何をするともなく、本を読みながらぼんやり過ごしている。
そろそろ、1月末の「議員のためのスキルアップ講座」の参加者に
課題のお知らせしないといけないな・・・
とおもいながら、まだお仕事モードになりません。
わがやは新聞を５紙とっているのて、元旦に新聞をおもむろに読む
のだけど、合間にお雑煮を作って関係者と飲み食いしてるうちに夜になり、
翌日は、ケーキを買いに外出して、お客様と話しているうちに日が暮れて、
そうこうするうちに、昨日と今日の新聞もたまってしまい・・・・
ドサッと届いた正月の新聞をやっと全部読み終えた。
例年、新年の社説はスケール大きく抱負などぶち挙げるのだけれど、
今年は、年末からの不況の影響で「等身大」の社説が多い。
天下国家を語るより、「いのちを大事にしよう」というほうがわたしは好き。
読み比べてみると、中日の社説がいちばん好感がもてる。
とはいえ、
社会を「人間中心」に転換するためには、政策や転換することが不可欠。
どの社説も、締めくくりは、「政治を変えよう」である。
今年は衆議院選挙の年。
どんな政治を選択するかで、わたししたちの、いまとこれから、が決まる。
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| 【社説】人間社会を再構築しよう 年のはじめに考える 2009年1月1日 中日新聞 世界大不況の危機克服が最大テーマの年明けです。この百年に一度の歴史からの挑戦に叡智（えいち）を結集しなければなりません。未来世代のためにも。 進展するグローバル経済の市場原理主義と競争社会に傷つき倒れる人が続出したということがあります。私たちが社説で訴えてきたのは人間中心の社会でした。 年のはじめの社説も二〇〇七年が「新しい人間中心主義」、〇八年が「反貧困に希望が見える」。貧困問題に取り組む社会活動家たちへのエールでしたが、事態の悪化は想定を超えるテンポでした。 奈落への渦巻き現象 いつの間にか全労働者の三分の一の千七百万人が非正規雇用、年収二百万円以下の働く貧困層が一千万人。若い世代から「結婚もできない」の悲鳴が聞こえます。 雇用情勢も底抜けしたような不気味さです。厚生労働省の昨年暮れの調査では、ことし三月までに非正規労働の八万五千人が失職か失職見込み。わずか一カ月前の調査に比べ五万五千人も増えて、歯止めがかかりません。 かつては失職者を受け入れ癒やした家族や地域コミュニティーも今はその機能をもちません。余剰人員を抱えて頑張った企業も人員削減は加速させます。巨額な内部留保を積み増しながらです。生活に不安とおびえがあってはさすがの千五百兆円の個人資産も動きようがありません。 日本は奈落への渦巻きに落ち込んでしまったのでしょうか。将来不安の貯蓄－消費冷え込み－企業業績悪化－さらなる雇用削減、これでは世界が壊れます。 もちろん絶望は愚者の結論。どんな難問にも解決の糸口はあるはずで、財政学の立場から日本の未来について提言しているのは神野直彦東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。著書の「『希望の島』への改革」（ＮＨＫブックス）ではモデルケースのスウェーデンの実践を紹介しています。 希望は協力社会から 神野教授によると、現在は重化学工業の時代が終わり、情報・知識産業を基軸にした二十一世紀の新しい時代が始まろうとしている産業構造の大変革期。混迷と混乱の世紀転換期でもあり、この「歴史の峠」は競争社会では越えられず、協力社会を築くことでやっと切り開けるのだと主張します。 希望の協力社会とは、利他的行為が結局は自己の利益になるという協力の原理と思想が埋め込まれた社会。教授は財政再建と景気回復の課題に挑み「ストロングウェルフェア（強力福祉）」を実現したスウェーデンに日本の未来を重ねます。人間の絆（きずな）、愛情、思いやり、連帯感、相互理解が重んじられ生きている社会です。 