みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

速報!安倍首相「緊急記者会見」の様子。

2007-09-12 15:55:28 | ほん/新聞/ニュース
2時からのNHKの安倍首相辞任の記者会見を見ながら、
必死でメモを取ったのですが、


  

記事をタイプしているうちに、毎日新聞の速報に全文がアップされました。

こちらのほうが正確のようなので、紹介します。

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安倍首相辞任:緊急会見で話した内容の全文掲載

 安倍晋三首相は12日午後2時から首相官邸で緊急に記者会見し、辞意を表明した。安倍首相は会見の中で、民主党の小沢一郎代表に党首会談を断られたことが辞意を固めたきっかけのひとつであることを明らかにした。安倍首相が話した内容は、以下の通り。

 ◇ ◇ ◇
 本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました。
 7月の29日、参議院の選挙が、結果が出たわけですが、大変厳しい結果でございました。しかし厳しい結果を受けて、この改革を止めてはならない、また戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならないとの決意で続投を決意をしたわけであります。今日まで全力で取り組んできたところであります。
 そしてまた先般、シドニーにおきまして、テロとの戦い、国際社会から期待されているこの活動を、そして高い評価をされているこの活動を中断することがあってはならない、なんとしても継続をしていかなければならないと、このように申しあげました。国際社会への貢献、これは私が申し上げている、主張する外交の中核でございます。この政策は何としてもやり遂げていく責任が私にはある、この思いの中で、私は、中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していく、というお話をいたしました。そして、私は、職に決してしがみつくものでもない、と申し上げたわけであります。そしてそのためには、あらゆる努力をしなければいけない。環境づくりについても、努力をしなければいけない、一身を投げ打つ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてまいりました。
 本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えようと。残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。先般、小沢代表は民意を受けていないと、このような批判もしたわけでございますが、大変残念でございました。今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか、むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで、テロとの戦いを継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも、新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。
 また、改革を進めていく、その決意で続投し、そして内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況でなかなか、国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況であると。ここは自らがけじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至ったわけでございます。
 先ほど、党の五役に対しまして私の考え、決意をお伝えをいたしました。そしてこのうえは、政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたい、本日からその作業に入ってもらいたいと指示をいたしました。私としましても、私自身の決断が先に伸びることによってですね、今国会において、困難が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断したところでございます。
 私からは以上であります。
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安倍首相辞任:国民の信頼得られなかった……一問一答全文  
安倍晋三首相が12日、首相官邸で行った記者会見の一問一答は以下の通り。
(  )内はみどりのメモ。

(読売)--参院選直後ではなく、なぜ今、辞任を決断したのか。

 参院選は厳しい結果でありました。そこで反省すべきはしながら、今進めている改革を止めてはならないと思い、私が進めている国づくりは止めてはならないと思い、所信を述べさせて頂きました。しかし、テロとの戦いを継続していくことは極めて重要なことであり、それは私の約束でもありますし、国際公約でもあります。それを果たしていくためには、むしろ私が職を辞することによって、局面を転換した方が、その方がむしろいいだろうと判断致しました。

(読売)--辞めることで、どのような自衛隊活動につながるのか。

 私がなんとしても改革を進めなくてはいけないとの思いで全力を尽くしてまいりましたが、残念ながら私が総理であることによって、野党党首との話し合いも難しい状況が生まれています。そして、党において、今の状況においては新しいエネルギーを生み出して、そのエネルギーで状況を打開し、新しいリーダーの下で状況を打開し、新法を新しいリーダーの下で推し進めていくことの方がいいのではないかと考えました。

(共同)--公約を途中で投げ出すのは無責任では。

 もちろん、私はそのために全力を尽くさなければいけないと考えておりました。しかし、むしろ公約を果たしていくうえで、どういう環境を作ることが必要かと考えたとき、私が職を辞することでその環境ができるのではないか。私が職に就いていることで、成立することにマイナスになると考えました。

(NHK)--後継の総裁についてはどう考えているか。

 今日はまだ、そうした決断をしたばかりでございます。まだ、日程的なものを決めているわけではございませんが、なるべく早い段階で、後継の総裁を決めてもらいたいと思っています。後継の総裁については、私がとやかく申し上げることは適切ではないと思いますが、いずれにしても新しいリーダーとして与党を率いて、力強く政策を前に進めていっていただきたいと思います。

