 山県市議選ポスター費問題：解散請願不採択 市民の声軽視…議運委員長が批判 ／岐阜毎日新聞 2007年12月20日 ◇「採択」の議運委員長、結果を批判 ０４年の山県市議選でのポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループが提出していた市議会の自主解散を求める請願が１９日、不採択となった。市議の任期満了が近いことなどを理由に解散を回避したかっこうだが、議会運営委員会は１１月に「採択すべきだ」との結論を出しており、ちぐはぐな結果に市議や市民の間から「解散すべきだった」との声も聞かれた。 この日の本会議では、「まだ司法（岐阜地検）の判断が出ていない。予算審議や市民からの要望に追われる時期でもあり、残る任期を全うするのが責務」などと、採択に反対する意見が出された。これに対し「当事者が（水増しの）事実を認めている。請願を受け止め、解散するのが議会としての意思表示ではないか」と、解散を求める意見もあった。採決の結果は、賛成５、反対１１だった。 議会終了後、村瀬伊織議長は「委員会の結果を重視するのが本来だが、各議員がそれぞれの立場で考えたのではないか」と分析。「予算審議で信頼回復するしかない」と語った。 詐欺容疑で書類送検された６市議のうち、５市議が既に辞職している。村瀬議長は残る１人について、「起訴されれば、議会として辞職勧告を考える」と話している。 一方、議運の久保田均委員長は「委員会の結論を尊重しないのはいかがなものか。市民の声は『混乱した議会は、新しく出直してほしい』というものだ」と結果を批判した。 議会を傍聴した同市谷合、主婦、小山田好美さん（５２）は「解散しなくて安心した。解散すれば、選挙は１月になる。寒いから投票率が落ちるし、選挙にお金がかかって大変」と話した。 市役所を訪れていた同市大桑、会社員、平田清さん（６３）は「責任をとって解散するべきだったのではないか」とした上で、６人とともに書類送検された元同市議の県議について「県議の責任も追及するべきだ」と指摘した。 【宮田正和、鈴木敬子】 ---------------------------------------------------------------------- ポスター費水増し：山県市議会、解散請願を不採択 毎日新聞 2007年12月19日 13時57分 岐阜県山県市議会は１９日午前、０４年市議選でのポスター製作費水増し請求事件を受け市民団体が提出していた議会自主解散を求める請願を採決し、反対多数で不採択とした。同市議会は事件後に５市議が辞職し、現在の議員数は１７人。賛成５、反対１１だった。 請願は今年６月、「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として提出された。１１月２６日に開いた議会運営委員会は、賛成３、反対１の賛成多数で採択したが、来年４月２０日に任期満了（０８年４月３０日）に伴う市議選が予定されていることや、来年度予算編成への影響を理由に、解散に反対する市議が多かった。 この事件では、元山県市議の岐阜県議１人と現職市議６人が詐欺容疑で岐阜地検に書類送検された。市の調査委員会は、７人が約１４～２８万円、計約１５０万円を架空請求したと認定している。 【宮田正和】 |
 自主解散の請願本会議で不採択 山県市議会 2007年12月20日 読売新聞 山県市議会は１９日、再開した本会議で、議会の自主解散を求める請願を不採択とした。当初予算の編成を優先することなどが理由で、出席した１７人のうち、議長を除き、賛成が５人、反対が１１人で採択されなかった。 請願は、市議選ポスター水増し代問題に絡み市民から７月に提出された。議会運営委員会で採択されことを受け、市議会最終日の本会議に諮られた。 本会議では、賛成、反対双方の市議が討論を交わした。「市議会を解散し、市民の判断を求めることが市議会の責務だ」と採択を求める意見が上がった一方、「今は新年度の予算を決める大事な時期。任期満了に伴う市議選が４月にある。残る任期の中で努力すべきだ」といった反対意見が出された。久保田均・議会運営委員長は「市民の声に応えて、自主解散するのが本筋だった。委員会の結論を尊重してもらいたかった」と話していた。 ポスター代水増し問題では、書類送検された県議と市議計７人のうち、市議５人が辞職した。任期満了に伴う市議選は、来年４月１３日告示、２０日投票。定数は２２から１６となる。 |
 自主解散請願を不採択 朝日新聞 2007年12月20日 ０４年市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、県警に書類送検されたうち５人が市議を辞職した山県市議会で１９日、「議会の自主解散を求める請願」が提出され、賛成５、反対１１の反対多数で不採択となった。請願は１１月に議会運営委員会で「採択すべきだ」と決まったが、本会議で覆る異例の事態になった。 請願は７月に市民グループから出され、いったん継続審議になった後、議運が「採択すべきだ」としていた。 本会議の「ねじれ」には、７月に詐欺容疑で書類送検された当時の市議７人の処分を、岐阜地検がまだ決めていないことも影響したという。村瀬伊織議長は「司法判断が遅れているのも原因のひとつ。もしも起訴されたら、辞職勧告や自主解散も考える」と話す。  水増しを認めた後も「だまそうとしたわけではない」と現職にとどまる宮田軍作市議は、請願採択に反対した。「本当は賛成だが、今、解散すると今後の市議選が１月末になって予算審議の時期にかかるし、雪深い地方で市民の投票にも影響がでる」と話した。同市議選は、任期満了に伴い来年４月２０日に投票される。また、定例会最終日のこの日は、１６議案が可決された。 《解説》７月に現職市議らが書類送検されて以来、何度か盛り上がりを見せた「自主解散」を選ばないという形で、山県市議会は問題に結論を下した。