統合・縮小されようとしています。
わたしは、国立女性教育会館(ヌエック)は利用したことはあり
ませんが、何とか単独で残ってほしいと思っています。
ヌエックが統合・縮小されれば、地方の女性センターや女性政策
も影響を受けます。
まずは最初の大臣折衝で、文部科学大臣は「拒否」したようです。
「文部科学大臣がんばれー」と自民閣僚を応援するなんて初体験です(笑)。
とにかく、２巡目の、来週の閣僚折衝までに、
パブリックコメントをたくさん届けることが大切。
以下から、書き込めますので、
ぜひ「国立女性教育会館の単独維持を」のご意見をお書きください。
－独立行政法人整理合理化計画に関するご意見募集中－
なお、この問題に関して、12月5日に、衆議院の内閣委員会で
西村ちなみ委員(民主党・無所属クラブ)が、渡辺喜美行政改革担当大臣に
委員会質疑をされています。
衆議院の内閣委員会で、とりあげてくださって、
「わたしたちの指摘に対して、文部科学大臣からそれを打ちやぶる
立証がされるかどうかがポイント」という
行政改革担当大臣の公的発言を引き出されたのは大きいと思います。
議事録は出ていないので、質疑／答弁を要約して紹介します。
| 国会 衆議院ＴＶ(内閣委員会・西村ちなみ委員) 「男女共同参画社会の形成の促進に関する件」 独立行政法人改革について 2007年12月5日 衆議院内閣委員会 Q. 西村ちなみ委員 A. 渡辺喜美行政改革担当大臣 Q. 独立行政法人改革の有識者会議の提言が27日に取りまとめられた。 率直な今の感想は。 A.背景には、独立行政法人制度が根本からの見直しが必要。 各独立行政法人は、各省のグリップがきいている。独立行政法人のよさをいかす ことができない。ガバナンスをより強化し一元化をしていくことが必要。各省庁 のお手盛り評価がまかり通っているなどで、抜本見直しに着手した。 役所の権益が脅かされるので、反対は想定内だが乗り越えたい。 Q.人事管理、事後評価のグリップがきいているのはそのとおり。 先週、国立女性教育会館について、上川大臣と議論した。 国立女性教育会館は非常にいい活動をしていて、国内、国外から高い評価を得て いる。国立女性教育会館の改革案は、国立青少年教育振興機構との統合、機能縮 小が提案と聞いているが、実際にそういう議論があるのか。 A,有識者会議で結論が出されたわけではないが、国立女性教育会館と国立青少年 教育振興機構との統合は前向きに議論いただいた。男女共同参画社会の形成に後 ろ向きというではない。いかに充実した女性に教育を行えるかという議論だった と聞いている。男女共同参画社会の形成は進める。 Q, 有識者会議でどういう内容で議論されたかはまだ明らかになっていない。国 立女性教育会館のパブリックコメントの意見が挙がってきているのではないか。 ここに参加された方たちからではないかと思う。パブリックコメントの内容が明 らかになっていないが、パブリックコメントは本来、案がでてきてからだと思 う。前段階でどんな意見が出たのか。 A, 10.12～12.3に実施。パブリックコメントは、国立女性教育会館については１ ４２件。もっぱら「男女共同参画の中心施設の単独の存続を要望する」もので あった。残念なのは、同じ中身のメールがあった。 Q,同じ中身というのは、同じ思いの人が多いということ。 ヌエックは、男女共同参画の中核施設というのはそのとおり。ヌエックは国内の 拠点だけでなく、アジア・太平洋地域の拠点として役割が期待されている。外務 省とも密接で、ジャイカの人材研修、アフガニスタンの女性のエンパワメントな ど、大いに貢献している。国内的にも評価が高いと同時に、国際的にも非常に高 く評価され、期待されている。 かりに「子ども」の施設と統合すれば、事情が説明されたとしても、日本は子ど もの政策と女性政策を一緒にするのかと後退したと見られるのを懸念する。上川 大臣からもそのような答弁があった。日本は世界的に男女共同参画が遅れている 国と思われている。ＧＥＭ(ジェンダー・エンパワーメント指数)は下位で低迷し ている。政府が取り組んでいるのに順位が上がらない、日本の国際評価を維持し 高めていくという意味でも単独維持が適当ではないか。 A. 男女共同参画社会の形成を進めるのは大賛成。重要なのは、いかに充実した 女性教育を行っていけるかだ。たとえば、仮に二つを統合した場合、研修、運 営、調査研究などのノウハウも共有できる。効率化も進む。男女共同参画の充実 は賛成。国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合で、女性教育の研 修などを全国的に展開のメリット。会議ではこのような議論がおこなわれた。 Q.１０３の法人の見直しに取り組み、ほぼ確定が三つ。 