(産経)--総理の辞任で、戦後レジームからの脱却などの政策が停滞してしまうとは考えなかったのか。

 続投するに当たって、新しい国づくりを進めていかなければいけない。その中には、戦後の原点にさかのぼって見直しをしてという、戦後レジームからの脱却も果たしていかなければいけないという思いでございます。今まで、教育基本法の改正や、公務員制度の改革等々の、いわば戦後の出来上がった仕組みを変えていく、そういう挑戦をしてまいりましたし、成果も上げてきたと思います。しかし、現在の状況においては、新たな局面の打開を図って、新たなエネルギーで前に進めていかなければ、そうした政策の実践も難しいという状況であろうと判断しましたが、その方向で是非、進んでいってもらいたいと思います。

(朝日)--辞任の理由についてテロとの戦いを第一に挙げたが、総理の職責は外交面ではなく、国民生活を背負っている面がある。そういう状況で、月曜日(10日)に続投を決意する所信表明をして、各党の質問を受ける直前に総理の職を辞するのは、国民から見ると逃げていると思われても仕方ないのでは。どのように責任をお考えか。

 総理の職責は大変、重たいものがあると考えています。そして私も所信において思うところを述べたこところであります。しかし、述べたことを実行していく責任が私にはあるわけではございますが、なかなか困難な状況です。この中において、それを果たしていくことが出来ないのであれば、それは政治的な困難を最小限にする、という観点からなるべく早く判断すべきだという決断に至りました。

(日経)--政策を前に進めにくい状況は参院選で大敗した後も変わっていないと思うが、なぜ所信表明後に辞意を表明する決断をしたのか最大の理由と、最終的に決断したタイミングはいつか。

 総理としては常に職責を果たしていかなければいけないということは、常に考えているわけでございます。そして私が、ここは職を辞することによって、局面を変えていかなければいけないと判断いたしましたのはですね、今日、残念ながら党首会談も実現もしないという状況の中で、私の約束をしたことが出来ない、むしろ、私が残ることが障害になっていると、こう判断したからです。

 --政策を実行するのに非常に困難な状況になったというが、困難な状況に陥ってしまった原因などについて、どう分析しているか。そこに至らしめた自らの責任について、反省点など伺いたい。

 もちろん、反省点は多々ございます。前の内閣、また新しい内閣においてですね、安倍内閣として国民の信頼を得ることが出来なかった。これは私の責任であろうと思います。それを原動力に政策を前に進めていくということが残念ながら出来なかったということです。

 --党首会談を理由に挙げたが、今後国会の流れの中で、党首会談が出来るという見通しはなかったのか。また、党首が代われば党首会談が出来るという見通しなのか。

 私が民意を受けていないということが理由の一つとして挙がっているわけでございます。この選挙結果は、やはり大きなものがございます。もちろん、そのうえに立って決意をしたわけでございますが、新しい自民党のリーダーとの間においてですね、率直な党首同士の話し合いがなされると、私はそのように期待しています。

(TBS)--総理の強調するテロとの戦いを継続するためには衆議院の再議決をもってすれば党首会談がなくても突破できたという見立てが我々の間では主流だと思うが、それでも党首会談が出来ないとなると、多くの支持があって総理になったのに、説明としては不十分ではないか。本当の心境、あるいは何がこの決断に至ったのかを、総理として最後にぜひ、伺いたい。

 私は、いわばこのテロとの戦いにおいては、中断されてはならないと考えて、先般シドニーで職を賭すという話をしたわけでございます。新法で継続を図っていくという考え方もあるわけでございますが、日程的な関係で、新法ですと、一時的に中断という可能性は高いわけでございまして、そうであるならば、事実上そういう状況が出てくるわけでございまして、そう判断せざるを得ないと考えました。そこで、その時に判断するよりも、むしろ今、判断した方が、党が新たにスタートするうえにおいては、むしろその方がいいだろうと。国民のみなさまに対しましてもですね、混乱を招かないうえにおいては、なるべく早い判断の方が良かったと、決断がいいだろうというふうに判断いたしました。
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安倍首相辞任:「無責任」与野党あ然

