国立女性教育会館(ヌエック)存続の危機！行政改革推進本部の有識者会議が統合案を提出。

昨日の読売新聞(暮らし・家庭欄)に、
行政改革推進本部の有識者会議が11月27日、
国立女性教育会館を国立青少年教育振興機構(東京)と統合する
などとした報告書を福田康夫首相に提出したことを受けて、
以下の記事が載りました。

女性運動の象徴　存続の危機 国立女性教育会館に合理化計画　 (2007.12.3　読売新聞　) 「国立女性教育会館」(埼玉県嵐山町)が政府が進める独立法人の整理合理化計画の中で、統廃合の対象に挙がり、存続が危ぶまれている。今年で開催30年を迎えただけに、各地の女性グループから存続を求める声が相次いでいる。 　同会館は女性の地位や男女共同参画の推進を目指し、各地の女性指導者への研修や女性教育に関する調査研究などを担う国立施設として、1977年に開館した。英語名の頭文字を取って「ＮＷＥＣ(ヌエック)」の愛称で親しまれている。都心から2時間近くかかるが、宿泊施設を備えており泊りがけのイベントが可能で、同会館が開く研修には国内外から利用者が集まる。昨年6月には利用者の累計が３００万人を超えた。 　ところが政府の行政改革推進本部の有識者会議が11月27日、同会館を国立青少年教育振興機構(東京)と統合するなどとした報告書を福田康夫首相に提出した。 　全国地域婦人連絡協議会(地婦連)は、統合案が明らかになった10月の時点で、同本部に意見書を出した。「男女共同参画は政府の重要施策。そのシンボルとしての会館は国が責任を持って運営し、一層充実させてほしい」としている。 　岩手県の「いわてヌエックの会2003」は、同会館の研修受講者で作る組織。ヌエックで学んだ人たちが、地元でのリーダー育成を目的に岩手県内で研修会を開いたり、情報交換を続けたりしている。会長の野内令子さんは「国の重要施策でもある男女共同参画を進める拠点として、独立した機関として存続してほしいむと訴える。 　北海道道南地域でもヌエックの受講者で「嵐山の会」「コスモスの会」などが作られている。壮瞥(そうべつ)町の婦人団体連絡協議会長で「コスモスの会」メンバーの佐藤美智子さん(68)は、83年に同会館で野研修に参加した。「全国から女性が集まり、活動の悩みや思いを話し合い、励みになった。ヌエックに行った経験は、今も活動のよりどころ」と話し、存続を求めている。 　同会館は11月20日、会館３０年の記念の式典を開いた。理事長の神田道子さんは「男女共同参画のため、今後も役割を果たしていきたい」と話している。

こんな姑息なこともしているようです。

独立行政法人改革、個別名で迷走 　独立行政法人改革が土壇場で迷走している。政府の行政減量・効率化有識者会議は27日、都市再生機構など11法人の廃止・民営化を柱とする報告書を福田康夫首相に提出したが、公表文書では個別の法人名を削除した。年末の整理合理化計画の策定に向けて、今後は渡辺喜美行政改革担当相と閣僚の折衝に焦点が移るが、対象が明かされないままの「密室交渉」で改革に不透明感が強まるとの見方も出ている。 　政府の行政改革推進本部事務局は廃止・民営化の検討対象となる11法人の名前を盛り込んだ報告書を記者会見場でいったん配布した。だが渡辺行革相が首相に報告していた午後4時過ぎに同文書を回収。新たに配り直した文書からは個別法人名は削除された。関係者は「首相官邸から個別名を出さないよう指示があった」と打ち明ける。 (日本経済新聞　2007.11.27)

全国女性会館協議会の「要望書」

以下、現在の「行政改革推進本部」の設置の根拠等です。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８
年法律第４７号）」等の施行に伴い、同法６８条に基づく行政改革推進本部に移
行。

行政改革推進本部

行政改革推進本部の設置について

国立女性教育会館(ヌエック)を行政改革の対象にするな、
と声をあげて、何とか存続させたいですね。


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