ノウハウが共有できるのではないかということだが、果たして国立女性教育会館 と国立青少年教育振興機構の二つで共有が必要とされているのか。ヌエック参加 者の満足度は大きいので、共有の効果は大きくない。・・・・統合民営化で、小 さいところを統合の対象にするのは疑問。真に必要なものは残す。真に必要でな いものは止めるという基本的な考え方だが、ヌエックは効率化ということで成果 が上がっている。つまり単独存続で検討していただきたい。 A. そういうご指摘はわたしのところにもたくさんきている。わたしたちの指摘 に対して、文部科学大臣からそれを打ちやぶる立証が、されるかどうかがポイン トだ。 Q.所管以外に、内閣府、ジャイカ、外務省、幅広い省庁とのつながりがあるの で、この点でも強く要望する。是非、全国の女性たちをがっかりさせないでほし い。 |
朝日、読売の朝刊にもまとまった記事が出ています。
「行革担当相がサッカーくじ廃止を要求」 ＠デイリースポーツ（12/6） 渡辺喜美行政改革担当相は五日夕、独立行政法人改革をめぐり、渡海 紀三朗文部科学相と文科省で協議し、日本スポーツ振興センターが運営 する「スポーツ振興くじｔｏｔｏ」を含めたサッカーくじ事業の廃止を 求めたが、渡海氏は「二〇一〇年に結論を出したい」と述べ、平行線に 終わった。多様なメディアを活用した大学教育を支援するメディア教育 開発センターの廃止では合意した。 これに先立つ甘利明経済産業相との折衝では、日本貿易保険を政府全 額出資の特殊会社化すべきだとの提案を拒否された。 渡辺氏はサッカーくじ事業が本来の目的であるスポーツ振興の助成金 を十分に捻出（ねんしゅつ）できていない実情を踏まえ、渡海氏に「累 積欠損が増えるようなら、即刻廃止すべきだ」と求めたものの、渡海氏 は難色を示した。 サッカーくじの売上高はｔｏｔｏがスタートした〇一年度の六百四十 三億円をピークに年々減少。本年度は最高当せん金額六億円の「ＢＩＧ （ビッグ）」人気で盛り返したが、売り上げに見合う助成金の大幅増は 見込めていない。 渡海氏は日本学生支援機構の民間への事業移管と、国立青少年教育振 興機構と国立女性教育会館の統合提案も拒否した。 -------------------------------------------------------------------- 「独立行政法人 ２巡目の折衝へ」 渡辺行政改革担当大臣は、独立行政法人の整理合理化に向けて、７ 日、岸田沖縄・北方担当大臣、増田総務大臣と会談し閣僚折衝を一とお り終えますが、廃止・民営化される法人は４つから増えない見通しで、 来週から２巡目の閣僚折衝を行うことになりました。 渡辺行政改革担当大臣は、６日、額賀財務大臣と折衝しましたが、財 務省がすでに提案している通関情報処理センターの民営化以外に新たな 廃止や民営化は決まりませんでした。閣僚折衝５日目の７日は、岸田沖 縄・北方担当大臣と増田総務大臣と相次いで会談することにしており、 このうち増田大臣に対しては、総務省所管で国勢調査などの集計を行っ ている統計センターの職員の非公務員化を提案し、増田大臣も基本的に は受け入れる見通しです。これで、渡辺大臣は閣僚折衝を一とおり終え ますが、８閣僚との折衝を通じて廃止・民営化が決まった独立行政法人 は、１０１のうち４つにとどまる見通しです。これについて、福田総理 大臣は、６日夜、「渡辺大臣には、成果をあげるために頑張ってほし い。成果をあげてもらわないと困る」と述べ、ねばり強い折衝を続ける よう求めており、渡辺大臣は各省のいっそうの協力を促すため、来週か ら２巡目の閣僚折衝を行うことになりました。 (＠NHK 12月7日 4時33分) ------------------------------------------------------------------- 独立行政法人の合理化計画、策定を来月に先送り 政府は７日、独立行政法人の整理合理化計画の策定時期について、目標として いる１２月末から来年１月に先送りする方針を固めた。 渡辺行政改革相が行っている関係各省との閣僚折衝で、廃止・民営化などの要 求に応じない「ゼロ回答」が相次ぎ、年末までの計画策定は困難だと判断した。 町村官房長官は７日午前、首相官邸に行革相を呼び、合理化計画策定につい て、「時間切れで中途半端になるのはよくない。十分議論を尽くすように」と指 示した。行革相は会談後、首相官邸で記者団に「時間切れで逃げ込まれるのは困 る。予算と絡まないなら、そういうスケジュール感もあり得る」と述べ、先送り はやむを得ないとの考えを示した。 （2007年12月7日13時35分 読売新聞） |