「国家の危機だ」--ポスト安倍で混乱も
 安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた。所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ」との強い批判が上がっている。
 野党側からは「この段階で辞めるのは無責任だ。辞めるのならもっと早く辞めるべきだ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)、「放り出すのは無責任だ。参院選直後にやめるべきだ」(福島瑞穂・社民党党首)の声が出ている。
 また自民党の閣僚経験者は「続投自体に問題があった。政権は完全に行き詰まってしまい、政権を投げ出したとしかいいようがない」と語った。
 また中堅議員は「ポスト安倍で混乱するだろう。国政への影響ははかりしれない。国家の危機的な状況だ」と首相を批判している。
 自民党は今後「ポスト安倍」選びで混乱することも予想される。
 このためインド洋での海上自衛隊の活動の根拠になるテロ対策特別措置法や新法などの審議について大きな影響が出ることは必至だ。
 首相は7月29日の参院選で惨敗したにもかかわらず、続投を表明した。続投に関しては与党内からも批判を浴びたが、参院選は政権選択選挙ではなく、安倍政治そのものが否定されたわけではないという理由で退陣論を突っぱねた。
 安倍首相は内閣改造では派閥の長を中心にしたベテラン閣僚を起用し、求心力の回復を図った。いったんは支持率が回復したが遠藤武彦前農相の辞任で首相の任命責任が問われ批判を浴びていた。この時点で首相の命運は尽きていたという指摘もある。
 民主党の中井洽常任幹事会議長は「所信表明をやって、代表質問の直前に辞めるのは非常識だ」と批判。また民主党の安住淳国対委員長代理は「驚いた。何を考えているのか分からない」と戸惑いを見せていた。
 民主党の福山哲郎参院政審会長は「驚いている。あの続投宣言は何だったのか。安倍内閣は何もしないで終わった。参院の首班指名では次の自民党総裁は指名されないだろう」と語った。
 国民新党の亀井静香代表代行は会見で「あり得ないことだ。自民党の責任だ。自民党は解党すべきだ」と述べた。

 ◇海外通信社も速報
 安倍首相辞任の一報は、AP通信やロイター通信など海外の通信各社も速報した。ロイターは「安倍首相は、テロ対策特別措置法の期限延長に失敗すれば辞任すると発言していた」などと報じた。市場関係者の話として「政治の空白化に懸念を示している」と伝えた。
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 ◇安倍晋三首相就任以来の主な動き

06年 9月 自民党総裁選で安倍晋三氏を選出

   10月 安倍首相が訪中、訪韓し首脳会談

       北朝鮮が地下核実験の実施を発表

   11月 米中間選挙で民主党が上下院とも制す

   12月 自民党が郵政造反議員11人の復党を決定

       改正教育基本法が成立

       防衛庁の省昇格関連法成立(翌1月昇格)

       佐田玄一郎行革担当相が事務所費問題で辞任

07年 1月 角田義一参院副議長が政治資金問題で辞任

       柳沢伯夫厚労相が「女性は産む機械」発言

    2月 北朝鮮問題の6カ国協議で合意文書採択

       日銀が追加利上げ

    3月 北海道夕張市が財政再建団体に移行

    4月 政府の地方分権改革推進委員会が発足

       温家宝中国首相が来日

       安倍首相が米国、中東を歴訪し首脳会談

    5月 ブレア英首相が退陣表明

       改憲手続きを定めた国民投票法が成立

       松岡利勝農相が自殺。農相に赤城徳彦氏

    6月 青森県に船で漂着した脱北者4人を保護

       年金記録漏れ問題で政府が1年間での照合完了方針を示す

       教育関連3法など成立

       久間章生防衛相が広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言

    7月 久間防衛相が辞任し後任に小池百合子氏

       政府が年金記録漏れ問題で追加対策を発表

       赤城農相の事務所費問題が浮上

       参院選(12日公示、29日投開票)

    8月 安倍首相が赤城農相を更迭

       改造内閣発足

毎日新聞 2007年9月12日 東京夕刊
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安倍首相辞任:識者ら「当然」「遅すぎた」 擁護の声、少なく  

