けさの日曜日の朝刊各紙の一面は、いずれも全国知事会の評価特別委員会の、
自民、公明、民主3党がマニフェストに掲げた「地方分権」政策の採点結果のこと。
公明党、自民党が民主党を上回っているのは、民主の財源確保に不安があるから減点とのこと。
「マニフェスト」は、今度の衆議院選挙後の「これからの政権公約」なんだけど、
自公政権で、地方分権がちっともすすまない、「過去の実績」は考慮しなかったのだろうか。
とはいえ、地方分権がすすむのはよいことだ。
公約はおうおうにして選挙のときだけのものだけど、
各政党は、選挙が終わっても「政権公約」を守ってほしいものだ。
全国知事会は「地方分権」政策についての採点をしたが、
6月に発足した、WAN(ウイメンズアクションネットワーク)は、
8月7日(金)、8日(土)に各党(自民、公明、民主、社民、共産、国民新党)に、
女性政策についての「WAN衆院選女性政策政党アンケート」を送付したとのこと。
回答が届けば、有権者がそれぞれ重視する政策で、政党を選ぶ目安になるだろう。
【特設:衆院選】政党アンケート全文
一方、
前回の2007年の参院選で「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を実施した
毎日新聞は、8月12日から、衆院選「えらぼーと」を実施すると公表。
先行する読売新聞の「ボートマッチ」と比べるのが楽しみです。
《勝間和代のクロストーク》でも、毎日jpの「えらぼーと」のおすすめ。
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8月4日の朝日新聞には、「若者よ、選挙に行こう」の大きな記事。
若者よ、選挙に行こう
20年、30年後の未来につながる一票を--。政治が若者に冷たいのは、投票率が低いせいだと感じた20代、30代が立ち上がり、衆院選を前に、投票に行くきっかけ作りやマニフェスト作りに取り組んでいる。インターネットなどを使って同世代の無関心層に訴え、投票率アップをめざす。
(森川敬子、松浦祐子)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (略)・・・・・・・・・・・・・・・
同世代向け 独自案も [マニフェスト]
投票率を上げるためだけではなく、政策課題に若者の声をもっと反映させていこうという動きも始まっている。
「各政党のマニフェストには、驚くほど若者世代向けの政策がない、数年に一度の選挙。若者も自分たちの国のことを考えていこう」
政策課題に取り組むNPOなど22団体でつくる「Brand New Japan」(BNJ)が2日、都内で開いた若手討論会「真夏のポリシーフェスタ」で、幹事の坂田顕一さん(32)がこうあいさつした。
坂田さんは就職氷河期世代。同世代には非正社員で働く人も多い。今の政策は若者世代に不利にできていると思うが、ただ政治に反対を唱えるのではなく、建設的な議論が必要だと感じてきた。
討論会では、市民の立場から地方分権を考える「道州制.com」や、世代に特化した問題を扱う「世代政党」のあり方を検討する武蔵大のゼミの取り組みが発表された」。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・
(朝日新聞 2009.8.4)
朝日記事にとりあげられている「武蔵大のゼミの取り組み」は、
「市民と政治をつなぐサイト(P-WAN)」のメンバーでもある、高橋茂さんのゼミ。
最近、『電網参謀』を刊行し、『公職選挙法の廃止』にも執筆されている。
電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論」
(高橋茂/第一書林/2009)
詳細
序章 ネット戦デビュー 2000年長野県知事選
第1章 『ネット参謀』の波紋=全国の議員に向けて
第2章 公選法とネット戦略=全国の候補者と有権者に向けて
第3章 世代政党『快晴』=全国の若者に向けて
第4章 市民メディア=全国の市民記者に向けて
第5章 有料ネットサービス=情報のプロに向けて
第6章 地域政党『新しい信濃の国』=全国の有志に向けて
著者紹介
高橋茂[タカハシシゲル]
1960年長野県上田市生まれ。電子楽器のエンジニアだった2000年、偶然長野県知事選に関わったことがきっかけとなり、音楽の世界からインターネットと政治の世界に方向転換する。2002年、株式会社アイランドボイス設立。2004年、インターネット新聞「JanJan」に企画・技術サポートとして参加。2005年独立し、株式会社世論社を設立。2006年選挙情報データベースサイト『ザ・選挙』立ち上げサポート。2007年、コラムニスト勝谷誠彦氏のメール配信を開始。長野県にて地域政党『新しい信濃の国』設立。2008年より、武蔵大学社会学部非常勤講師。現在、株式会社世論社代表取締役。政治家、政治団体や市民活動などの活動サポートや、ネットメディアのコンサルティングをベースとして、講演や執筆も行う
