みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

続報:選挙カー水増し「返還求めよ」住民訴訟/情報公開された「選挙運動費用収支報告書」もどっさり。

2008-08-29 16:58:52 | 市民運動/市民自治/政治
昨日提訴した「選挙カー水増し請求返還」の住民訴訟の続報です。

訴訟の詳細はつれあいの、◆きのう提訴した事件/
訴状・岐阜県議会議員選挙公営費返還請求事件(8/29てらまち・ねっと)

に詳しいです。

テレビは集中豪雨で見逃したのですが、
朝刊各紙には、社会面と岐阜県版に載っています。

選挙カー水増し「返還求めよ」住民訴訟 
朝日新聞 2008年08月29日

 03年と07年の県議選で一部の候補者が選挙カーの借り上げ代や燃料費、運転手の日当を水増し請求したとして、市民団体が28日、水増し分の返還などを県に求めさせる住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 提訴したのは、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の寺町知正・山県市議ら6人。2回の県議選の選挙公営制度による選挙カー燃料費の公費負担を集計した結果、のべ50人が上限額の50%以上を請求しており、その分を水増し分として計約94万円と算出した。
 訴訟では、この額や、今後明らかにする不正な運転手日当額などについて、県が水増しした候補者に返還させるよう求めている。
 6人は今年5月に住民監査請求を起こしていたが、県監査委員は7月に「住民監査請求に該当しない」などとして却下。これを受け、住民訴訟に踏み切った。
 寺町市議は「公費の使い道をチェックすべき候補者が、もらえるものはもらってしまおうと水増し請求をするのは不適格。(訴訟を通して)水増し分を整理し、県や日本の選挙をきちんとさせたい」と話した。市民団体は、同じ県議選で公費負担されたポスター代にも水増し請求があったとして、昨年9月に住民訴訟を起こしており、今後、両訴訟の併合を求める。
(2008.8.29 朝日新聞)
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燃料費返還請求求め知事を提訴
県議選選挙カーめぐり市民団体


 昨年と5年前の県議選で、一部候補者が公費負担の選挙カーの燃料費を水増し請求したとして、山県市の住民グループなど28日、候補者延べ50の過払い分約94万円を返還させるよう古田肇知事に求め、岐阜地裁に提訴した。
 訴たのは「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら6人。
 訴状によると、原告は選挙公営制度で負担する挙カー燃料費のうち、公費負担上限額の50%を水増し請求と判断。2003年の約45万円、07年の約48万円が「真実に反した水増し請求」に該当するとして、約94万円の返還を候補者に請求するよう訴えている。
 この問題をめぐっては、原告が今年5月に県監査委員に住民監査請求をしたが、同委員は却下した。股昨年の選挙で燃料費を受け取った候補者のうち、14人が請求学の訂正や減額を申し出ているという。
 選挙公営制度は、選挙時のポスター代や選挙カーの燃料費などを税金で負担する制度。
 原告らは昨年9月、県議選でポスター代に水増し請求があったとして、同地裁に提訴し、現在は係争中。 
(2008.8.29 岐阜新聞)


 岐阜県議選燃料代の住民監査請求:返還求め住民訴訟
 
 03年と07年の岐阜県議選に立候補した延べ50人が、県費で負担される選挙カーの燃料代を計約94万円余分に請求したとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」(代表=寺町知正・岐阜県山県市議)が28日、古田肇知事を相手取り、水増し分の返還を請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 県条例では、県議選の運動期間の燃料費公費負担の上限を計6万6150円と定めている。同ネットは「1日12時間走行しても、上限額の半分で十分な燃料が買える」と主張。2回の選挙で延べ50人が請求した計247万円のうち上限の50%を超えた分については過大請求だと指摘している。
 同ネットは今年5月、県監査委員に住民監査請求。県監査委員は「水増し請求の客観的証拠が示されていない」として退けた。
(毎日新聞 2008年8月29日)

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水増し分の返還
県議選での選挙カー経費 市民団体が提訴


 選挙カーの燃料費などを候補者が水増し請求したとして、市民団体が28日、県議選での水増し分を返還させるよう古田肇知事に求める訴訟を、岐阜地裁に起こした。
 訴えたのは「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」(寺町知正代表)。同会は2003年と07年の県議選めぐり選挙ポスター代の水増し分返還を求めた訴訟も起こしている。
 寺町代表は、市議を務める自身の経験などから「一日の燃料費の上限額7300円の50%以上を使用することは困難」と主張。最近二度の県議選で50%以上を請求した延べ50人分の94万円を回収することなどを求めている。
 県民ネットは5月に住民監査請求したが、県監査委員は7月28日に却下していた。
(中日新聞 2008年8月29日)

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選挙カー費の返還求め提訴 山県市議ら

 選挙カーの燃料費や借り上げ費などの公費負担を巡り、2003年と07年の県議選に立候補した候補者の一部が水増し請求していたとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク代表の寺町知正・山県市議ら6人が28日、古田肇知事を相手取り、候補者延べ50人に支出した94万円を返還させることを求めた訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴状などによると、候補者の多くが選挙カーの借り上げ費や運転手の日当、燃料費などについて上限額を請求しているのは不自然で、上限額の50%までが妥当と指摘。そのうえで、燃料費は2回の県議選を合わせて、延べ50人に支出した94万円が過払いだったしし、返還を求めた。
 山県市議らは5月、当時の候補者に返還勧告するよう住民監査請求したが、県監査委員は7月、監査機関がすぎていることや、違法性、不当性が客観的に示されていないことなどを理由に請求を却下した。
  同グループは、選挙ポスター費についても上限額の50%を超えた約2900万円の返還を求める住民訴訟を起こしている。
(読売新聞 2008年8月29日)


県監査委員の監査結果もアップされています。

「岐阜県議選の選挙公営費(選挙カー燃料費・運転手日当・車借上料)
の水増し等による過払金返還と損害回復の住民監査請求」の審査結果について


これから始まる訴訟のために、関連の公文書を情報公開請求しました。

公開された文書は大きなダンボールいっぱい約11000枚、
しめて11万円也です。


請求したのは、県議選の候補者全員分の「選挙運動費用収支報告書」。
公開された収支報告書を見れば、選挙のすべてのお金の流れが分かります。

これら膨大な公文書を精査/分析して、裁判のなかで違法を立証していきます。

ところで、
明日から千葉市で「第15回全国市民オンブズマン千葉大会」が開催されます。
大会テーマは地方議会改革で「オンブズがチェンジさせっぺ地方議会」。



基調講演は、千葉大教授の新藤宗幸さんで「住民自治に応える地方議会とは」。
そのあとの分科会では、「談合」「公共事業」「議会改革」「監査制度」
「初めての市民オンブズマン入門編」に分かれて議論します。
毎年のことですが、約700ページに及ぶ資料集や、
「包括外部監査の通信簿」「全国落札率調査」も充実。

まだキャパに余裕があるようですから、当日参加でもOKです。

かくいう、わたしも参加を申し込んでいますが、
ここ数日の集中豪雨で、会場までたどりつけるか、心配です。



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 明日もまた見に来てね
 

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