安倍晋三首相が突然の辞意を自民党幹部に伝えたことに、識者には「当然だ」との受け止め方が多く、擁護する声は少ない。

 ◇居座りは無理--政治評論家・森田実氏の話

 来るべきものが来ただけで当然と受け止めている。参院選で国民から事実上の不信任を突きつけられ、国民が信任しない政権が「衆院じゃないから」という理屈で居座るのはもともと無理だった。どんな独裁政権でも国民の信任が得られないと長持ちしない。衆院解散のエネルギーは首相自身にも政権にも残っていないことが、首相の最近の表情から読み取れた。臨時国会前から既に安倍首相には辞めるという選択肢しか残っておらず、後は時期の問題だと考えていたので全く驚きはない。

 ◇何もしてない0点--評論家、室伏哲郎さんの話

 辞任は当然だ。むしろ遅すぎるくらいだ。7月の参院選で、安倍晋三首相は「私と民主党の小沢一郎代表のどちらを首相に選ぶのか」と国民に迫った。国民は選挙結果を通じてその意思を示したのに、首相は前言を翻し、何もなかったかのように居座り続けた。安倍政権は実質的に何もしていない。0点だ。後継に選んだ小泉純一郎前首相の責任も大きい。

 ◇根拠なかった続投--評論家の樋口恵子さんの話

 辞意表明は遅きに失した。安倍さんは参院選で自民党が大敗しても、「基本的な政策は支持されている」と言っていたが、何の根拠もなかった。よくぞここまで居座ったという感じだ。安倍さんは、国民が何を望んでいるのかが理解できなかったのが致命的だ。国民が腹をすかせているのに、それを理解せず、国を愛することを強いた。次の首相には聞き上手な人がなるべきだ。

 ◇逆風が多すぎた--漫画家、弘兼憲史さんの話

 国会の期間中で本当にびっくりした。自民党が崩壊する、あるいは次の選挙で勝てないと自ら考えたのか、自民党の長老から説得されたのか。いずれにしろ断腸の思いで決断したのだろう。この1年間で、憲法改正への道筋をつけたことは評価したい。ただ、消えた年金の問題や政治とカネなど、あまりにも自分と関係のないところで逆風が吹いた。

 ◇家族会沈うつ

 安倍政権の支持率が低迷する中、支持を続けてきた拉致被害者家族も、突然の辞意にショックを隠せなかった。北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表(69)は、午後1時前にニュースで「辞意」を知り「えっ、まさか」と思った。「解決に向けてこれからという時に早すぎる。安倍首相が一番熱心に取り組んでくれただけに、気が暗くなる」と沈うつな表情。増元照明事務局長(51)も「ショックが大きすぎてコメントできない」と言葉少なだった。

毎日新聞 2007年9月12日 東京夕刊
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ビックリ速報!安倍首相が突然の辞任表明!!

2007-09-12 14:56:58 | ほん/新聞/ニュース

今日の午後、安倍首相がとつぜんの辞意表明をしました。

昨日、所信表明演説が終わり、
今日午後1時から、各党の代表質問を控えてのとつぜんの辞任劇に、
自民党内にも衝撃が広がっているようです。

とりあえず、マスコミ各紙の速報を紹介します。

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「安倍首相が辞意 突然表明に困惑広がる」
東京新聞 2007年9月12日 13時39分

 安倍晋三首相は12日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のめどが立たないことや、閣僚らの相次ぐ不透明な政治資金処理問題などで国政が混迷した責任を取って、辞任する意向を自民党幹部に表明した。
 首相は辞任の理由について「自らの求心力がない」と与党幹部に述べた。首相は午後、記者会見する。参院選での自民党惨敗にかかわらず続投を選択したことへの批判が根強かった。ただ臨時国会が開会されたばかりの突然の辞意表明に政界で困惑が広がっている。
 首相の辞意を受け、12日の衆院本会議での代表質問は流会の見込み。自民党は早期に新総裁を選出する。安倍首相を支えてきた麻生太郎幹事長らを軸に後継選びが進むものとみられる。
 首相は選挙後も「改革を続行することが私の責任だ。政治空白をつくるべきではない」と、引き続き政権を担う方針を強調。党役員人事、内閣改造で「人心一新」を図り、政権の立て直しをしたばかりだった。
 今月9日の訪問先のシドニーでの記者会見では、海上自衛隊の活動継続に「職を賭する」と発言、実現しない場合に退任の考えを示していた。ただ民主党の反対は強く、活動継続の見通しは立っていない。
 また8月27日の改造直後に遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合で国からの補助金不正受給が発覚し、遠藤氏は辞任。さらに鴨下一郎環境相、上川陽子少子化担当相と相次いで不透明な政治資金処理問題が発覚。野党側は首相の任命責任を問題視し、問責決議案提出も視野に攻勢を強めていた。
 安倍内閣は昨年9月26日に発足。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷えきっていた中韓両国との関係改善に着手。教育基本法改正、憲法改正のための国民投票法制定など、「戦後レジーム(体制)からの脱却」に取り組んだ。
 しかし、昨年12月に政治資金問題で佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。今年5月には事務所の光熱費問題などを問われた松岡利勝農相が自殺。さらに原爆投下発言で久間章生防衛相、松岡氏の後任である赤城徳彦農相がそれぞれ辞任するなど、閣僚のスキャンダル、失言が相次いだ。
 年金記録不備問題への対応への批判もあって、7月29日投開票の参院選では自民党の獲得議席が37まで落ち込む歴史的な敗北を喫した。
(共同)
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「安倍首相が辞意・自民党幹部に」
2007年9月12日 日本経済新聞