ちなみに、
高橋茂さんには「P-WAN」サイトの製作をお願いしています。
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自民、公明、民主3党がマニフェストに掲げた「地方分権」政策の採点結果のこと。
公明党、自民党が民主党を上回っているのは、民主の財源確保に不安があるから減点とのこと。
「マニフェスト」は、今度の衆議院選挙後の「これからの政権公約」なんだけど、
自公政権で、地方分権がちっともすすまない、「過去の実績」は考慮しなかったのだろうか。
とはいえ、地方分権がすすむのはよいことだ。
公約はおうおうにして選挙のときだけのものだけど、
各政党は、選挙が終わっても「政権公約」を守ってほしいものだ。
【政治】 分権公約採点、自公が民主上回る 知事会の評価特別委 中日新聞 2009年8月9日 00時16分 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は8日、自民、公明、民主3党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。100点満点で、自民が60・6点、公明が66・2点で、地方財源の確保策が懸念された民主の58・3点を上回った。 知事会政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)は都内で開かれた発表記者会見で「比較的、点数が似通っていた。3党とも合格点と思われる点数がついた」と述べた。 知事会独自の評価基準で初めて実施した採点には特別委の29知事が参加、平均点を出した。 8項目の加点項目の合計では、民主が自民を上回っていたが、地方財源の確保に不安がある場合の減点項目で最大のマイナス5・5点となったことが響き、3党で最下位となった。 知事会が分権推進の主戦場として最高の30点を配点した「国と地方の協議機関の法制化」では、3党で唯一公約に明記しなかった民主が18・2点で、自民の16・9点を上回った。知事会側は民主が公開討論会で追記を明言、さらに統治機構改革への地方参画を表明したことを評価した。 一方、各10点のその他の7項目では、民主は地方消費税の充実など地方税財政関連の2項目で3点台と厳しい評価。自民は補助金見直しなど4項目で民主の得点を下回 (2009.8.9共同) |
全国知事会は「地方分権」政策についての採点をしたが、
6月に発足した、WAN(ウイメンズアクションネットワーク)は、
8月7日(金)、8日(土)に各党(自民、公明、民主、社民、共産、国民新党)に、
女性政策についての「WAN衆院選女性政策政党アンケート」を送付したとのこと。
回答が届けば、有権者がそれぞれ重視する政策で、政党を選ぶ目安になるだろう。
【特設:衆院選】政党アンケート全文
一方、
前回の2007年の参院選で「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を実施した
毎日新聞は、8月12日から、衆院選「えらぼーと」を実施すると公表。
先行する読売新聞の「ボートマッチ」と比べるのが楽しみです。
えらぼーと:8月12日開始「政党選ぶ有効ツール」監修委 毎日新聞 2009年7月30日 毎日新聞は、インターネットを通じて衆院選の争点を知るサービス「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を8月12日にスタートする。それに先立ち、設問の公平性などをチェックする監修委員会議を30日、毎日新聞東京本社で開いた。監修委員からは「今回は初めて本格的なマニフェスト選挙。えらぼーとは政策で政党を選ぶのに有効なツールになる」との指摘が出た。 「えらぼーと」は、有権者が選挙の争点に関する設問に答えることで自分の考えと各政党候補者の主張を比較できるサービス。07年の参院選では40万人の利用があった。実施にあたっては、片山善博慶応大教授(前鳥取県知事)、曽根泰教慶応大教授、松本正生埼玉大教授に監修委員を委嘱している。 監修委員による意見交換では「今回は『誰が議員になっても同じ』と言う人が少ない。有権者の意識は変化している」(曽根氏)、「イメージだけで投票せず主体的な選択を」(片山氏)、「1票の重みを感じて投票してほしい」(松本氏)など、有権者の主体的な投票に期待が示された。 「えらぼーと」は、毎日jpと携帯サイトで提供する。今回は参院選時に寄せられた利用者の要望に応え、新たな機能を大幅に追加する。