ともちゃんの体調がいまいちだったので、
わたしが車を運転して、名古屋高裁まで往復した。
高裁判決は地裁判決を一部変更、
１割程度を減額しての約１７００万円の返還命令（勝訴）だった。
詳細については、新聞記事とともにあらためてお知らせします。
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してね 
で、地方自治関連で（とこじつけて）、気にかかっていた大阪府のこと。
大阪府知事選で初当選した橋下(はしもと)徹氏は、
当選後、府幹部との協議で、
「公の施設は図書館以外は不要」と発言した。
男女平等政策を推進する拠点施設の
大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）も整理縮小の対象。
知事の権限は強大なので、こういう人が当選すると大変なことになると思っていた。
東京都の石原都知事の強硬路線も（かつ無責任ぶり）もひどいけど、
西の大阪も、東京に負けないくらい暴走ぶり。
女性たちがドーンセンターを守ろうと、
「好きやねんドーンセンターの会」ＷＥＢサイトがたちあげました。
ネット署名のページもあります。
大阪府民でなくても誰でもできますから、
お知り合いに広げていただくと嬉しいです。
ネット署名のページ（トップページからも入れます）
あらためて言うまでもなく、
ドーンセンターは女性にとってなくてはならない施設です。
「大阪府立女性総合センター（ドーンセンター）」ＨＰから引用 ↓
| ドーンセンターはあらゆる分野に男女がともに参加・参画し、 いきいきと生活できる社会を実現するために、 女性の社会的自立、情報ネットワーク、国際交流、文化表現の拠点として さまざまな事業を展開しています。 情報事業 ・ 情報ライブラリー ・ 情報システムの運営 ・ 講座・展示等の開催 女性の抱える問題に関する相談事業 ・ サポート・カウンセリングルーム ・ サポート・グループ ・ 講座の開催 ・ 女性関係相談事業担当者研修講座 学習・キャリア開発事業 ＜啓発学習事業＞ 男性を含めた府民の関心を喚起し、女性問題解決のための 長期的な啓発活動を行うとともに、 自主的な学習活動を支援しています。 ・ 女性問題啓発講座 ・ ウィメンズフォーラム ＜女性の能力開発・ネットワークに関する事業＞ 女性の社会参加・参画を促進するため、 女性の能力の開発・育成に必要な講座等の開催や支援事業を行い、 女性団体・グループの交流の活性化を図っています。 ・ チャレンジ支援プログラム１ ・ チャレンジ支援プログラム２ 文化表現事業 女性による文化・表現活動を支援するとともに、 女性に対する固定的なイメージや社会意識の変革をめざします。 ・ 女性映像フェスティバル ・ 女性芸術劇場 ・ 女性の若手表現者支援 調査研究・情報発信事業 ＜調査研究事業＞ ・ 外部評価委員会の運営 ・ 事業検討プロジェクトチームの運営 ＜情報発信（広報）事業＞ ・ 情報誌『DAWN』の発行（年4回） ・ 英文情報誌『DAWN』の発行（年1回） ・ 情報ライブラリー情報誌『いんふぉめーと』の発行（年2回） ・ ドーンハンドブックの作成 ・ 海外女性監督ビデオの収集・加工 ・ メールマガジンの発行（月2回） 他機関との連携・支援・交流 ＜協催事業＞ 男女共同参画社会の実現に向けての啓発・ＰＲなどにおいて 事業効果の高い企画提案事業に対し事業支援を行っています。 ＜海外ネットワーク事業＞ 女性の国際交流を支援することを通じて、 女性の地位向上や女性問題の解決に向けた取り組みを行っています。 ＜大学との連携＞ ・ 講座受託、共催 ・ インターンシップや図書館司書課程実習生の受け入れ ＜その他の機関との連携＞ ・ 府内女性関連施設連絡協議会 ・ 京阪神劇場連絡会 ・ 大阪シアターパーク ＜講師派遣＞ ＜ソウル女性プラザとの交流＞ |
開会中の大阪府議会での橋下知事の発言（答弁）を聞いていると、
この人、ほんとに弁護士かしら？
地方自治法も行政や議会のシステムも
なんにも知らないのじゃないかしら？と思います。
| 橋下ウオッチ：府議会代表質問、厳しい質問にぶぜん 野党と初対決 (毎日新聞 2008年3月7日 大阪朝刊) 大阪府の橋下徹知事は６日、２月定例府議会で、野党の民主党・無所属ネットと初めて対決した。前日の与党・自民党とは打って変わって厳しい質問ややじを受け、ぶぜんとしたり、質問者をにらみつける場面が目立った。さらに、売却・民営化の方向で見直しを進める府有施設に対しては、与党の公明党からも存続の要請を受けるなど、「橋下流ショック療法」への異論が噴出した。 民主党の西脇邦雄副幹事長は代表質問で、橋下知事が「府は破産状態」と強調することで府債の金利が上がると懸念を示した。これに対し、橋下知事は「財政の現実を認識してもらうためにメッセージを送っている。