 安倍晋三首相は12日、辞任する意向を固め、自民党幹部に伝えた。7月の参院選での惨敗後も「政治とカネ」の問題を巡る閣僚辞任などが相次ぎ、内閣支持率が回復しない現状を踏まえての判断とみられる。
 首相は午後2時に記者会見し、表明する。首相は自民党に総裁選の実施を指示。新総裁が決まり次第、正式に内閣総辞職する。臨時国会は冒頭で首相が辞任するという大波乱の展開となった。
 首相は同日昼、大島理森国会対策委員長に電話し「代表質問に答えられない」などと伝えた。麻生太郎幹事長は記者団に「辞意はずいぶん前から聞いていた。理由については『自分には求心力がない』と聞いている」と語った。(13:00)
(2007年9月12日 日本経済新聞)

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安倍首相:辞任の意向固める 政権の維持困難と判断

 安倍晋三首相は12日、辞任する意向を固め、与党幹部に伝えた。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年9月に発足して以来1年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。
 首相は12日、自民党の麻生太郎幹事長、大島理森国対委員長らに電話、「代表質問には答えられない」と辞任の意向を伝えた。麻生幹事長は首相の辞意について記者団に「ずっと前から(首相の辞意を)聞いていた。安倍首相は『自分では議会での求心力がない』と言っていた」と語った。また、自民党幹部によると、首相は「わたしは代表質問に出るわけにはいかない。健康上の理由だ」と伝えてきたという。首相は11日、「風邪」を理由に公務を途中で中断していた。10日に召集された臨時国会では首相の所信表明演説に対する与野党各会派による代表質問が12日に予定されていたが、急きょ、中止された。
 首相は7月29日に投開票された参院選で年金問題などの影響で自民党が惨敗したにもかかわらず、続投を決意。8月27日に内閣改造を行い、政権の立て直しを図ったが、遠藤武彦前農相が補助金の不正受給問題で辞任に追い込まれ、大きくつまづいた。加えて、参院で与野党が逆転した今国会ではインド洋に海上自衛隊を派遣するテロ対策特措法の期限が11月1日に切れることに伴う延長問題で、民主党が反対姿勢を崩しておらず、法案成立が危ぶまれる事態に。政府・与党は新法制定で事態打開を目指したが、首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪れたシドニーで9日記者会見した際、給油活動継続について「職を賭す」と表明。活動継続できなかった場合は退陣する意向を示していた。首相の辞任をめぐっては、今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある。
 首相の退陣表明を受けて自民党は後継総裁選びに着手する。麻生氏、福田康夫元官房長官らの名があがっている。
 安倍首相は故安倍晋太郎元自民党幹事長の二男。祖父は故岸信介元首相。91年に晋太郎氏が死去したことから、2年後の93年、衆院旧山口1区から立候補し、初当選を果たした。当選5回。00年の第2次森内閣で官房副長官に起用され、北朝鮮に対する強硬姿勢で世論をつかみ、スポットライトを浴びた。03年、小泉政権下で党幹事長に抜てきされ、05年には第3次小泉内閣で官房長官に就任。06年9月、小泉純一郎前首相の後を受け、戦後生まれとしては初の首相に就任した。
(毎日新聞 2007年9月12日 13時12分)

