玄関から入ってすぐの約３０畳の部屋は、
居間兼仕事場兼食堂兼ｅｔｃのマルチ部屋で、
薪ストーブが燃えていることもあって一日のほとんどをここで過ごす。
部屋に入ると目の前に広がるのは約１畳の大テーブルで、
その上は机が見えないくらいの（つれあいの）書類の山、
そこに背中合わせにわたしのパソコン、である。
何とかこの状況を改善したいと一念発起して、今朝は朝から、
コード類を天井から吊り下げて、机の上とパソコンまわりの整理。
７年間使っていた古い９８もとうとうお蔵入り。
で、いまは引き戸を開けてパソコンを後ろから見るとこんな感じ。
これでも整理したあとなんですよ(笑)。
この状態を根本的に解決するには・・・・・
来年は、仕事を減らすことが目標です。
今朝の読売新聞でこんな記事もみつけたことだし・・・・。
メールチェックは不眠のもと エスプレッソ２杯の効果
ベッドに入る１時間前に電子メールをチェックすると不眠の原因に－。２８日付英紙デーリー・テレグラフは、英専門家のこうした研究結果を報じた。 英エディンバラ睡眠センターのクリス・イジコフスキ博士によると、就寝前に電子メールの有無を確認すると、脳が行う眠るための準備作業を中断させるという。電子機器からの光が脳への信号となり、自然な眠りを誘うホルモン「メラトニン」の分泌を妨げるためだ。
また、睡眠を妨げる最大の要因の一つは仕事のストレスで、ベッドに入る前に仕事の電子メールを見ることは、エスプレッソコーヒー２杯分と同じ不眠効果があるという。（時事）
ところで、
今年はポスター水増し請求問題で明け暮れた一年でした。
マスコミ各紙も、年末の企画で特集を組んでいます。
整理中の書類にまぎれて読売の記事が見当たらないので、
昨日の中日新聞と朝日新聞の特集記事を紹介します。
 ０７回顧ぎふ（６） ポスター代水増し市民不正どう判断 不正を認めた元市議ら７人全員が起訴猶予処分に－。２００４年の山県市議選で、元市議ら７人が市の選挙公営制度を悪用し、ポスター制作費を水増し請求した事件で、岐阜地裁が判断を下したのは、県警が詐欺容疑で書類送検してから約５ヶ月がたった今月２０日。処分をめぐる関係者の思いはさまざまだ。 × × 「この資源は全国に波及する」。市民から告発を受けた今年４月、県警捜査二課と山県署はそんな意気込みで捜査を場占めた。 告発対象は市議二人と印刷業者だけ。しかしポスター費を請求した候補者２５人を操作すると、ほかにも水増ししている市議がいることが発覚。捜査の結果、市議ら７人が請求額の６割にあたる計１４０万円を水増しして請求し市費をだまし取った疑いが明るみに出た。水増し額は最高で約２８万円、最低でも１１万円とされた。 × × 「正直者がばかを見た結果だ」。起訴猶予処分は犯罪事実があることは認められたということ。処分に捜査関係者は悔しさをにじませた。 この５ヶ月間に、７人のうち５人は辞職した。しかし、横山善道県議と宮田軍作市議の二人は現職のままだ。辞職してもしなくても同じ刑事処分だった。この問題を追及してきた同市の寺町知正市議は「検察が甘い姿勢をとったのが信じられない。それに辞めた人とそうでない人がいる。各人の対応に合わせて検察は差をつけた対応をすべきだ」。 水増し請求していなかった市議にも不満は残る。ある市議は「納得できない。辞職していない二人は当然起訴されると思っていた。起訴されなくては、議会として辞職勧告をすることもできなくなり、もう辞めさせることもできない」。 一方で、「起訴猶予だが、立件して意義はあった」と話す捜査関係者もいる。「各地でポスター制作費を自主返還するなど、わが身を振り返る議員が出てきた」。問題を問い続ける寺町市議は一定の評価もしている。 × × 市民を代表して自治体の意思決定をする議員を志す人が、市民からの信任を得る選挙の際、不正をして許されるのか。たとえ手続きが複雑だろうと、制度に不備があろうと、市費をだましとったことに変わりはない。この問題に記者が初めて触れたときからの思いは、今でも変わらない。 結局、問題は年を越す。寺町市議は年明けにも岐阜検察新疎開に不服を申し立てる方針だ。２００９年５月までに始まる裁判員制度と同じく、検察審査会を構成するのは市民だ。市民はどう判断するのか－。 （稲熊美樹） （２００７．１２．２８ 中日新聞） |
