棄権するのもいやだけど、「現職:共産党推薦候補」というお決まりのパターンで、
積極的に入れたい人もいなくて、暗くなってから投票に出かけた。
当選は古田さん。
開票前の8時45分にＮＨＫが「当確」を出していた。
同じ日におこなわれた山形県知事選挙では、
東北でははじめての女性知事となる吉村美栄子氏が当選。
三重県の松阪市長には、友人の市民派議員が応援した山中光茂氏が初当選。
なんと３３歳、全国地位年少の市長誕生。
アメリカのオバマ大統領誕生や麻生内閣の不支持も影響してると思うけれど、
麻生首相は、民主党の鳩山幹事長に「麻生政権への批判だ」と言われても、
「全然関係ないと思う。」といったとか・・・。
とはいえ、確実に自民離れはすすんでいる。
| 【社説】山形ショック 言い訳できぬ自民離れ 2009年1月27日 民意の政権離れを象徴する出来事だ。山形県知事選で自民の支援する現職が野党連合の女性候補に競り負けた。これは迫る総選挙の潮流と無縁だろうか。「敗因は保守分裂」では説明がつかない。 二期目を狙う現職の優位が伝えられた選挙だった。前回知事選のしこりで保守陣営に造反はあったにせよ、三つの衆院小選挙区議席を自民が独占する土地柄なのだ。 小泉政権下の四年前に当選した現職は県財政の引き締めでそれなりの成果を挙げたとされる。自民側の経験則でいえば、負けるはずのない戦いだったはずである。 ところが争点に「国政」が持ち込まれて白熱した。立ち遅れ気味だった野党側候補が終盤に追い上げて形勢を一気に逆転した。ひと言でいうなら、県民の政権批判を現職がもろにかぶった格好だ。 背景に社会保障や教育予算、補助削減による住民の不安、地方切り捨てへのやり場のない不満があったことは否定しきれない。そこに定額給付金をめぐる迷走や、生活苦の中での消費増税論議のごたごただ。下げ止まらぬ支持率に表れた麻生政権への不信が拍車を掛けたとしても不思議でない。 逃れられない総選挙を前にして自民の大勢は、この知事選ショックから目を背けているように見える。敗因は「ひとえに保守分裂」であり「国政に影響なし」とも強弁する。ここには「今は怖くて総選挙などできない」と解散を極力先送りしたい本音もちらつく。 勘違いしないでもらいたい。自民の窮状は有権者の信任を得ないままの政権を三代続け、民意と大きくずれたところにある。与野党が対決した首長選でいうと、自民の推した候補は昨年来、北海道・北見、静岡・焼津、千葉・白井の各市でも敗れている。逆風は今に始まったことでない。 政権与党のためらいが津々浦々に閉塞（へいそく）感をまん延させているのではないか。敗因を直視するなら、先進国でトップ級の景気対策予算を組んだと自負する首相も、やはり国民の信を得た上でないといかなる政策を遂行するにも難があることに気づくはずである。 野党にもくぎを刺しておく。山形知事選は時に公費奮発を競い合う様相も見せた。自公と民主相乗りの現職が勝った岐阜の知事選は投票率が過去最低。三重の松阪市長選は自民と民主の支援する現職が公共事業奮発批判の新人に敗れた。有権者の歓心を買う戦術に流れれば風向きもいずれ変わろう。 (中日新聞 2009年1月27日) |
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ところで、鹿児島県の阿久根市で、
昨年８月に当選した竹原信一市長が自身のブログで、
「辞めてもらいたい議員」の投票をよびかけて波紋を広げている。
反発した議員たちは「不信任決議案」を議長に提出。
これに対し、市長は「広報」で議会の刷新を呼びかけている。
以下は毎日新聞の報道。
| 阿久根市長：ブログで「辞めてもらいたい市議」アンケート 毎日新聞 2009年1月16日 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログ（日記様式のホームページ）で、市議１５人全員の名前を掲げ「最も辞めてもらいたい議員」の投票を呼びかけ、市長に批判的な市議１２人が近く市長不信任案を提出する構えを見せている。市長は議会解散で対抗する方針で、昨夏の市長選以来続く市長と議会の対立緊張はヒートアップしている。 投票呼びかけは１２日付のブログ。「不人気アンケート」と題し、投票を呼びかけた。１１日付では、「市長を支持するか」「議会は解散すべきか」などの質問も掲載した。 これに対し、市長に批判的な複数の市議は「市長の言動は不謹慎」「市長に不適格」などと反発。「挑発に軽々に乗ってはいけない」など慎重意見もあるが、１２人で不信任案提出で調整している。 市長不信任案は地方自治法に基づき、議員の３分の２以上の出席の上、４分の３以上の賛成で可決する。その場合、市長は１０日以内に失職か議会解散かを選択できる。だが、解散に伴う出直し市議選後、再び不信任が過半数の賛成で可決した場合、市長は自動失職する。阿久根市議会（定数１６で欠員１）の場合、最初の不信任案は１２人の賛成で成立する。【馬場茂、福岡静哉】 【ことば】▽竹原市長とブログ問題▽ 竹原氏は４新人が争った０８年８月３１日の市長選で初当選。選挙期間中にブログを更新して他候補を批判したとして、鹿児島県警から公選法違反の疑いで警告を受けた。 選挙戦での公約通り、９月市議会で市議定数を１６から１０削減する案を提案したが、賛成ゼロで否決され、副市長、教育委員の人事案も不同意に。その後も人事案が否決されるなど、議会との対立は深刻化している。一方、竹原氏はブログ上で「市議会は解散すべきか」（同１１月４日）「市長を支持するか」（０９年１月１１日）などと記述し、ネット上での投票を呼びかけた。 毎日新聞 2009年1月16日 ---------------------------------------------------------------- 阿久根市長：広報誌で「市議代えて」 市議が不信任案提出 毎日新聞 2009年1月23日 「辞めさせたい市議」アンケートで物議をかもした鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報誌で次期市議選を巡り「議員刷新を」と、反市長派議員の落選呼び掛けともとれる記述をしていることが分かった。