

　他にも、新たな局面に入った沖縄米軍新基地建設問題や、「１億総活躍社会」をスローガンにした新たな経済政策など重大課題が目白押しです。

相次ぎ批判

　政府・与党は先の通常国会で戦争法を成立させるため、戦後最長となる９５日間の会期延長を行いました。自分たちが通したい法案がある時にはいくら でも国会を開きながら、一方で野党や国民の側が説明を求める課題がこれだけあるのに召集に背を向ける―。まさに身勝手であり、国民の代表である国会を無視 する態度だという他ありません。

　メディアも社説で「召集見送りは立法府を軽視している」(「毎日」１８日付)、「国会軽視と言われても仕方がない」(「朝日」２０日付）と相次い で批判。安倍政権支持の論調の「産経」も、「『召集の必要性は感じない』と口にする政権の鈍感さにはあきれる」「国会を開けばよほど都合の悪いことがある のか」(１７日付)としました。

　安倍政権は戦争法強行で立憲主義を破壊し、独裁政治に向けて歩みを進めました。国会をなおざりにする今回の姿勢にも、その危険性が表れています。　(小泉大介)

法律を守って工事をしている業者であれば、現場監督日誌を見れば当時のことがわかる！

マンション偽装

なぜ見抜けなかったか

国・行政の責任重大

 

 

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いた事件について、当該マンションをはじめ、全国で６００万戸を超えるマンション居住者に怒りと不安が広がり、“住”への信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。

　くいを打ち込む深さやセメント量のデータを偽装したと指摘されている三井住友建設とその下請けの旭化成建材の責任が厳しく問われることは当然のことですが、同時に国や行政の責任も重大です。

　２００５年に耐震強度偽装事件が起きました。

　１級建築士が行ったマンションなどの構造計算を改ざんしていたもので、この偽装を建物の建築確認・検査を実施した行政や民間検査機関が見抜けず認めていたことから社会問題となりました。

手抜き検査横行

　この背景には、従来は、地方公共団体の建築主事が建築確認・検査を実施していたものを、民間の「指定検査機関」に門戸を開放した１９９８年の建築基準法「改正」があります。これにより株式会社も含めた民間機関に事実上“丸投げ”するものとなったのです。

　このことについて当時、日本共産党は衆院建設委員会で「営利を目的とする結果、安かろう悪かろう、極端な場合は手抜き検査ということが横行しないか」と指摘していました。（９８年５月１５日、中島武敏衆院議員＝当時＝の質問）

　今回、問題となったマンションも建築確認検査を行っていたにもかかわらず、なぜ違法建築物が見抜けなかったのかが厳しく問われます。

　一部報道では「打ち込んだくいが固い地盤に届いたことを記すデータは、建築確認をおこなう横浜市や民間検査機関に提出する仕組みになっていなかっ た」としていますが、建設中にデータと実際のくい打ちを照らし合わせていれば、偽装を発見できたはずです。建築物の目の届かないところで安全が無視されて いた由々しき事態です。

安全軽視の流れ

　建築基準法は第１条で「国民の生命、健康及び財産の保護を図る」と明記しています。また２０条では「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、定める基準に適合するものでなければならない」としています。

　こうした点からいえば、２度にわたる大偽装事件が引き起こされたことの原因究明とその責任と背景を明らかにし、その説明責任を果たすべきです。

　また新建材や新技術が開発されることによって国交相がそれを「認定」することで「検査不要」とする安全を軽視する規制緩和の流れが広がっています。データの改ざん等の不正を許さず、安全を最優先する法制度に抜本改正することが求められます。

　また国、行政は不安と憤りを募らせている住民に寄り添って必要な支援の手をさしのべる必要があります。

　（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）

同実行委員会は、毎月「１９日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

戦争法廃止　決意新た

国会前　「１９日行動」に９５００人　総がかり実行委

 

 

