「単独での存続を求める申し入れ書」を出したことは、
すでにお知らせしましたが、
結論は、24日の閣議決定に持ち越されるそうです。
国立女性教育会館:「存続を」女性地方議員らが申し入れ 政府が独立行政法人改革案で統合対象としている国立女性教育会館(埼玉県嵐山町)について、全国の女性地方議員など約240人と市民団体など29団体は13日、福田康夫首相と渡辺喜美行政改革担当相、渡海紀三朗文部科学相に対し、単独での存続を求める申し入れ書を出した。 同会館は77年に設立され、今回の改革案では、国立青少年教育振興機構(東京都渋谷区)との統合が検討されている。申し入れ書では、統合について「(両法人は)目的も役割も違う。男女共同参画社会形成の施策を後退させる」と訴えている。 (毎日新聞 2007年12月14日) |
/自民から共産まで単独存続で一致!?(12.13)
「全国の女性地方議員など約240人と市民団体など29団体」で、
女性議員が200人くらいみたいですが(笑)、議員は以下の41人です。
市民202人のお名前は公表しません。
呼びかけ人は特定せずに、50音の連名(並列)で届けました。
「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」PDFファイル
「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」提出者
寺町みどり ほか 自治体議員 41名/団体 29団体/市民 201名
■自治体議員 41名
相崎 佐和子/兵庫県伊丹市議会議員
会見 祐子 /鳥取県湯梨浜町議会議員
青木 利子 /長野県下諏訪町議会議員
青木 美智子/栃木県小山市議会議員
阿部 民子 /埼玉県吉川市議会議員
石川 奈々子/三重県川越町議会議員
石川 尚子 /愛知県美和町議会委員
井上 睦子 /東京都八王子市議会議員
大久保 恵子/福井県越前市議会議員
大島 淡紅子/兵庫県宝塚市議会議員
大橋 涼子 /大阪府和泉市議会議員
小川 みさ子/鹿児島県鹿児島市議会議員
木村 俊子 /北海道登別市議会議員
倉地 幸子 /岐阜県池田町議会議員
呉羽 真弓 /京都府木津川市議会議員
小池 みつ子/愛知県長久手町議会議員
小磯 妙子 /神奈川県茅ヶ崎市議会議員
小寺 きしこ/愛知県武豊町議会議員
小西 佑佳子/兵庫県川西市議会議員
小林 純子 /長野県安曇野市議会議員
今大地はるみ/福井県敦賀市議会議員
佐々木志津子/新潟県見附市議会議員
しのはら咲子/京都府亀岡市議会議員
島村 紀代美/愛知県日進市議会議員
杉本 信之 /三重県鈴鹿市議会議員
鈴木 勢子 /新潟県糸魚川市市議
曽我 千代子/京都府木津川市議会議員
大門 晶子 /大阪府河南町議会議員
高塚 ばんこ/兵庫県伊丹市議会議員
田島 公子 /埼玉県越生町議会議員
寺町 知正 /岐阜県山県市議会議員
中田 京 /千葉県松戸市議会議員
中西 とも子/大阪府箕面市議会議員
中藤 幸子 /愛知県春日井市議会議員
中本 みちこ/大阪府吹田市議会議員
能登 恵子 /福井県小浜市議会議員
矢澤 江美子/埼玉県八潮市議会議員
山根 みちよ/愛知県日進市議会議員
山盛 さちえ/愛知県豊明市議会議員
米田 登美子/北海道登別市議会議員
渡辺 さと子/香川県議会議員
■29団体(所在地・名称のみお知らせします)
(北海道)
★「コスモス」伊達嵐山の会自主学習サークル、★「プラタナス」
★市民講座「萌木」、★「たねっと(十勝アクションネットワーク)」、
★「のぼりべつ男女平等参画懇話会」、
(宮城県)
★ノルウェーに学ぶ会、★別姓を考える会
(茨城県)
★常陸24条の会
(埼玉県)
★財団法人原爆の図丸木美術館
(東京都)
★ふぇみん婦人民主クラブ
★I(あい)女性会議中央本部、
★有限会社フェミックス、
★人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
★銃後に学び、未来に活かす会、★てくてく勉強会
(神奈川県)
★セルフ・エスティーム・リンケージ、★ふぇみわーど
(富山県)
★女性センターを考える会、★ベアテさんの会
★ななの会(選択的夫婦別姓の会・富山)
(愛知県)
★フェミニストネット「もうやっこ」
★暮らしを支える エイジレス・ポスト
(岐阜県)
★女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク
(滋賀県)
★女性会議はちまん
(京都府)
★特定非営利活動法人 アウンジャ
(大阪府)
★オーク15(茨木市立男女共生センターローズWAM登録団体)
★ジェンダーフリーネット茨木
★特定非営利活動法人 シーン
(香川県)
★女性を議会に!みんなと政治をつなぐ会
その後、議員5名、市民41人、3団体から届いています。
小川愛子(埼玉県市議会議員)、
前田かおる(東京都江東区議会議員)、
片野令子(東京都練馬区議会議員)、
しのだ江里子(北海道札幌市市議会議員)、
門脇邦子(鳥取県米子市議会議員)、
★練馬24条の会、
★戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
★岡山市女性大学三期会
二巡目の閣僚折衝も難航し、調整はほとんど進んでいない模様。
国立女性教育会館については、自民党三役が十二日に
国立女性教育会館(文部科学省所管)の存続を求める要望書を提出。
包囲網が狭まっています。