一連の市長の言動に対し、市議４人が２３日、不信任決議案を京田道弘議長に提出した。臨時市議会が２月上旬にも招集される。同市の議員定数は１６で欠員１。１２人の賛成で可決される見通しで、その場合、竹原市長は議会を解散する構えだ。 「広報あくね」１月号で竹原市長は「市政改革と議会の刷新をします」のタイトルで新春のあいさつを書いている。昨年９月の就任以降の市政運営を振り返り「市政改革に対して、１２名議員の妨害があります」と、反対派市議を批判。さらに「議員には、年間４００万円あまりもの報酬に見合うような働きは認められない。この際、議員の刷新が必要」などと主張。１２月予定の市議選に触れ「（議員）日当制と定数削減に向けた議員刷新へのご協力を」と呼び掛けた。 これに対し、岩崎健二市議は「税金を使った市広報で選挙運動をしている」と批判。別の市議も「市広報の私物化」と話している。 一方、竹原市長は「議会を刷新しないと市政改革につながらない」と主張。「ありきたりのあいさつでは税金をかけて広報を出す意味がない。肝心なところに触れない方が（市民への）背任だ」と述べている。【馬場茂】 (毎日新聞 2009年1月23日) |
読売新聞では、深まる市長と議会の対立を報道している。
| 選挙中のブログ更新、阿久根市長を公選法違反容疑で告発 2009年1月23日 読売新聞 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が市長選期間中、自身のブログ（日記形式のホームページ）を更新したのは違法として、県議と市議、市民の計２８人が２２日、市長を公職選挙法（文書図画の頒布）違反容疑で県警阿久根署に告発した。竹原市長は「違法ではない」と反論している。 告発したのは民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の二牟礼正博県議ら７人と反市長派の市議６人、市民１５人。告発人は櫁柑(みかん)幸雄市議で、全市議１５人のうち１２人が告発を支持しているという。 告発状によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選期間中、ブログを連日更新して自身の主張や他候補批判を展開。市選管から同法に抵触する疑いがあるとして更新停止を求められたが、選挙戦最終日まで聞き入れなかった。 公選法１４２条は、選挙中、規定されたビラ以外の文書図画の頒布を禁止している。提出後、会見した二牟礼県議は「ブログ更新はビラではなく明らかな違法。今後、公平な選挙を推進するためにも告発した」と述べた。 一方、竹原市長は「ブログへの書き込みを頒布と言えるのか。そもそも選挙中のブログ更新が禁止だと法では規定されていない」と話した。 同署は「受理するかどうかを含めてコメントできない」としている。 （2009年1月23日 読売新聞） -------------------------------------------------------------------- 議会と対立の阿久根市長、今度は定数４減提案の意向 2009年1月26日 読売新聞 市議たちが不信任案提案の構えを見せるなど市議会との対立が深まっている阿久根市の竹原信一市長（４９）は２５日、現在１６の議会定数を１２とする条例改正案を近く開かれる臨時議会に提案する意向を示した。市長は昨年の９月議会に、定数６とする削減案を提案したが、市議会は否決した。不信任案提案への対抗策とも取れるが、今回の削減案も否決される公算が大きい。 同市内で開かれた市民懇談会で明らかにした。竹原市長は出席した市民から議会定数の考えを問われ、「定数６に固執するつもりはない。臨時議会に定数１２で出してみようかと思う」と述べた。 懇談会終了後、市長は「市民の意見を聞くと１２が妥当かなと思う。市民や議員も賛同してくれるのでは」と話した。条例案には３月の実施が確実視されている出直し市議選から適用することを盛り込むという。 市長と市議会の対立を巡っては、市長不信任案を審議する臨時議会が２月にも開かれる。市長によると削減案をこの臨時議会に提出するかどうかは未定という。 （2009年1月26日 読売新聞） |
市長と議会の対立で市民不在にならないようにと、思っているが、
不要な議員が多いのも事実。
議会ではたらかない議員は、百害あって一利なし。
平成の大合併で増えた議員のおかげで、
「市議会議員年金が破綻の危機」だそうだ。
| 平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機 2008年12月26日 読売新聞 全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。 平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。 同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。  ９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。 しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。 これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。 高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。 (2008.12.26 読売新聞) |
市議会議員共済会
地方議会議員年金制度の改正内容（平成１９年４月１日施行）
議員は任期制なんだから、３期１２年間、議席をあたためていただけで、
議員年金がもらえるなんておかしいし、
足りないから、公的資金をつぎ込むのは、ぜったい反対。
議員年金自体を廃止してしまうか、
はたらかない議員をさっさと辞めさせる制度をつくるほうが
解決が早いと思う。
最後まで読んでくださってありがとう
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