議員が公金を詐取したとされるこの事件は「個人のモラルの欠如」に限らず、市議会は誰のための代表なのかという問題点も露呈させた。 市議会には自主解散の請願のほか、事件発覚後の６月と９月にも、それぞれ市民団体から水増し議員への辞職勧告請願があり、いずれも否決されている。反対した市議らが主に口にしたのは「司法の判断が下されていないため時期尚早」という理由だった。 ９人ずつだった二つの与党系会派間の、新議長をめぐる主導権争いなども見え隠れした。「水増し」市議は、両会派にそれぞれ複数が所属していた。辞職は会派の勢力を減らす。書類送検された市議の１人は取材に「責任をとりたい考えはあるが、もはや自分１人で決断できない状況だ」と顔をゆがめた。 ところが、地検の捜査が進むにつれて市議たちの態度は一転した。「捜査の推移を見守る」と進退を明らかにしなかった市議らのうち、８月に相次いで２人が辞職。さらに、改選まで半年を切って欠員が増えても解散が不要となる１１月に入ると、同じ会派の３人がそろって辞職し、辞職者は計５人になった。地検に温情を求めるため、議員の身分を「切り札」として利用したと見る同僚市議もいる。しかし、辞職だけで、議会が自浄作用を果たしたとは言えない。市議が水増しを認めながらも、記者会見で公費請求書類の記入手続き不備について追及され「みんながやっていることだ」と口走る場面もあった。 市が設置した弁護士らによる調査委員会の報告書は、結果的に県警の立件内容に沿うものにとどまった。一方、報告書で不正が認められなかった１９人のポスター代請求額には、０円～約３６万円と大幅な開きがある。 市議会が、司法の判断を待つことを口実に独自調査や判断を避けたために、問題が公費に対する政治家のあり方ではなく、「水増し」議員らへの個人攻撃に矮小（わい・しょう）化されてきた感は否めない。（上田真由美） |
 山県市議会解散見送り 本会議で請願不採択 岐阜新聞2007年12月19日13:23 山県市の選挙ポスター代水増し請求事件で、同市議会は１９日、市民グループが議会の自主解散を求めて提出していた請願書について、反対多数で不採択とした。事前に請願書を審議した議会運営委員会が、賛成多数で採択とした審議結果を覆す形となった。 同日の定例会本会議には、定数２２のうち辞職した５人を除く１７人が出席。請願の討論では「市民の意思を受け止め、自主解散すべき」として採択に賛成する意見や「来年４月に市議は任期満了となる。現時点で解散すべきではない」などの反対意見が出た。この後、採決が行われ、反対多数で不採択が決定した。 請願書は９月定例会に提出され、議会運営委員会に付託されて継続審議となっていた。今回の定例会に先立って１１月２６日に開かれた同委員会では賛成多数で自主解散を求める請願が採択されていた。 |
| 燃料費不正請求 悪質な公金詐取ではないのか コラム社説2007年12月06日 愛媛新聞 地方選挙で選挙カーの燃料費を過大請求したケースが全国的に問題化するなか、県内でも同様の事例が明らかになった。 舞台となったのは四月の新居浜市議選だ。落選した二人を含む候補者十六人分の燃料費について、実体がないのに満額支払われていた疑いが浮上した。 燃料費は選挙公費から支払われるれっきとした公金で、税金の使い道を決める立場でありながら自らの選挙運動に関して不正が疑われること自体、信頼低下はまぬかれない。 全候補者三十四人の半数近い事実はこうした行為の蔓延（まんえん）ぶりを疑わせる。全容解明が不可欠で、他の費目はどうか、過去の市議選で同じようなことがなかったかも当然問われる。 過大請求は東京、神奈川、埼玉などで発覚し、返還も相次いでいる。まっとうに会計処理している人には心外だろうが、それを思えば県内の他の議会がどうかも知りたい。 燃料費を選挙公費から受け取るには候補者はあらかじめ石油小売会社と契約して選挙管理委員会へ届ける。選挙後に石油小売会社が使用証明書などを添えて代金を請求する仕組みだ。 新居浜市の場合、限度額は選挙期間中の七日間で一人五万一千四百五十円。十六人の受取額は計約八十二万円にのぼるが、全員が契約していた石油小売会社が先月下旬、修正申告した。 市選管によれば十二人は給油実績ゼロ。実際の給油額は四人分、四万円余にすぎなかったという。大半が虚偽だったわけで、悪質といわざるをえない。 このうち十五人の宣伝カーや運転手、給油の手配は市内の宣伝広告会社が一括して請け負い、市への請求時には架空の販売量や金額を記載していたという。厳格な追及が必要で、候補者の責任も焦点になる。 そもそも選挙区域の狭い市議選で満額を使い切れるのか。石油情報センターがまとめた県内四月のレギュラーガソリン店頭現金価格は一リットル百三十二円。満額だと毎日約五十五リットルを消費する計算で、燃費を少なく見積もって一リットル五キロとしても走行距離は一日約二百七十キロ、新居浜―松山間二往復半に相当する。 これを使い切ったとする候補者が多いのも不自然で、機械的に支払った市の姿勢は疑問だ。マンション立ち退きをめぐる補償金詐取に次いで不正を許した事実を猛省してもらいたい。 地方議会では実態の不透明な政務調査費に続き、実費に関係なく定額支給される交通費などの「費用弁償」も問われるようになった。ただし、正直な申告を前提にあくまで実費を支給する仕組みの燃料費は本質的に異なる。虚偽請求は公金詐取に等しい。現に東京では都議や区議らが刑事告発されている。返還すれば済む問題ではない。 燃料費の開示方法の問題点も指摘しておきたい。公職選挙法は選挙の収支報告書の公開を義務づけているが、燃料費は記載の対象外で情報公開請求しなければ知ることができない。不正が相次いでいる以上、この仕組みも見直しを検討するべきだ。 |
アップが遅くなってしまいました。
デジカメも修理に出しているし、お花を写す余裕がないので、
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