【田村佳子】 【関連記事】 衆院選「えらぼーと」実施について 毎日新聞 2009年7月30日 18時55分(最終更新 7月31日 10時44分) --------------------------------------------------- 衆院選「えらぼーと」実施について 毎日新聞社は、衆院選において、新機能を追加した「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を8月12日からユーザーのみなさんに提供する予定です。 えらぼーとは、政治の争点に関する質問に答えてゆくと、自分と政党、候補者との考え方の一致度を数値で知ることができる仕組みです。 毎日新聞社が2007年の参院選で日本のメディアとして初めてボートマッチを実施し、20代、30代を中心に約40万人が利用しました。「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得ました。 毎日新聞社では、衆院選、参院選などの国政選挙前に立候補者に対して、選挙の争点に関するアンケートを実施していますが、この候補者アンケート結果がえらぼーとの基礎データとなっています。 ユーザーが同じアンケートに答えることで、政党や立候補者との一致度が分かるわけです。 今年の総選挙は日本の将来を左右する非常に重要な選挙になるといわれています。来るべき総選挙を控え、雰囲気に流されず、じっくり政策を吟味し、未来を託すべき信頼できる政治家を選びたいものです。 前回の「2007年参院選版えらぼーと」を公開しています。未体験の方はぜひ一度トライしていただき、衆院選前にえらぼーとを体感してみてください。 ■BS11デジタルの報道番組「INsideOUT」(2009年6月26日放映)で紹介されました ■2007年参院選ボートマッチ ■2007年参院選ボートマッチ検証・2007年8月11日付紙面から ※「ボートマッチ」とは 英語のvote(投票)とmatch(調和すること)を組み合わせた言葉。インターネットで展開する「ボートマッチ」は、有権者に自らの考え方に“調和する”政党を知ってもらい、選挙の投票に役立てるツールとして主に欧州で普及している。 発祥地はオランダで、心理テストの発想から生まれた。中立の非政府組織(NGO)、「政治参加センター」(アムステルダム)が市民の政治への関心を高めるために開発し、89年に紹介。当初は紙上で利用する二者択一回答の単純なものだったが、94年にデジタル化されてから回答の選択肢も増えた。 98年の同国総選挙でインターネット版が登場して注目を集め、広く普及。02年、03年の総選挙ではそれぞれ200万人以上が利用した。 現在もっとも積極的に活用しているのはドイツ。実施主体の「連邦政治教育センター」(ボン)が各メディアと連携し、公共第二テレビ(ZDF)や有力誌「シュピーゲル」など主要メディアが自社のウェブサイト上でボートマッチを展開。02年の導入以降、国政選挙を中心にさまざまな選挙で毎回実施され、利用者は各メディアを合わせて延べ1000万人を超えている。 |
《勝間和代のクロストーク》でも、毎日jpの「えらぼーと」のおすすめ。
《勝間和代のクロストーク》 ◇マニフェストから政治家の個性を見抜く努力をしよう 毎日新聞 2009.8.9 今回は、候補者のどの点を見れば私たちが、より信頼できる政治家を選ぶことができるか、提案したいと思います。 18日の衆院選公示を前に、各政党からのマニフェストが出そろいました。どの党もそれなりに調査し、それなりの政策を掲げているので、教育の充実、格差の是正、公務員改革、税金の無駄遣い防止、介護の充実、少子化対策、雇用の安定、環境問題の推進など、素晴らしい言葉が並んでいます。 しかし、私たち国民の視点から見ると、各党のマニフェストの内容の違いがわかりにくいのです。また、これまで、十分な成果を上げてきた、あるいは国民が実行状況に納得してきたかというと、そうではないと私は考えます。 例えば、自民党は「政権公約05の実施状況」で、マニフェスト120項目について、どこまで達成したかということをABCランクで評価しています。Aは達成、Bは着手中、Cは未着手ということで、それぞれ、55件、65件、0件となっています。この実施状況の説明について、私は下記の二つの点で不満を感じました。 (1)AとBの区別が明確でない。公約の時点で、明確なゴールが設定されているものと、抽象的な目標にとどまるものが混在している。(2)非常に細かい33ページにわたる表組みの文書になっており、わかりやすく読める仕様になっていない。 すなわち、「がんばっています、でも全部はできませんでした」という形で、アリバイ的に使われているように見えてしまうのです。 