　戦争法の採決強行から１カ月となる１９日夜、全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣を求める行動がおこなわれました。国会前の集会では、「今日が新 たなスタート」「必ず廃止に追い込む」との発言が相次ぎ、９５００人（主催者発表）の参加者は「安倍政権をみんなで倒そう」「野党がんばれ」「われわれも がんばるぞ」とコールしました。

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（写真）戦争法廃止と安倍内閣退陣を求めて声をあげる人たち＝１９日、国会正門前

　呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。信号を挟んだ向かい側にも多くの人があふれ、「戦争法廃止」「野党は共闘」と書かれたプラカードを掲げます。

　主催３団体からあいさつがありました。高田健さんは、戦争法廃止を求める２０００万署名を参院選前までに必ずやり抜くため、全国津々浦々で始めようと訴え。「この日は、たたかって廃止に追い込むために集まる日です。決意を新たに頑張りましょう」と呼びかけました。

　野党の国会議員や、各界からの連帯あいさつがありました。

　「野党が一緒になってたたかってほしい」。神奈川県藤沢市に住む男性（５２）は語ります。「成立させられても、これだけ多くの人が参加している。あきらめることなく廃止を訴え続けます」

　友人６人と参加した、東京都新宿区の女性（６９）は「強行採決された日のことは今でも忘れられません。安倍政権が続く限り、これからも行動を続けます」と話しました。

　三重県四日市市から参加したという男性（４３）は「国民は戦争法を認めていないということを示したくて来ました。私たちの声で野党を後押しして、必ず廃止に追い込みたい」

　「これまで、選挙にあまり行かなかった」。千葉県我孫子市の女性（６４）はいいます。「こんな時代になるとは思っていなかったからです。今は反省しています。この息苦しい時代を変えたい。デモにも選挙にも参加します」と語りました。

　同実行委員会は、毎月「１９日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

「未来に向かって団結する」

山下書記局長が連帯あいさつ

　あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は、「『戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう』―これ以上の政治の大義はありません。実現のために、いろんないきさつを乗り越え、未来に向かって団結することをお約束します」と訴えました。

　山下氏は、戦争法反対の諸団体と野党５党の意見交換会（１６日）に言及しました。戦争法と集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止のために、選挙で 安倍政権を打ち倒し、国民の手で新しい政権をつくるという「新しい目標」で一致したほか、「『国民連合政府』も大きな話題となりました。うれしいことで す」と紹介。「新しい政府をみなさんと一緒に打ち立てるために、誠実に真剣に話し合いを野党間でも続けていきたい」と訴えると、参加者から「よーし」「野 党がんばれ」などの歓声が上がりました。

　民主党の近藤昭一幹事長代理、社民党の福島瑞穂副党首もあいさつに立ちました。

北京市の高齢者人口は300万人を突破、毎日400人、年平均6％のペースで増加し続けている。

高齢者1万人対象に無料「遺言書作成サービス」実施　北京

人民網日本語版　2015年10月19日16:55

 

「i依託－高齢者1万人の無料遺言書作成活動」が18日、北京でスタートした。今年10月18日から来年の5月31日まで、60歳以上の北京市民は、指定 の社区（コミュニティ）街道事務所または北京愛傳承高齢者サービスセンターで「サービス利用証」を受け取り、遺言書作成サービスを無料で利用することが可能となる。中国新聞網が伝えた。

北京市の高齢者人口はすでに300万人を突破、毎日400人、毎年約15万人、年平均6％のペースで増加し続けている。2020年の高齢者人口は400万人を上回ると予想されている。

高齢者人口の急増にともない、高齢者向け法律サービスのニーズや財産紛争などの問題が日増しに顕著化している。都市で生活している高齢者のうち、生前に自分の財産を適切に処理するため、あらかじめ遺言書を作成しておくことを望む人がますます増えている。

専門家は、「中国人は、死について話をすることを忌み嫌う。だが、誰にとっても死は避けられない。高齢者が生前に遺言書を残しておけば、万一の事があった 後、財産処理が上手く運び、後代の者にスムーズに引継がれ、本人も悔いなく人生の最期を迎えることができるだろう」との見方を示した。

