住民訴訟を提起しました。
その日の夜のTVニュースと、8日の朝刊各紙に、
県議選ポスター費「水増し」返還訴訟の記事が載ったのだけど、
なかなか載せる余裕がありませんでした。
やっと新聞記事が整理できたので紹介します。
さいしょの中日新聞の稲熊さんの記事の視点がとってもよいです。
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「真実の金額 請求は当然」
住民訴訟の市民団体 候補者倫理を問う
2003年と今年今年4月の岐阜県議選で選挙公営制度を利用したポスター製作費の水増し請求があったとして、製作費を負担した県と古田肇知事を相手取り、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表らが起こした住民訴訟。「(仮に水増しがないとしても)公費負担があるからぜいたくなポスターを作ればよいのか」と、制度をめぐる候補者倫理を問う考えだ。 (稲熊美樹)
訴状によると、公営制度が定める上限額の50%を超える分として、03年の選挙では50人が合わせて約1633万円、今年の選挙では47人が合わせて約1255万円を水増し請求。たとえ水増しではなくとも50%を超える分は「通常相場と比較して著しく高い」として、最小の経費で最大の効果を上げるよう定めた地方自治法や地方財政法に反するとしている。
また県の選挙公営条例では、選挙期間の違いから、市議選の2倍の枚数分のポスター製作費を認めている。県監査委員葉8月、ポスター掲示場の2倍の枚数間出を公費負担の対象とする理由について「一回の張り替え分まで公営の対象とする趣旨」と認定した。しかし10日間の県議選で張り替える意思のある候補者はいないとして、訴状では「掲示場の数を超える枚数を請求した候補は、その越える部分につき悪意で違法に請求した」ことになるとも指摘している。
寺町代表は提訴後、岐阜市端詰町の県弁護士会館で開いた会見で「たとえ制度そのものに問題があったとしても、真実の請求をするのが当然。これから政治家になろうとする候補者がしっかりしていれば不正は起きない」と話した。
公営制度を利用したポスター製作費をめぐっては、県警が7月に山県市議ら7人を詐欺容疑で書類送検し、うち二人が辞職している。
(2007.9.8中日・岐阜県版)
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ポスター費水増し 2890万円返還を要求(中日・社会面)
選挙公営制度に基づいて公費で賄われるポスター製作費をめぐり、2回の県議選で水増し請求があったとして、市民団体が7日、県と古田肇知事を相手に、候補者らに水増し分計約2890万円を返還させるように求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表(54)ら10人。
訴状によると、選挙公営制度が定めるポスター製作費の上限額の50%を超える金額が水増し分に当たるとし、2003年と今年今年4月の岐阜県議選で、50%を超える請求を行った候補者延べ97人と印刷業者に返還させるべきだとしている。
同ネットワークは水増し請求があったとして6月に住民監査請求したが、県監査委員が03年の選挙については却下、今年の選挙については請求を棄却したため訴訟に踏み切った。
(2007.9.8 中日新聞)
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「過去2回の県議選でポスター代水増し」と提訴
2007年09月08日 岐阜新聞
今春と4年前の県議選で、公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、県内の住民グループ代表らが7日、過払い分の計約2888万円を候補者らから返還させるよう古田肇知事に求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら10人。
訴状によると、同住民グループは、山県市議選のポスター代水増し請求事件で書類送検された市議の請求状況などを基に、公費負担上限額の50%以上の請求は水増しに該当すると判断。2003(平成15)年と今年4月の県議選で、50%以上を請求した候補者延べ97人と印刷業者に対し、知事が返還請求するよう求めている。
同住民グループは今年6月に住民監査請求したが、03年分は却下、今年分は棄却された。寺町市議は「今の選挙公営制度に問題があるとしても原因は候補者にある。裁判所の判断で水増しを認めてほしい」としている。
古田知事は「訴状を見て対応を検討したい」とコメントした。
(2007年09月08日 岐阜新聞)
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2003年と今年の県議選で、県が公費負担したポスター製作費が相場より高く、県が候補者らに交付した製作費の一部を返還請求しないのは違法だとして、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」のメンバーが7日、古田肇知事を相手取り、交付分2888万円を候補者らに返還請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴状によると、返還請求の対象は2回の県議会選挙で、ポスター製作費の上限額の50%以上を超えて支払った分。03年の50人1633万円、07年の47人1255万円を返還させるよう県に求めた。
同市民グループは今年6月、「ポスターは上限額の50%程度で製作できる」として、県監査委員に同様の住民監査請求したが、03年分は請求期限が過ぎているとして却下、07年分は不正が確認出来ないとして棄却された。
古田知事は「訴状の内容を見たうえで対応を検討する」とコメントしている。
(2007年9月8日 読売新聞)
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(毎日 9月8日)
住民訴訟の提訴について会見する住民グループの寺町知正代表(左)ら=岐阜市端詰町の県弁護士会館で7日、稲垣衆史撮影
公費負担される選挙ポスター製作費を、03年と07年の岐阜県議選に立候補した候補者延べ97人が計約2888万円を過剰請求していたとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が7日、古田肇・同県知事を相手取り、全額の返還を当時の候補者らに請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。同グループは、負担上限額の50%以上の請求が過剰だったと主張している。
04年の同県山県市議選の選挙ポスター製作費をめぐる水増し請求事件では、詐欺容疑で岐阜地検に書類送検された県議1人(元市議)と市議5人のうち、最も少ない請求額が上限額の53%だった。このことから同グループは「上限額の50%台の請求でも水増しが疑われる」としている。
03年の県議選で県は、候補者71人のポスター代計約4060万円を負担、うち50人の請求額が上限額の50%以上だった。今年4月の県議選でも68人分、計約3447万円を負担し、うち47人の請求額が50%を超えていた。
同グループは今年6月、この問題で県監査委員に住民監査請求し、県監査委員は今年の県議選の候補者4人と4業者が計143万円を過剰に受け取っていたと認定した。その一方で、「不正な水増しではない」として監査請求を退けた。【稲垣衆史】
古田肇・岐阜県知事 訴状の内容を見た上で対応を検討したい。
(毎日新聞 2007年9月8日)
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昨日は「む・しネット」公開フォーラムのチラシ、
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5000枚を印刷して発送しました。
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東京、大阪、京都など各地の「む・しネット」議員会員にはまとめて送り、
周辺の女性センターなどの公的施設に置いてもらえるよう頼みました。
昨日までにチラシを10000枚作り、発送を終えました。
チラシの送料は、ヤマトのメール便だと、
100枚で80円(厚さ1cm以内)、
200枚だと160円(厚さ2cm以内)。
300枚になると、宅急便になり、一気に640円に跳ね上がります。
400枚でも、宅急便だと640円ですから、
ということは、200枚のメール便2通に分けて送ったほうが、
だんぜん割安(320円)、だということが分かりました。
「最小の経費で最大の効果を上げる」のは、
市民団体でも同じですから工夫しなければ、ね (笑)。
経験的に、講演会などのチラシは、100枚につき約一名の申し込みなので、
チラシを見て、100人くらいから申し込みがあればいいなと思っています。
一般の定員は、200人強なので、
まだまだこれから、いろんなところに広報が必要です。
インターネット新聞janjanの「イベントステーション」にも、
案内を載せましたので、よかったらご覧ください。
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最後まで読んでくださってありがとう
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「一期一会」に
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