| 独立法人改革足踏み 渡辺担当相“孤立” 主要閣僚「ゼロ回答」連発 ｍｓｎ.産経ニュース 2007.12.7 08:30 ■指導力みせぬ首相 独立行政法人（独法）の整理合理化計画の年内策定に向け、渡辺喜美行政改革 担当相は６日、額賀福志郎財務相と会談し、主要６閣僚との折衝を終えた。渡辺 氏は計３８法人の廃止や統合を提案したが、閣僚らは拒否や回答留保など、事実 上の「ゼロ回答」を連発。福田康夫首相の強い後押しを得られていない渡辺氏に 対し、天下り先を温存したい中央省庁側と“共闘”する閣僚の消極姿勢が際立っ ている。計画策定が「越年」になる懸念も出始めている。 多くの独法を所管する関係閣僚との折衝をひとまず終えた渡辺氏は７日も、増 田寛也総務相、内閣府の岸田文雄国民生活担当相と会談する。一連の折衝で新た に合意したのは、国立健康・栄養研究所などの２法人だけ。渡辺氏は今後、ゼロ 回答だった関係閣僚との「第２ラウンド」に乗り出し、計画策定を急ぐ。 「造幣局、国立印刷局について非公務員化をお願いしたが、飲めないという話 だった」。 渡辺氏は６日の額賀氏との会談で、造幣局などの非公務員化のほか、酒類総合 研究所の他法人との統合も求めたが、答えは「ノー」だった。 政府の有識者会議が１１月に都市再生機構などの廃止・民営化を柱とする改革 案をまとめたのを受け、渡辺氏は関係閣僚との折衝を３日からスタートさせた。 だが、省庁側は「（都市再生機構は）民間ではできないリスキーな仕事をやって きた」（冬柴鉄三国交相）などと“抵抗”し、改革案の多くが一蹴（いっしゅ う）された。 渡辺氏が苦戦を強いられている背景には「福田首相が独立行政法人改革で指導力 を発揮して積極的に動こうとしてくれない」（渡辺氏周辺）のも一因とみられ る。新テロ対策特別措置法案の行方や来年度予算案編成を優先させなければなら ない事情もある。 このため、福田首相は抵抗を続ける関係閣僚に対し直接善処を求めるわけでは なく、「どういう方法をとろうとも、成果を挙げてくれなきゃ困るんだな」とま るで“人ごと”のようにコメント、渡辺氏任せにしている。 もともと渡辺氏は安倍内閣時代に「突破力」を期待されて安倍晋三前首相の肝 いりで行革担当相に起用された。それだけに、首相自らが積極的に動こうとしな いことについて、「（福田首相と距離がある）安倍氏が抜擢（ばってき）した渡 辺氏に冷たい態度をとっているのではないか」（関係者）との声も出ている。町 村信孝官房長官も渡辺氏が若林正俊農林水産相を「役人そのもの」と述べたこと を電話で注意している。 こうした中、渡辺氏は世論の追い風で難局を打開するため、７、８両日はテレ ビに出演して改革の必要性を直接国民に訴える考えだが、四面楚歌（そか）状態 の渡辺氏にとって前途は多難だ。 ◇ ■独法改革をめぐる福田首相の最近の発言 １１月３０日 独立行政法人には厳しい批判もあり、改革しないと国民の信頼 回復は得られない。渡辺大臣と担当大臣が十分協議してほしい。各大臣は政治家 として考えてほしい。各大臣のリーダーシップの問題だ＜閣議で＞ １２月 ３日 （渡辺行革相と冬柴国交相の協議が不調に終わったことを受 け）第１ラウンドなんでしょうね。各大臣は政治家なんだから、政治家としての 立場で判断してほしい。（渡辺行革相と各大臣の協議は）そんな簡単なものじゃ ない。何回も何回もやるという執拗（しつよう）さが必要だ＜首相官邸で記者団 に＞ １２月 ６日 （渡辺行革相の「若林農水相は役人」との発言を町村官房長官 が注意したことについて）要するにどういう方法をとろうと、成果をあげてほし い。成果をあげるために頑張ってほしい。成果をあげてくれなきゃ、困るんだな ＜首相官邸で記者団に＞ |
市民にとっていま必要な施策が整理縮小され、一方では、
道路特定財源などは満額回答に近く、改革には弱腰です。
わたしは、無駄な公費の支出は当然削減されるべきで、行政財改革は
必要だと思っていますが、何が必要で何が必要でないのか、の議論も
合意もなしに、密室のわけもわからん「有識者会議」と、官僚折衝
で決められていく、今回のやり方には納得できません。
消費者問題や食の安全の中核を担ってきた、国民生活センターも
対象になっており、市民生活や弱い立場のものにしわ寄せがきている
独法整理案に、日弁連や消費者団体も抗議の声をあげています。
一巡目は拒否されたということですし、各閣僚との調整は難航しており、
「独立行政法人の合理化計画、策定を来月に先送り」とのことで、
まだ間に合うタイミング (ラストチャンスでもある) と思うので、
何かアクションを起こせないかと考えています。
国立女性教育会館の灯を消さないために、
ヌエックの単独維持を！の女性たちの声を届けましょう。
写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」に
クリックを 
明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
