日程が終わってから恒例の交流会。
酒どころ山形ということで、オープニングは、
なんと、名誉実行委員長の佐高信さんたちが出羽桜の鏡割り。
会場には、山形の銘酒がずらりと並んで、飲み放題。
わたしは、「出羽桜」３種を飲み比べ。
立食パーティで、芋煮や肉そばの屋台も出て、
食べきれないほどのごちそうでした。
とはいえ、駅前のホテルにチェックインして、
散歩がてら、軽くに飲みに出かけました。
おつまみは、ヘルシーなものばかり。
初物の秋刀魚の塩焼きを食べました。
「政務調査費の透明化を」 オンブズマン全国大会
東京新聞 2007年9月15日 19時24分
全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会「全国市民オンブズマン山形大会」が１５日、「政務調査費」をメーンテーマに山形市で開かれ、新海聡事務局長が「市民による議員活動のチェックのためにも、政務調査費の透明化は不可避だ」として、調査費の全面公開を訴えた。
大会には北海道から鹿児島まで全国から約３００人が参加。研修で訪れたバングラデシュの公務員約３０人も報告を熱心に聞き入っていた。
政務調査費に関して連絡会議が地方議員に行ったアンケート結果を基に、畠田健治代表幹事が大阪府の例を報告。「監査で約３億４０００万円の返還勧告がなされたが、飲食費を認めるなど甘さがある」と指摘した。
さらに評論家の佐高信さんが「情報公開は民主主義の源泉」と題して講演したほか、分科会を開催。「政務調査費」の分科会では、オンブズマンが返還訴訟で勝訴した仙台市などの事例報告が行われた。
（共同）
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全国市民オンブズマン山形大会：保護法で佐高さん、情報公開を力説 ／山形
9月16日毎日新聞
◇「権力者の疑惑隠す」
「全国市民オンブズマン山形大会」（全国市民オンブズマン連絡会議主催）が１５日、山形市平久保の山形ビッグウイングで始まり、評論家の佐高信さんの記念講演や談合防止などを検討する分科会が開かれた。
佐高さんは「情報公開は民主主義の源泉」と題して講演し「個人情報保護法は、自分の変な情報を出されない内容だと思うだろうが、公開すべき情報も隠すようになる」と指摘し、行政や政治家の情報公開の必要性を説いた。
今年３月に亡くなった作家の城山三郎さんについて「戦時中、１７歳で海軍に志願したのは、言論統制下で情報が不足したためだった。『情報があれば志願はしなかった』と話していた」というエピソードを披露した。城山さんは個人情報保護法に反対しており、佐高さんは「戦時中と同様に権力者の疑惑を隠す法案だ」と批判した。
１６日は午前９時から分科会の報告や大会宣言の採択がある。当日でも参加でき、参加は資料代を合わせて５０００円。【釣田祐喜】
（毎日新聞９月１６日）
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つれあいが、全国のオンブズ の仲間たちに、
「選挙公営ポスター水増詐欺撲滅キャンペーン」を提唱しました。
全国オンブズ の大会での選挙公営ポスター代水増しの説明に使う資料など(てらまち・ねっと）
● 大会資料集用に閉じこまれているページの一部
選挙公営ポスター代水増請求問題
選挙公開制度とは
選挙公営は、公明正大な選挙を確保し、選挙運動の平等を目指し候補者の金銭負担を減らすため、国や地方公共団体が費用負担する制度で、大きく分けて１６種類ある。そのうち、ポスターの制作費、選挙用自動車の賃借料、同燃料代、同運転手日当などは候補者側からの請求に基づき、上限額の範囲内で支給するもので、国政選挙は義務づけられ、地方選挙は条例を定めることにより行うことができる。
ポスター公営の手続き
候補者は、業者とのポスター作成契約書を添付して届出し、選挙管理委員会は書類上で審査して「ポスター作成枚数確認書」を発行、代金の請求は業者が自治体の長に対し「請求書及び請求内訳書」を提出するとともに、候補者は「ポスター作成証明書」を長に提出し、後日、長から業者側に送金される。候補者説明会等において届出用紙を候補者に提供している。
制度の実施状況