 企画特集【０７ぎふを振り返る】 ＜２＞ポスター代水増し事件 不正追及、全国へ広がる 朝日新聞 2007年12月18日 選挙漬けの１年だった。昨年１２月の愛知県犬山市長選に始まり、今年２月の同県知事選、４月の御嵩町長選などの統一地方選の選挙戦に密着した。５月に岐阜に転勤してからは、７月の参院選。そのさなか、公費負担された山県市議選のポスター代水増し請求に、県警の捜査のメスが入った。 一報に接した時、米国ニューヨーク市出身で、犬山市議会副議長のビアンキ・アンソニーさん（４９）の顔を思い浮かべた。 ビアンキさんは、市議１期目途中で市長選に挑戦し、落選した。その徹底した無党派選挙を取材してから、しばらくたって電子メールが届いた。「日本の選挙、おかしいです」 犬山市長選の選挙ポスター代の法定単価は２３３０円。市内の選挙掲示板は１６６カ所あるため、総額の上限は３８万６７８０円。公費負担された４候補では、１枚６００円、総額９万９６００円だったビアンキさんに対し、他の３候補はほぼ上限の総額約３８万６千円を請求したのだ。 ■ 当時は愛知県知事選のさなかで、貴重な指摘を掘り下げられなかった。山県市議選のケースは県警が立件すれば全国初と知り、「身近な政治とカネの問題。県外に飛び火するかもしれない。腰を据えて取材しよう」と決意した。 同僚と手分けして市議や印刷業者に当たり、ポスター代を受け取った業者から市議への現金還流が明らかになった。取材で市議や県議に転じた元市議が水増し請求を認めると、他の市議も記者会見で謝罪し、５市議辞職への流れができた。 問題の根深さに迫ることができたのは、情報公開請求の力だろう。市民団体や報道機関が資料を入手して調べた結果、県議選や、選挙公営制度のある県内１５市の市議選でも同様の実態が浮かび上がった。 １５市の直近の市長選で、現職６人と落選１０人の計１６人が上限に近い額を請求していた実態も報道できた。取材で事実を認めた岐阜、羽島、各務原、大垣、恵那の５市長は「制度改正を検討する」と明言した。羽島市は上限額を引き下げる条例改正をしたが、ほかの４市長も、よもやお忘れではないだろう。 ■ 選挙カー費用も含め、不正請求の発覚や住民監査請求などの動きは、全国に広がった。ポスター代問題を追及してきた寺町知正・山県市議は「政務調査費は領収書を公開する自治体すら少ないが、ポスター代は相場があるので過大請求がわかりやすい」と話す。 犬山市議会も今月１３日、ポスター代と選挙カー燃料費の上限額を引き下げる条例改正を全会一致で可決した。ビアンキさんは「井戸端会議では物事は変わらない。議員に声を上げさせるのが第一歩」と話す。 水増し請求を認めた市議ら７人中、横山善道県議と宮田軍作市議は、今も職にとどまる。県警の書類送検を受け、詰めの捜査を進めている岐阜地検の判断が注目される。（岡本洋太郎） ■山県市議選ポスター代水増し事件 ０３年２月の山県市議選で公費負担されるポスター代を水増し請求したとして、県警は７月、現職市議６人、県議に転じた元市議１人と印刷業者らを詐欺容疑で書類送検した。山県市が設けた調査委員会は、７人が１４万～２８万円を不正請求し、総額は１４９万１千円と認定。「市議らには選挙公営制度への信頼を失わせた道義的責任もある」と指摘した。 （２００７．１２．１８ 朝日新聞） |
すっきりと片付いたＰＣ環境で今日の記事もアップしたし、
これから、花木センターに出かけます。
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