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安倍首相が退陣の意向、記者会見で表明

首相官邸での記者会見で退陣の意向を表明する安倍首相 安倍晋三首相(52)は12日午後、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。
 首相は、夏の参院選での与党大敗を受け、内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった上、民主党が対決姿勢を示す中、テロ対策特別措置法延長問題を抱える臨時国会の乗り切りが難しいと判断した。
 自民党は月内にも後継を選出する見通しだ。党内からは、麻生太郎幹事長のほか、谷垣禎一・元財務相、福田康夫・元官房長官、与謝野馨官房長官らを推す声が出ている。
 8月27日は内閣改造を断行したが、遠藤武彦・前農相が補助金の不正受給問題で9月3日に辞任し、引き続き、政治とカネをめぐる問題で批判を浴びていた。
 9日のシドニーでの記者会見では、首相はインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある。職を賭して取り組んでいく」と述べた。
 しかし、民主党は継続に反対する方針を崩さず、首相が申し入れていた小沢代表との党首会談も拒否していた。与党からも、海自の活動を継続するための新法案を衆院で再議決することに反発が出ていた。
 首相の辞任表明も、新法案成立のめどが立たず、国会運営の行き詰まりが確実になったのを受けた判断と見られる。
 首相は午後2時からの記者会見で辞任を決断した理由として、「国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。ここは自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないとの判断にいたった」と語った。
 これに先立ち、首相は12日昼、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国会対策委員長に「幹事長に自分の気持ちを伝えたい」と述べ、辞意を漏らした。これを受け、大島氏は12日昼、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、「首相が辞するので(午後の)代表質問には答えられない」と伝えた。
 首相はこの後、首相官邸で麻生幹事長ら党5役と会い、辞任の意向を伝えた。
 首相は大敗を喫した参院選直後、「改革を継続する」として続投を表明した。
 首相は胃腸に持病を抱えているとされ、11日夜も「かぜをひいた」として日程を繰り上げ、夕方に首相公邸に入っていた。臨時国会の審議を控え、健康面の不安が辞任につながった可能性を指摘する声もある。
 安倍首相は昨年9月の政権発足直後、中国、韓国を訪問し、小泉前政権下で冷え込んだ中国、韓国との関係改善の足がかりをつくった。
 首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法を成立させたほか、長年の懸案となっていた教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを成し遂げた。
 また、社会保険庁の廃止や公務員制度改革に精力的に取り組んだほか、雇用情勢の改善にも力を注いだ。
(2007年9月12日14時48分 読売新聞)
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安倍首相、辞任へ 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える」
朝日新聞 2007年09月12日14時45分

 安倍首相は12日午前、辞任の意向を固め、自民党の麻生太郎幹事長ら複数の自民党幹部に伝えた。午後2時から首相官邸で記者会見し、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長に向け、民主党の小沢一郎代表に呼びかけた党首会談を断られたことを受け、「今の状況で、国民の支持、信頼の上に力強く政策を進めていくのは困難」と辞任の理由を説明した。昨年9月の就任以来、「政治とカネ」を巡る問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、今年7月の参院選では自民党が惨敗し、参院で与野党が逆転した。8月末に内閣改造を行ったが、その後も閣僚が辞任するなど、政権運営が完全に行き詰まっていた。首相の退陣を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施する。
首相官邸に入る安倍首相=
12日午前9時50分、東京・永田町で 