激烈競争のグローバル世界に高福祉高負担国家が可能なのか－この疑問には藤井威元駐スウェーデン大使が中央公論一月号の論文「スウェーデン型社会という解答」で、わが国の一般的な受けとめ方には全く根拠がなく、適度な高負担を伴う高福祉システムの実現こそ最も望ましいと考えるに至った理由を詳述しています。 スウェーデン国民の税・社会保険負担は所得の七割にのぼりますが、民主化された地方自治体が提供する親切安心充実の育児、教育、介護サービスは負担の重さを感じさせないようです。国民の需要は、教師、介護士、保育士などの新たな雇用創出となり、失業や景気対策、地方間格差解消とさまざまな効果で国を元気づけているようです。 日本はどんな社会をめざすべきか。宗教や歴史、政府への信頼の度合いもあるでしょうがスウェーデン型は検討に値します。日本もまた結いの心や惻隠（そくいん）の情、相互扶助の文化と歴史の国だからです。 〇六年七月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、日本が異様な格差社会で、母子家庭で悲惨さは先進国中最悪などと指摘します。企業が日本型経営を捨てた後、政府の小さな所得再配分機能だけが残った結果でした。 人間社会は弱者が救われるだけにとどまらず、ふつうの人々が安心し恩恵を受ける社会でなければなりません。人間が部品扱いされる労働システムや法は変えられるべきですし、女性が安心して出産し働ける育児サービスや教育、団塊の世代のための介護など高齢福祉の充実も当然で、貧困問題などあってはならないことです。 監視と参加が変える 危機の時代に臨んで米国民は初の黒人大統領を選出、今月誕生の新大統領は五百万人の雇用創出の資源エネルギー革命構想を打ち出しています。 「人間社会」の再構築は急務でわれわれも一歩を踏み出すべきです。そのためにはどんな社会をめざすのか、政治に何を求めるのか意思表示と政治への監視と参加がいります。 (2009年1月1日 中日新聞) -------------------------------------------------------- 【社説】歴史的選挙に備えたい 年のはじめに考える 2009年1月4日 中日新聞 総選挙の年を迎えました。有権者の一票で、政権交代だって起こり得ます。目を覆いたくなる迷走が続く政治。その末にやってくる歴史的局面です。 未曾有の「雇用切り」が社会問題化しています。会社経営経験のある麻生太郎首相はもしかしたら“率先垂範”したのでしょうか。衆院解散は四百八十人の議員を解雇するようなものだと慎重姿勢を示し、伝家の宝刀をついに昨年抜きませんでした。 しかし、今年は解散があろうがなかろうが、秋までに全員がクビになります。九月に議員の任期満了を迎えるためで、職場復帰には総選挙に勝つしかありません。 国会は大波乱必至 総選挙の前哨戦となる五日召集の通常国会は、自民党幹部いわく「民主党との何でもありの戦い」の始まりです。与党の至上命令は第二次補正予算と二〇〇九年度予算の早期成立であり、関連法案は衆院再可決で中央突破する方針。「解散の『か』の字も考えずにひたすら予算成立へ努力するのが首相の考えだ」－。普段は地味系の河村建夫官房長官も強気です。 厄介なのは後ろから鉄砲玉が飛びかねないこと。例えば二次補正には評判の悪い定額給付金が盛り込まれ、自民党若手に不満がくすぶります。十七人の造反で再可決に必要な「三分の二」を割り込みます。 昨年の衆院解散要求決議案で麻生批判の急先鋒（せんぽう）である渡辺喜美氏が造反しました。「第二、第三の渡辺」が現れて予算関連法案の成立が阻まれれば政権は失速。取りざたされる〇九年度予算成立後の解散はおろか総辞職の可能性もあります。２０％前後の内閣支持率の下落が続けば、多数の鉄砲玉が飛びそうです。 ここは考え時。民主党が要求する通り、給付金部分を分離して二次補正を提出してみてはどうですか。頼みの綱の「三分の二」以上の勢力も、〇五年の郵政選挙がもたらした「遺産」であることを忘れてもらっては困ります。 