安心な情報を与える方がまやかしだ」と、声を上げて反論した。 選挙中から「府債発行ゼロ」としながら、０８～２１年度の収支改善見通しに府債を盛り込んだことには「私はゼロとは言ってない。原則ゼロだ」と言い放ち、「言葉だけで遊ぶな」とやじが飛んだ。就任前の核武装容認発言については「私人としての発言で、公職についた以上、一切そのような主張をとるつもりはない」と釈明した。 府有施設に関しては、公明党の野田昌洋幹事長が、府立女性総合センター（ドーンセンター）に触れ、「女性にとってのセーフティーネットであり、処分しなければならない施設ではない」と存続を要請した。 大阪歴史学会などの歴史研究５団体と関西の研究者らも６日、府立４博物館（弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館、狭山池博物館、泉北考古資料館）の存続を求める要望書を知事あてに提出。府立門真スポーツセンター（なみはやドーム）を利用する「なみはや水泳クラブ」のメンバーも、施設を現行通り使えるよう求める嘆願書を提出した。【犬飼直幸、大場弘行】 (毎日新聞 2008年3月7日 大阪朝刊) ---------------------------------------------------------------------- 橋下知事、“過激答弁”連発 相次ぎ議事録削除 朝日新聞 2008年03月11日 大阪府の橋下徹知事が、開会中の府議会本会議で“過激答弁”を連発し、次々と発言を議事録から削除される事態になっている。１１日も、タレント・弁護士時代の著書を批判しながら答弁を求めなかった府議に対し、「答弁（の機会）を与えないひきょうな大人」と答弁し、議員団の抗議で発言を削除する騒ぎとなった。 この日は、知事選で戦った民主党府議の一般質問で「なんで、罪を犯した少年のために莫大（ばくだい）な税金をつぎこまなきゃならないんだ」との著書の一節を批判されたことがきっかけ。答弁を求められなかった橋下知事は、別の質問の際に「一つの言葉だけをひいて、答弁を与えないようなひきょうな大人になって欲しくないと思っています」と語気を荒くして、ぶぜんとして降壇した。 この答弁に対して民主党府議団が猛然と抗議し、「質問をしていないのに答弁した」として知事答弁を議事録から削除するよう議長に求め、認められた。 橋下知事は１０日にも共産党府議に「主張を通されたいのなら多数派をとってからぶつけていただきたい」と答弁し、「言い過ぎた」と釈明。５日の代表質問では知事の権限を越えて「教育委員会に命じる」と答弁し、後に「完全に間違っていた」と謝罪した。これらの答弁は議事録から削除・訂正される。 （朝日新聞 ２００．３．１２） ----------------------------------------------------------------- 橋下知事、脱線答弁 権限ないのに「府教委に命令」、共産議員に「多数取ってから」 （2008.3.11 読売新聞） 大阪府の橋下徹知事が初の定例府議会で「脱線」答弁を連発している。１０日の本会議で、直接の命令権限がない府教委に、教職員の勤務評価を厳正に行うよう命じる考えを示した５日の議会答弁について謝罪を余儀なくされた。しかしその後、大規模宅地開発事業の凍結を求める共産府議の質問に、「そのような主張は多数派を取ってからぶつけてほしい」と答え、抗議を受ける事態を招いた。二つの答弁は議事録から削除される見通しだ。 知事は５日の府議会本会議で、教員の勤務評価を給与に反映させる制度について見解を問われ、「頑張らない先生には厳しく対処するよう教育委員会に命じる」と答えていた。 この日、民主府議が「知事は府教委に命令できるのか」とただしたところ、知事は「コメンテーターの立場であればともかく、知事としては完全に間違っていた」と、３度頭を下げて謝罪した。 ところが、新たに質問に立った共産府議が、府が箕面市で進めるニュータウン開発事業に関して、「議会の議決があっても問題がある」と凍結を要求。これに対し、知事は「行政は議会の決議に拘束される」と反論し、議会で多数派を占めてから同種議論を展開するよう異例の注文をつけた。 本会議終了後、共産府議団は「少数会派の言論を封殺しかねない発言」などと岩見星光議長に抗議。議長も知事に対し、答弁の撤回を促した。知事もこれを受け入れ、教委関連の発言とともに撤回する姿勢だ。 相次ぐ不適切発言に共産府議団は「知事は感情的になれば本音が出てくる」とあきれている。 （2008年03月11日 読売新聞） |
大阪では、新知事の暴走。
「改革派」知事が退出したあとの地方自治のゆくえは混沌としている。
そんななか、
昨年１２月に退任した橋本大二郎・前高知県知事の記事が面白い。