 首相は会見で「国民の支持、信頼のうえに、力強く政策を遂行することができなくなった」とも語った。首相は臨時国会が召集された10日、所信表明演説で、参院選敗北の「反省」を口にしながらも、「改革を進めるため」として続投の決意を示したばかり。会見の中で首相は、この時期に辞意表明した理由について、「(18日に始まる)国連総会にも新しい首相が出た方がいい」と説明したが、代表質問当日に辞意を表明するという極めて異例の退陣の仕方に、首相としての資質に対する疑問を最後まで国民に与えることになった。
 首相は12日午後1時から衆院本会議で開かれる代表質問に出席する予定だったが、同日午前、自民党幹部に「私は辞任するので、代表質問に答えるわけにはいかない」などと伝えた。
 これを受けて自民党国会対策委員会の幹部が野党側に本会議の延期を要請。延期の理由として、首相が辞意を漏らしていることを伝えたという。麻生幹事長は記者団に、首相の辞意について「聞いている」と答えた。
 首相は9日、訪問先のシドニーでの記者会見で、海上自衛隊の給油活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との強い決意を表明。活動が継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ、退陣する意向を示していた。
 首相は参院第1党の民主党の協力を得るため、小沢代表に党首会談を呼びかけていたが、小沢氏は11日に拒否する考えを表明。政府・与党は給油・給水活動に限った新法の制定を目指すことにしたが、11月10日までの会期内での成立は難しく、活動を一時中断することは避けられない情勢だった。
 与党は、新法が参院で否決された場合などには会期を大幅に延長し、衆院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させることも視野に入れていたが、その場合は民主党が参院で首相の問責決議案を提出する構えを見せるなど、国会運営は行き詰まっていた。
 首相は政権を取り巻く厳しい状況が続くなかで、これ以上政権を維持することはできないと判断し、臨時国会の実質的な論戦が始まる代表質問を前に退陣の判断を固めたと見られる。
 安倍氏は岸信介元首相の孫で衆院山口4区選出、当選5回。北朝鮮の拉致問題に対する厳しい姿勢で、国民的な支持を集め、小泉内閣のもとで党幹事長や内閣官房長官などを歴任した。
 昨年9月の総裁選で、麻生現幹事長、谷垣元財務相を大差で破り、小泉内閣の改革路線を引き継ぐ形で首相に就任した。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた。
 しかし、首相就任後、初めての本格的な国民の審判となった今年7月の参院選で、年金問題や閣僚の相次ぐ失言や不祥事などによる逆風を受けて惨敗。参院で与野党の勢力が逆転し、民主党が第1党となった。
 しかし、「国民の厳しい審判を真摯(しんし)に受け止め、反省すべきは反省しながら、そして謙虚に、改革、国づくりに向かって責任を果たしていく」と続投を表明。8月27日に内閣改造を実施したが、わずか8日間で遠藤農水相が政治とカネの問題を巡って辞任に追い込まれるなど、政権の求心力を失っていた。
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安倍首相が辞意表明 局面打開へ決断 異例の所信表明後
(北海道新聞 09/12 14:42)

 安倍晋三首相は十二日午後二時から首相官邸で記者会見し、「自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないと判断するに至った」と述べ、辞任する意向を表明した。今国会最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題で、インド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣する意向を示していたが、民主党は同日、小沢一郎代表と首相の党首会談の申し入れを拒否。同党が反対の姿勢を崩さないため、首相は職責を果たせないと判断した。国会は同日午後から衆院で代表質問に入る予定だったが、所信表明演説を終えたばかりの首相の極めて異例の時期の辞任表明で、政局は混迷を深めそうだ。
 自民党の麻生太郎幹事長は、国会内で記者団に、首相の辞任の理由について「ずっと前から聞いていた。(首相は)『議会での求心力がない』と言っていた」と語った。大島理森国対委員長は昼の党代議士会で「残念だが、首相は辞める決意だ。その決意は変わらないということだ」と述べた。衆院本会議での代表質問は取りやめとなった。
 首相の辞意表明を受け、麻生幹事長、二階俊博総務会長、石原伸晃政調会長の自民党三役は首相官邸に入り、首相と今後の対応を協議。首相はただちに後任の首相を選ぶ自民党総裁選の準備に入るよう指示した。内閣総辞職は新たな総裁を選んだ後になる見通しだ。
 これに先立ち大島氏は同日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、小沢氏と安倍首相との党首会談を申し入れたが、山岡氏は「現時点では取り次げない」と拒否した。大島氏はこの結果を首相に伝えた。
 テロ特措法の延長問題をめぐり、安倍首相は九日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席したシドニーでの記者会見で「職を賭す。職責にしがみつくつもりはない」と発言し、小沢氏との党首会談で理解を求める考えを示していた。

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TV各社も番組を変更して、2時からの緊急記者会見を放映した。




安部総理の辞任会見、第一声。


「本日、総理大臣の職を辞するべきと決意した」

安倍首相が辞める、のは大歓迎ですが、
記者会見の様子を、NHKで見ましたが、
説明責任も果たしておらず、あまりにも無責任。

記者会見の様子は、追ってお知らせします。


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