高齢者が遺言書を作成することは、まだ一般的ではない。都市の高齢者に比べ、農村に住む高齢者が遺言書を作成する割合はより低い。専門家は、「高齢者の死 後、財産をめぐる問題が起こるケースが増え続けている。高齢者が生前に遺言書を作成することで、家族での揉め事が避けられるだけではなく、本人の権益も保 障され、財産に対する自主決定権を守ることもできる」と指摘した。 (編集KM)

「人民網日本語版」2015年10月19日

イゲ知事をはじめ多くの方がさまざまな分野で活躍しており、目を見張る思いだ。

「絆深めたい」　ハワイ県人らの歓迎式

2015年10月13日 12:54

• 世界のウチナーンチュ

 

安慶田光男副知事のあいさつに耳を傾けるハワイ連合会の人たち＝１３日午前、県庁１階の県民ホール

 

　ハワイの県人会組織「ハワイ沖縄連合会」（ＨＵＯＡ）のスタディーツアーとして８日から沖縄を訪れている約５０人の歓 迎式が１３日午前、県庁１階の県民ホールで開かれた。ＨＵＯＡの比嘉マーク英幸会長は「沖縄の歴史や文化に触れ、沖縄がいかに素晴らしいかをハワイで伝 え、沖縄との絆をより深いものにしたい」とあいさつした。

 

　歓迎式で安慶田光男副知事は「イゲ知事をはじめ多くの方がさまざまな分野で活躍しており、目を見張る思いだ。ウチナーンチュが移民として世界に 渡った先駆けの地の皆さんを迎えることができ大きな喜びを感じている」と述べ、２０１６年１０月に開催される世界のウチナーンチュ大会への参加も呼び掛け た。

　同ツアーは１８日までの日程で県内各地を巡り、沖縄の歴史や伝統に触れる。【琉球新報電子版】

新しい民主主義が始まっている。戦争法廃止、安倍政権退陣。一緒にやりましょう」！

「戦争法(安保法制)反対」　行動続ける

シールズが渋谷街宣

「野党は共闘」コール　５党が参加

 

 

　東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党国会議員があいさつ。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起 こり、熱気に包まれました。

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（写真）ＳＥＡＬＤｓの街頭宣伝でコールする人たち＝18日、東京・渋谷駅前

　「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後 押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう。投票に行きま しょう。いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。

　聴衆は時間を追うごとに膨らみ、ハチ公前はぎっしりと人で埋まりました。ステージと聴衆が一体で「戦争法絶対反対」「言うこと聞かせる番だ国民 が」とコール。スペシャルゲストにラップグループのスチャダラパーが登壇し、「民主主義って何だ」とコールして注目を集めました。

　大学生・高校生５人と、元経済産業省の古賀茂明さんがスピーチ。シールズ関西の齊藤凜さんは「犠牲の上に得た日本国憲法を、まだ完全に達成したとはいえないその理念を、あきらめることができません」と訴え。

　高校生のりゅーきさんは「強行採決のときの怒りは少しも消えていません。疑問を持つ国民は、弱まるどころか広がっている。ここから日本が本当の意味で変わっていく」と話しました。

　野党５党から６人があいさつ。日本共産党の小池晃副委員長は「６月２７日、同じように渋谷で街宣したとき、野党で手をつなぐのは少しぎこちなかっ た。でもいまは自然です。新しい民主主義が始まっている。戦争法廃止、安倍政権退陣。一緒にやりましょう」と訴え、国民連合政府の提案を紹介しました。

　民主党の小川敏夫参院議員は「民主党だけじゃなくて、野党一緒になってがんばってたたかいましょう」と語り、福山哲郎参院議員は「なんとしても野党で結集して、参院選挙がんばります」と表明しました。

　社民党の福島瑞穂参院議員、維新の党の小野次郎参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員があいさつしました。

　シールズのパンフレットを受け取った男性（２０）＝埼玉県川口市＝は、「シールズの活動に共感するところがあったので参加しました。野党が協力してたたかってほしい」と話しました。