液状化と曲がり角 渡辺氏の動きばかりではありません。小泉改革路線の堅持を主張する自民党の中川秀直元幹事長は政策勉強会を立ち上げ、加藤紘一、山崎拓両元幹事長らも民主との接近がうわさされています。 総選挙を前にした液状化現象。自民ならぬ「自分党」といった趣でしょうか。総選挙は「ポスト麻生」で、との話すら出ています。 全国各地に広がるのは「一度民主にやらせた方がいい」との声。そんな中で、体力が弱まる後援会組織や各種支持団体を固める従来型戦術では、苦戦は避けられそうもありません。 昨年末には自民党の選挙責任者である古賀誠氏が「公明切り」に言及したとされる騒動も。創価学会を支持母体とする公明党との間に吹くすきま風は身に染みそうです。公明にしても支持者の麻生離れをどうするのか。連立十年目。曲がり角の時かもしれません。 民主はどうでしょう。一昨年の参院選圧勝後、大連立話のゴタゴタはあったにせよ政権に手が届くところまで来たのは確かです。共産党が三百小選挙区のうち百五十程度に候補擁立を絞ったことも民主に有利に働くとみられます。 しかし、民主政権待望論には相変わらず「自民ではダメだから」とのただし書きがつく点を重く受け止めるべきです。民主党支持率は必ずしも伸びていません。 政権交代後、四年で実現する政策の工程表を盛り込んだマニフェストも、財政の裏付けがないとの批判にさらされています。焦点の雇用問題でも、アピール度は共産党に押され気味。 このまま行けば勝てるからと「守り」に入れば、追い風も弱まるでしょう。 選挙後の政権枠組みで見逃せないのは社民、国民新の消長。与党と民主ともに過半数に達しない場合、平沼赳夫氏らの無所属グループの「数」がキャスチングボートを握る可能性もあります。選挙後に自民、民主を巻き込んだ再編という、それこそ政界液状化という事態もないとはいえません。 皆で政治を正そう 百年に一度の金融危機に、昨年の日本政治は漂流を続けました。国民の信任を受けた正統な政権でないと国難のかじ取りはできないのに、それが封じられたからです。震源地の米国で変革を唱えたオバマ次期大統領が選出される光景はうらやましくもありました。 政権担当者が立ちすくむなら、私たちがこの国の針路を決める番です。政党政治には歴史的舞台にふさわしいマニフェストづくりが求められます。 そして私たち自身も考えてみる時です。苦境をはね返し未来への希望を見いだす方策を。その視点から各党公約をチェックする。そんな積み重ねを、政治を正す道につなげる一年にしたいものです。 (2009年1月4日 中日新聞) |
| 混迷の中で考える―人間主役に大きな絵を 何という年明けだろう。 2009.1.1 朝日新聞 １００日余り前に米国の繁栄の象徴ウォール街を襲った激震は、同じニューヨークの世界貿易センタービルを崩落させた９・１１テロをしのぐ破壊力で、地球を揺さぶり続ける。 お金の流れが滞って、消費も投資も貿易も縮む。経験したことのない経済の急降下。主要国の株は半値になった。先行きへの心配が企業や消費者の心理を凍らせ、デフレ不況へのおののきが世界に広がる。 ■市場の失敗の大きさ だが、ここはあわてずに深呼吸してみよう。この危機の意味を考え、それを次の時代への手がかりにできれば、不況を乗り越える力ともなる。 人々を豊かにするはずの自由な市場が、ときにひどい災禍をもたらす。資本主義が本来もっているそうした不安定性が、金融規制を極限まで緩めたブッシュ政権の米国で暴発し、グローバル化した世界を瞬く間に巻き込んだ。それがこの危機だ。 今年は、ベルリンの壁とともに東西の冷戦秩序が消滅してから２０年になる。地球は一つの市場となり、お金、モノ、そしてＩＴによる情報の流れが豊かさと便利さをもたらした。 このグローバル化を牽引（けんいん）したのが米国だ。株主や投資家の利益を何より重視する。働く人の暮らしや企業の責任よりも、お金を生み出す効率を優先する。