各党のマニフェストの開示状況にも大きな違いがあります。例えば、ある政党はバリアフリーをめざして、音声版や点字版なども用意して、図表や数字を豊富に使って説明しています。「どれだけ国民と継続的にわかりやすく話をしようとしているか」がここから透けて見えます。さらに、同じ党であっても、必ずしも各政治家の意見は同じとは限らず、候補者ごとのばらつきがあることにも注意する必要があります。 したがって、私のお薦めの政治家選びの方法は、以下の二つになります。(1)政党のマニフェストについては、内容だけでなく、どれだけ国民にその内容を知らそうとする努力や継続的な対話をする姿勢を示しているかを見る。(2)政党のマニフェストだけでなく、候補者自身にどのような独自提案があるか、ばらつきがあるのかを見る。 (1)については、各党のホームページで、マニフェストを見極めてください。(2)については、ボートマッチと言われる、私たちの意見により近い候補者を見つけるシステム(毎日jpの「えらぼーと」など)もありますので、ぜひ、使ってみてください。みなさんの意見をお待ちしています。 |
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8月4日の朝日新聞には、「若者よ、選挙に行こう」の大きな記事。
若者よ、選挙に行こう
20年、30年後の未来につながる一票を--。政治が若者に冷たいのは、投票率が低いせいだと感じた20代、30代が立ち上がり、衆院選を前に、投票に行くきっかけ作りやマニフェスト作りに取り組んでいる。インターネットなどを使って同世代の無関心層に訴え、投票率アップをめざす。
(森川敬子、松浦祐子)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (略)・・・・・・・・・・・・・・・
同世代向け 独自案も [マニフェスト]
投票率を上げるためだけではなく、政策課題に若者の声をもっと反映させていこうという動きも始まっている。
「各政党のマニフェストには、驚くほど若者世代向けの政策がない、数年に一度の選挙。若者も自分たちの国のことを考えていこう」
政策課題に取り組むNPOなど22団体でつくる「Brand New Japan」(BNJ)が2日、都内で開いた若手討論会「真夏のポリシーフェスタ」で、幹事の坂田顕一さん(32)がこうあいさつした。
坂田さんは就職氷河期世代。同世代には非正社員で働く人も多い。今の政策は若者世代に不利にできていると思うが、ただ政治に反対を唱えるのではなく、建設的な議論が必要だと感じてきた。
討論会では、市民の立場から地方分権を考える「道州制.com」や、世代に特化した問題を扱う「世代政党」のあり方を検討する武蔵大のゼミの取り組みが発表された」。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・
(朝日新聞 2009.8.4)
朝日記事にとりあげられている「武蔵大のゼミの取り組み」は、
「市民と政治をつなぐサイト(P-WAN)」のメンバーでもある、高橋茂さんのゼミ。
最近、『電網参謀』を刊行し、『公職選挙法の廃止』にも執筆されている。
電網参謀 『デジタル軍師』が語る自伝的ネット戦略論」
(高橋茂/第一書林/2009)
詳細
序章 ネット戦デビュー 2000年長野県知事選
第1章 『ネット参謀』の波紋=全国の議員に向けて
第2章 公選法とネット戦略=全国の候補者と有権者に向けて
第3章 世代政党『快晴』=全国の若者に向けて
第4章 市民メディア=全国の市民記者に向けて
第5章 有料ネットサービス=情報のプロに向けて
第6章 地域政党『新しい信濃の国』=全国の有志に向けて
著者紹介
高橋茂[タカハシシゲル]
1960年長野県上田市生まれ。電子楽器のエンジニアだった2000年、偶然長野県知事選に関わったことがきっかけとなり、音楽の世界からインターネットと政治の世界に方向転換する。2002年、株式会社アイランドボイス設立。2004年、インターネット新聞「JanJan」に企画・技術サポートとして参加。2005年独立し、株式会社世論社を設立。2006年選挙情報データベースサイト『ザ・選挙』立ち上げサポート。2007年、コラムニスト勝谷誠彦氏のメール配信を開始。長野県にて地域政党『新しい信濃の国』設立。2008年より、武蔵大学社会学部非常勤講師。現在、株式会社世論社代表取締役。政治家、政治団体や市民活動などの活動サポートや、ネットメディアのコンサルティングをベースとして、講演や執筆も行う
ちなみに、
高橋茂さんには「P-WAN」サイトの製作をお願いしています。
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