2007年12月14日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ワーキングプア～働く貧困層／国立女性教育会館：「存続を」申し入れ

2007-12-14 21:51:07 | 市民運動／市民自治／政治

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の賛同メールは、
今日も届いています。

昨日のわたしたちの申し入れが、毎日新聞に載りました。

国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ

　政府が独立行政法人改革案で統合対象としている国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）について、全国の女性地方議員など約２４０人と市民団体など２９団体は１３日、福田康夫首相と渡辺喜美行政改革担当相、渡海紀三朗文部科学相に対し、単独での存続を求める申し入れ書を出した。

　同会館は７７年に設立され、今回の改革案では、国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）との統合が検討されている。申し入れ書では、統合について「（両法人は）目的も役割も違う。男女共同参画社会形成の施策を後退させる」と訴えている。
毎日新聞　2007年12月13日　21時36分　

こちらは申し入れ書のＰＤＦファイルです。

ところで、１０日放映の、ワーキングプアの特番をみました。
　去年の番組を「再構成してアンコール」。
本も買って読みましたが、ショッキングな内容でした。

岐阜の問屋町のアパレル業界のこともやっていて、
岐阜駅前の銀行で問屋町のお店と取引していたわたしとしては、
ほんとうに心が痛みました。

　　　　12月10日（月）午後10時00分～11時28分　総合
　　　　　新聞協会賞受賞　ワーキングプア
働いても働いても豊かになれない…。
どんなに頑張っても報われない…。
去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～
12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合
　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～
　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。

　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。

　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。
　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

一方で、親方日の丸の公務員にはボーナス支給。

公務員にボーナス支給公務員にボーナス支給国、地方とも昨冬比アップ
　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約１万２４００円、１・８％増の約６９万６３００円（平均３４・９歳）、地方公務員は約１万円、１・５％増の約６６万２０００円（同３６・５歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。

　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。

　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に５－５０％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。