１９７０年代からレーガン革命を貫いて今日に至る「新自由主義」の考え方に支えられた市場のあり方は、世界にも広がった。 それが行き着くところまで行っての大破局だ。気づいてみれば膨大な数の米国民が仕事や家を失い、社会の格差は広がり、国の象徴だった自動車をはじめ、製造業は見る影もない。 人間や社会の調和よりも、利益をかせぎ出す市場そのものを大事にするシステムの一つの帰結である。 ■格差と貧困の広がり この間、日本では何が起きたか。 バブル崩壊後の不況脱出をめざし、米国流の市場原理を重視した規制緩和が本格化してほぼ１０年。小泉構造改革がそれを加速した。その結果、古い日本型の経済社会の構造がそれなりに効率化され、戦後最長の好景気と史上最高水準の企業収益が実現した。 だが、同時に現れたのは思いもしなかった現実だ。声高な自己責任論にあおられるように貧富の差が拡大し、働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが急速に広がった。労働市場の規制緩和で、非正規労働者が働く人の実に３割にまで膨れ上がり、年収２００万円に満たない人が１千万人を超えてしまった。 かつて日本社会の安定を支えた分厚い中間層はもはやない。 しかも、財政再建の下で雇用保険をはじめ、医療や公的扶助といった「安全網」は細るばかり。いったん貧困の罠（わな）にはまると抜け出せない。それがありふれた現実になった。そこを今度の危機が直撃した。 こうした現実はしっかりと直視しなければならない。楽観は禁物である。しかし、いたずらに悲観論に陥ることも未来を見る目を曇らせる。 「１００年に１度の津波」。グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長の言葉を多くの人が引用する。だが、たじろぐ必要はない。なぜなら、私たちの国は過去１世紀半近い間に、それこそ国がひっくり返る危機に２度も直面し、克服してきたからだ。 「一身にして二生を経るが如（ごと）し」と言ったのは、封建の徳川の世と、明治の文明開化とを生きた福沢諭吉だった。軍国主義の帝国日本が滅び、民主主義の新生日本を築いたのは、わずか６０年余り前のことである。いずれの場合も、私たちは大規模な変革を通して危機を乗り越えた。 ■たくましい政治が要る いま直面しているのは、世界的な金融システムの行き詰まりと、様々な矛盾を抱えて立ち往生している国内の経済財政システムの行き詰まりとが重なった、複合的な危機だ。その克服は、もういちど日本を作り直すくらいの大仕事になる。しかも、黒船や敗戦といった外からの力によることなく、みずから知恵と力で、この荷を背負わなければならない。 国民が望んでいるのは、小手先の雇用や景気対策を超えた大胆なビジョンと、それを実行する政治の力だ。 ひたすら成長優先できた時代がとうに終わり、価値観が大きく変化するなかで、どんな国をつくっていくか。それは「環境大国」でも「教育大国」でも「福祉大国」でもありうるだろう。将来を見すえた国づくりに集中して資源を投下し、雇用も創出する。そうしたたくましい政治が要るのだ。 世界の秩序も、これまでの米国一極支配が終わり、中国やインドを含む「多頭世界」が現れつつある。経済危機に対処し、地球環境を守るための国際連携がますます重要になる。政治はおちおちとしていられない。 米国民は、市場原理主義と金融バブルで生じたゆがみを是正する役目をオバマ次期大統領に託し、彼と肩を組んで危機を乗り越えようとしている。 日本でも、今年の総選挙がそうした場になるだろうか。冷戦後の２０年間、バブルの絶頂からこの不穏な年明けまで翻弄（ほんろう）され続けた日本。有権者の視線はかつてなく厳しいはずだ。 (2009年1月1日 朝日新聞) |
（1月1日付・読売社説）
社説：０９年チェンジ 衆院選の年 いよいよ国民の出番が来た
(毎日新聞 2009年1月4日)
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