 記者の目：「元祖・改革派」知事が去った高知県民 服部陽 (毎日新聞 2008年3月13日) 「元祖・改革派」と呼ばれた橋本大二郎氏（６１）が昨年１２月、４期１６年務めた高知県知事を退任した。橋本氏は「知事の立場で県民の暮らしを守れるのか、限界を感じた」として、地方分権を訴えて衆院議員を目指している。地域間格差の底に沈む高知。改革の旗手が去った今こそ、住民の自治意識が求められている。 在任中の橋本氏は「県民参加の県政」を掲げて無党派を貫き、特定個人や団体による県政を一般住民の手に取り戻そうとした。情報公開と職員の「県民目線」を徹底する一方で、住民提案型の予算作りを導入するなど、住民と県政の結び目を模索し続けた。 橋本県政の１６年は、中央集権型から住民や地域に根ざした行政システムへと転換する「地方分権」が現実味を帯びてきた時代に重なる。００年には地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は「主従」から「対等」となった。こうした時代の風を背に、改革派の橋本氏は行政改革と分権改革を推し進めようとした。 ところが、地方分権の成り行きに橋本氏は「限界」を感じることになる。きっかけは小泉構造改革で実行された三位一体の改革だ。３兆円の税源が地方に移されることになり、橋本氏も「地方の自由度が高まるなら」と期待した。だが、０６年度までの３年間で地方交付税５・１兆円が削減され、国の財政再建に地方が利用される格好となった。 県収入の約４割を地方交付税に頼る高知で削減の直撃を受けたのは、公共事業に依存する県経済だ。県内総生産に占める公的支出の割合は４１．７％で全国随一。県の普通建設事業費がピーク時（９５年）の３割に落ち込み、昨年には大手建設会社の破綻（はたん）が相次いだ。雇用の受け皿が失われ、有効求人倍率は０．５０倍前後で全国最低水準。昨年３月の新規高卒者の４８．２％が県外に就職し、割合は５年前から２０ポイントも上昇した。仕事を求めて人材が流出し、活性化が遠のく悪循環から抜け出せないままだ。 退任表明で橋本氏は「最低限の行政に必要な財源さえ、一方的に削減される現状への武器を地方は持っていない」と述べた。国と地方は依然、上下関係にあり、三位一体の改革は税収の少ない地方の疲弊を助長し、住民の自立を促すまでには至らなかった。 「知事の立場で意見を言ってもらちが明かない。公約に掲げて分権を勝ち取るしかない」として橋本氏が国政に挑むのは「地方主権」のための政治闘争だ。「国一律の外交や防衛などを除いたすべての権限と財源を地方に移すべきだ」。こう主張する橋本氏の狙いは、政界再編をにらみながらキャスチングボートを握ることで、国と地方の間にある壁に風穴を開けることにある。 それでは、地方分権に向けて住民には何が必要なのか。橋本氏が唱えたのは「住民力」だ。住民手作りでの簡素化が話題を呼んだ０２年の高知国体を契機に、地方分権の土台に乗る住民自治を育て、地域の活力を引き出そうとした。 土佐湾沿いの土佐市宇佐町の自主防災組織は住民の手作りで、小高い山の頂上に南海地震による津波の避難場所を作った。県東部の人口約１２００人の馬路村では、村特産のユズを搾ったジュース「ごっくん馬路村」を全国に通用するブランドに確立し、年商約３０億円の産業に育てた。いずれも、住民が創意工夫を凝らして地域を守っている。 とはいえ、橋本県政時代に沸いた「草の根」も後任を決める知事選では沈黙したままだった。共産党を除く与野党相乗りで組織票をまとめた尾崎正直知事が当選したが、投票率は過去最低の４５．９２％を記録した。半分以上の有権者が、県のあり方を当事者として考えず、意見しなかったことになる。「県民は結局、大ちゃんのカリスマ性に頼っただけだった」。橋本氏の支援者が語るように、長年にわたる橋本氏への支持は、住民の主体性の確立にはつながらなかった。 その意味において、同じ改革派知事として活躍した片山善博・前鳥取県知事の言葉は示唆的だ。昨年４月の引退会見で「地方にはお任せ民主主義の弊害が出ている。“水戸黄門待望型”地方自治は本当の自治ではない」と語った。住民の安易な「お役所頼み」に警鐘を鳴らしている。 地方からの変革には「限界」があるのかもしれない。だが、地方分権の活路になるのは住民が公依存から脱却し、自らが住む地域に目を向けて特性を生かした自治を築くことだ。橋本氏が地方と国、そして自らに課した宿題だ。（高知支局） (毎日新聞 2008年3月13日) |
「改革派」といっても、どの方向に改革するのかで、
市民の生活への影響は大きく変わる。
とはいえ、
どんなによい知事であっても、「トップダウン」には限界がある。
ぎゃくにまた、
どんなに悪い知事であっても「トップダウン」には限界があるだろう。
市民みずからが現状に異議を唱え、「自治」をつくっていくことが、
市民自治の道すじだと思う。
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