【速報】判決は「却下」！「岐阜県知事等退職金返還請求事件」判決。

午後1時10分から、岐阜地裁で、
「岐阜県知事等退職金返還請求事件」の判決言い渡しがありました。

わたしたち、原告14人は、梶原前知事を含む過去２０年の歴代３役は
「退職金の全額を返還するべきだ」と主張していましたが、
判決は「却下」。門前払いです。



岐阜県弁護士会館で、判決後の記者発表が始まったところですが、
原告選定当事者の寺町知正さんの冒頭のことばは、
「判決は却下、門前払いです。
とうてい納得できないので、ただちに控訴します」。




つづきは、改めて報告します。


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2006年の提訴のときの新聞記事。

岐阜裏金　８１億円賠償求め提訴市民団体　 前知事退職金返還も (中日新聞　2006.12.8) 　岐阜県庁の裏金問題で、市民団体の呼び掛けに賛同した県民らが７日、古田肇知事を相手に、独自に推計した過去２０年分の裏金など約８１億円の損害賠償と、過去２０年間に県３役に支払われた退職金約３億２０００万円の全額返還を、それぞれ梶原拓前知事らに請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 　訴訟を呼び掛けたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。 　県民３２５人が名を連ねた損害賠償請求では、梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員について「裏金づくりを放置、容認した」と主張。１９８６年度から２０年分の裏金を計４５億７０００万円と試算し、遅延損害金を加えた約８０億８５００万円を支払うよう求めた。 　古田知事に対しても、９２年度分以前の裏金づくりを不問にしたなどとして、８６－９１年度分の裏金など計５３億４０００万円を支払うよう請求した。 　一方、県民１４人による退職金返還請求は、３役の退職金支出に関する現行の県の条例を「額や方法の明記がなく違法」と指摘。この条例に基づいて支払われた退職金はすべて違法な支出とし、梶原前知事を含む過去２０年の歴代３役は全額を返還するべきだと主張した。 　古田知事は「訴状が届いておらず、訴状の内容を見て対応を検討したい」とコメントしている。 　■一般ＯＢの返還　今月から始まる 　古田肇岐阜県知事は７日、県庁の裏金問題で、約７億８０００万円に上る一般の県職員ＯＢ負担分の返還が始まり、今月１日付で１８人から計１４４６万円の返還があったことを明らかにした。県議会の一般質問で答えた。 　利息を含む裏金返還総額約１９億２０００万円のうち、現職分などＯＢ負担分以外はすでに返還されている。 　ＯＢ負担分は約８億７０００万円で、うち最も責任が重いとされた梶原拓前知事ら元幹部８人は計８７００万円を支払い済み。 　残る一般ＯＢの裏金返還には法的拘束力がなく自発的な返還を求めるしかないため、全額が返還されるかどうかが焦点になっている。 　■岩佐容疑者、懲戒免職に 　岐阜県は７日、県庁の裏金問題をめぐって業務上横領の疑いで逮捕された県土整備部下呂土木事務所課長補佐＝元県職員組合書記次長＝の岩佐啓久容疑者（４６）を懲戒免職処分にした。 　調べでは、岩佐容疑者は書記次長を務めていた２００２年９月２０日ごろ、組合で保管していた裏金のうち１００万円を自分の口座に入金、着服した疑い。 　県人事課職員が逮捕後の５日に面会したところ、事実関係を認めたため処分を決めたという。人事課職員によると、同容疑者は「みなさんに大変迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪したという。 　県は上司の命令で裏金を隠ぺいした責任を問い、１０月２７日付で同容疑者を減給１０分の２、３カ月の懲戒処分にしていた。 (中日新聞　2006.12.8)

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