ということで、以下に関連の記事を紹介します。
行革相、2閣僚と再折衝 独法改革 農水、経産ともに進展なく (北海道新聞 12/14 07:35) 渡辺喜美行政改革担当相は十三日、独立行政法人(独法)の整理合理化計画づくりに向け、甘利明経済産業相、若林正俊農水相と相次いで会談して二巡目の閣僚折衝を開始したが、ともに主張の隔たりは埋まらなかった。省庁側に加え自民党の抵抗も本格化し、調整は難航を極めている。 渡辺氏は若林氏に対し、北海道農業研究センターを所管する農業・食品産業技術総合研究機構や水産総合研究センターなど六研究機関の統合を重ねて要請。若林氏は拒否し、部分的な統合を念頭に「何らかの措置を取る」と述べるにとどめた。 甘利氏は、渡辺氏の提案した日本貿易保険の特殊会社化について「民間開放を進め、業務は(リスクが高い海外開発案件などをカバーする)再保険だけになってもいい」と一定の譲歩を示したが、特殊会社化は拒否した。 伊吹文明幹事長ら自民党三役が十二日に国立女性教育会館(文部科学省所管)の存続を求める要望書を渡辺氏に提出するなど、省庁と族議員による「渡辺包囲網」も狭まっており、福田康夫首相の指導力が問われている。 (2007.12.15 北海道新聞 ) |
独法改革、一転年内決着へ・官邸が調整に動く 年明けにずれ込む見通しとなっていた独立行政法人の整理合理化計画の閣議決定が14日、一転して年内決着に動き出した。難航する渡辺喜美行政改革担当相と関係閣僚による折衝に事実上見切りをつけ、町村信孝官房長官が各省庁との最終調整に乗り出す。大胆な整理合理化に反発する省庁側と行革相の対立が長期化するのを避ける狙いだが、行革相が求めた当初の改革案より後退するのは確実だ。 町村長官は同日の記者会見で「私や福田康夫首相が最終的な各省庁との調整をしていく。(来年度予算の政府案を決定する)24日に間に合えばいい」と表明。行革相も「解決の難しいものは(首相の)判断を仰ぐこともある」と述べた。 政府は今年8月、整理合理化計画を年内をメドに閣議決定すると決めたが、強い姿勢で譲歩を求める行革相と権益を守ろうとする各省庁が真っ向から対立。町村長官が年内とりまとめにこだわらない考えを示していた。 (日本経済新聞 2007.12.15) |
独法整理で官房長官、24日の閣議決定目指す考え 町村官房長官は14日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人(独法)の整理合理化計画について、「来年度政府予算案も24日の閣議決定を予定している。精力的に作業をやっていく」と述べ、24日の閣議決定を目指す考えを示した。 政府は独法の整理合理化計画について、渡辺行政改革相と独法を所管する省庁側との調整が難航していることから、当初予定していた年内の計画策定と閣議決定を見送り、1月に先送りする方針を固めていた。しかし、「先送りすれば、改革が後退したと国民に受け取られかねない」との懸念から、年内の策定に全力を挙げることにした。 町村長官は、「渡辺行革相から報告を受けたうえで、私なり福田首相が最終的な各省庁との調整をしていこうかと思っている」と語り、首相官邸が最終調整に乗り出す姿勢もみせた。 これに関連し、渡辺行革相は14日の記者会見で、「最終的な解決がどうしても難しいものについては、首相の判断を仰ぐこともある」との見方を示した。 (2007年12月14日 読売新聞) |
「独法改廃:合理化計画は年内に閣議決定方針 首相が裁定」 政府は14日、101の独立行政法人を改廃する整理合理化計画を24日に閣議決定する方針を固めた。渡辺喜美行革担当相と所管省庁の調整が難航し、策定が年明けにずれ込む可能性も出ていたが、最終局面で福田康夫首相が裁定に乗り出すことで、当初の予定通り年内に決着させる。調整が長引けば、改革が後退した 印象が強まると判断したとみられる。 渡辺氏は14日までに経済産業、農水、文部科学、厚生労働、 国土交通、財務の6閣僚との2回目の折衝を終えた。額賀福志郎財務相との協議では、日本万国博覧会記念機構を10年度までに移管先を探して廃止することで合意。渡辺氏が非公務員化を求めていた国立印刷局と造幣局は10年度末までに人件費の10%削 減で妥協した。 しかし、ほかの閣僚との交渉は平行線に終始。冬柴鉄三国交相は都市再生機構の民営化に反対したほか、土木研究所など6法人の統合も認めず、「これがファイナルだ」と宣言した。渡海紀三朗文科相もサッカーくじ(toto)の廃止に反対した。 渡辺氏は同日「応援団」である自民党若手議員の会合に出席し、改革への支持を訴えた。しかし党三役が国立女性教育会館の存続を主張するなど、党側の全面支援は期待できない状況。改革の成否は、これまで静観していた首相の判断にかかってきた。 【三沢耕平】 (2007.12.15 毎日新聞) |
行政改革推進本部長の福田首相が、トップとしてどんな判断をするのでしょう。
「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の運動を広げたいので、
第二次の賛同者を募ってほしいという声に応えて、24日の閣議に焦点をしぼって、
『男女平等政策を後退させないで!』の声をダメ押しで届けるために、
呼びかけを継続しようと思っています。
最後まで読んでくださってありがとう
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