ポスター代等の公営は、公職選挙法に基づき１９７５年の国政選挙から始まり、１９９２年の改正で地方選挙でも条例を定めれば適用できるようになった。ただし、県と市のみで、町村には公選法が認めていない。自治体では、都道府県のすべてと市の大部分が導入し、ほとんどが公職選挙法施行令の基準単価をそのまま適用している。
中部６県の今年４月の市議選の候補者のポスター代請求状況のデータでは、上限の９割請求が４６％、半額未満は１７％とされている。
制度廃止の直接請求
岐阜県山県市議会では今年１月、統一地方選を前に条例廃止の直接請求の運動を開始した。驚いた多数の議員たちは、署名簿の審査中の３月定例会初日本会議で当該条例廃止の議員提案をし、条例廃止を即決した。
住民監査請求
私たちは６月１８日に、２００３年及び２００７年の岐阜県議選のポスター代について、高額請求した候補者らに返還を求める住民監査請求を行った。認められなければ住民訴訟に進む。
制度の具体的な見直し
制度の見直しには、上限額の引き下げや、定額制の検討が不可欠である。議員の多くが満額請求し、市長自らも市長選で満額請求していた岐阜県羽島市長は、「適正な競争が行われた場合の金額を上限額としたい」「一定の割合だけを支払う補助金制度も検討する」とするなど、５人の市長が制度を見直すしを明らかにした。
刑事事件的な観点
「次の行為は、詐欺（刑法２４６条１項）に該当する。Ａは○年に執行された○議員選挙の候補者であり、Ｂは印刷業を営む。両名は、選挙公営制度(○条例)を利用して選挙運動用ポスター費用名下に金員を詐取することを共謀の上、以下の行為を行った。・・・」
「選挙公営ポスター水増詐欺撲滅キャンペーン」を展開しようと提案したい。
請求や事件の一連の資料などは「てらまち」で検索したブログ「てらまち・ねっと」のカテゴリー「ポスターなど選挙公営問題」に
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ステージのプロジェクターで使ったメモ３枚
他には、公営制度の解説の図や山県市、岐阜県、各地の実態についての新聞記事などを紹介した。
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選挙公営ポスター水増詐欺撲滅キャンペーンの提唱
制度を利用した議員の真情
○条例で決まっていること、違反はない
○(自分の)事務局任せで知らなかった
○差額は着服せず、他の選挙費用に充当
○当選後、活動報告等広報の経費に充当
○後ろめたいが皆がやっていること
○制度が悪いので候補者は悪くない
○市長選挙や知事選挙でもあたりまえ
○県会議員や国会議員はもっとすごい
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市⇒市、県 町村⇒県
情報公開請求する場合の文書の特定
「○○年の○○議会議員選挙におけるポスター作成公営に関する文書のうち」
(一番簡略な文書なら)⇒
「県(市)が作成した候補者に交付した額や印刷業者の一覧表」
(ちょっと量のある文書なら) ⇒
「県(市)が候補者及び業者から取得した書類」
(ほぼ全部の文書なら) ⇒
「候補者側から提出された書類の一切」「同申請にかかって、行政側が交付した書類の一切」「その他、同申請及び交付に関して作成・管理している書類の一切」
また、複数の選挙区を有している自治体の場合は、
「選挙区ごとの作成単価の一覧表」も
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最後に、「大会宣言」が読み上げられ参加者全員で採択。
お昼には、オンブズの大会が終了。
せっかく山形に来たのだから『板そば」をたべて帰ろうと
タクシーの運転手さんに、おいしいお店を聞いたのですが、
山形新幹線が満席で、３０分後に乗らなければ、
２時間後まで指定席が取れないということで、あえなく断念。
山形でおそばが食べられなかったので、東京駅で途中下車して、
大丸で木村屋のアンパンと、築地のはんぺんを買い求め、
のぞみの車中で食べました。
もちろん、ノンアルコールです。
片道６時間、一泊二日の山形の旅、
「全国市民オンブズマン山形大会」の報告でした。
来年の全国大会は、千葉で開催されます。
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