YouTube演説、Twitterで政策訴え～毎日web「えらぼーと」スタート／インターネットと選挙

けさは、朝から庭の草取り。
ジャングル状態だったのが、見違えるほどきれいになりました。

昨日の読売新聞に、ＷＡＮの政党アンケートのことが載っていました。

【09衆院選】育児、介護、消費者行政・・・住宅、女性政策も 玉虫色　説明不足の声　　　 バラ色　政権公約続々 読売新聞　2009.8.11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・　女性政策も課題の一つ。自民は、雇用政策の中で女性の就労支援に触れている。民主は、雇用政策の中で、男女均等待遇とワーク・ライフ・バランスの実現をうたう。公明は、ＤＶ・ストーカー対策の強化や女性差別撤廃条約への取り組みなどを掲げた。共産は、選択的夫婦別姓や男女賃金格差の是正などを挙げた。社民は、選択的夫婦別姓や政策決定過程への女性への参画を促すクオータ(割り当て)制の導入などをうたった。 　これに対して、女性政策に関する情報を発信するインターネットサイト「ウィメンズ　アクション　ネットワーク（ＷＡＮ）」(ｈｔｔｐ：//ｗａｎ．ｏｒ．ｊｐ)は8月上旬、各党に対して公開質問状を送った。 　呼びかけた京都大教授(社会学)の落合恵美子さんは「各党は子育て支援に力を入れているが、それで女性の支援というのは一面的ではないか。女性の雇用や貧困の問題などについて、各党の考えをもっと聞きたい」と話す。・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・)

京都新聞にも掲載。
　衆院選　女性の視点から６党の政策問う
京の情報サイト運営ＮＰＯ(京都新聞 2009.8.12)


毎日新聞は、きょうの正午から毎日ボートマッチ「えらぼーと」を開始。
公示日に向けて、新聞各社は衆議院選の報道が増えています。

　毎日web「えらぼーと」
衆院選毎日ボートマッチ、１２日スタート
　毎日新聞は、有権者が衆院選の各政党候補者の考え方を知るためのサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を、「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/）で提供します（携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで）。
　立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、各党・候補者と有権者の回答がどれだけ近いかを数値で示します。これにより、選挙で何が争点になっているかや、その争点に対する各党・候補者の考えを知ることができます。０７年の参院選では約４０万人が利用し、好評を博しました。今回は、参院選時の利用者の要望を反映し、新たな機能も付け加えました。
　質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授（地方自治、前鳥取県知事）、曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（世論調査）が監修委員としてチェックしました。
　１１日までに集まったデータを基に、１２日正午からサービスを始めました。奮ってご参加ください。


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以下は、集めておいた、「インターネットと選挙」の記事。

【社説】０９衆院選　政治とネット　有権者との距離縮める（８月１１日） 北海道新聞【社説】　2009.8.11 　各政党のホームページ（ＨＰ）をのぞく。総選挙に向けた政策や主張が掲載され、読み比べができる。 　ブログでは候補予定者の活動も日替わりで知ることができる。 　ところが１８日に公示された途端、ＨＰやブログが更新されなくなる。公職選挙法がインターネットによる選挙運動を認めていないからだ。 　手軽で発信力のあるネットは政治と国民の距離を縮める媒体だ。暮らしに定着した情報技術が選挙で使えないとは不合理である。 　ネット選挙は欧米で広がっている。日本でも積極的に活用法を探っていきたい。 　民主党はこれまでもネット選挙の解禁を求めてきた。匿名性の高いネットでは誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなども予想される。自民党はそれを理由に結論を先送りしてきた。 　しかし、不正行為を防ぐ手だてはある。先進国にならって、メールなどの送信者には実名の表示を求める。選挙妨害への新たな罰則を設けることも検討課題だ。 　ネットが苦手だという人もいる。従来のビラやはがきなどは残したい。選挙運動のあり方が多様化することは有権者も歓迎するだろう。 　今回の総選挙には間に合わないが、各党には今後、解禁に向けて具体的な協議に入るよう求めたい。 　政治資金については、すでにネットの利用が始まっている。 　業界大手の楽天が７月末、国内初の個人献金サイトを開設した。与野党からおよそ１００人の議員らが登録し、千円から寄付を受けている。日本クレジット協会なども仕組みづくりに前向きだという。 　ネットによる献金は簡便で、カード決済で記録も残せるが、これまでほとんど使われてこなかった。 　事情は異なるが、昨年の米大統領選でオバマ陣営はネットを使って草の根から小口の献金を集め、勝利の原動力となった。 　日本では企業・団体からの政治献金が主流だ。それが過去に数々の不祥事を生んできたのも確かだ。 　民主党は先の国会に企業・団体献金の廃止法案を提出した。小沢一郎代表代行の秘書が西松建設の違法献金事件で起訴された反省からだ。 　しかし自民党は企業・団体献金に代わるべき個人献金が根付いていないと難色を示し、廃案になった。 　ネットによる政策論争とともに、「ワンクリック献金」の活用は政治に対する国民の関心を高めることにつながるだろう。 　一つひとつの課題を検証しながら、民主主義の道具としてインターネットを上手に使いこなしたい。 (北海道新聞　2009.8.11)

選挙にもネット時代到来？ 関連サイト相次ぎ開設 47News 2009.8.5 　衆院選を控え、国内のインターネット大手企業が相次いで選挙関連サイトを開設し、候補者と有権者の「対話」や個人献金の仲介を始めている。 　昨年の米大統領選でオバマ大統領がネットを駆使して政策ＰＲや資金集めを行ったように、日本でもいずれ「ネット選挙」時代が到来すると見越した動きで、今回はデモンストレーション的な意味がある。 　米検索大手グーグルの日本法人は、ネット利用者から募集した質問に、衆院選立候補予定者が動画で答えるサイト「未来のためのＱ＆Ａ」を７月に新設した。 　質問は７月中に締め切られ「誰もが安心、納得できる年金制度をどのような形で構築していくか」など５問に決まった。立候補予定者はそれぞれ自分の回答をビデオに収め同社の動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する。１８日の公示後もサイトは閉鎖しないが、公選法に抵触しないよう画面の更新はしないという。 　同社の馬場康次シニア・マーケティング・マネージャーによると、米大統領選では「ユーチューブ」を通じて有権者が候補者に質問をぶつける形式の討論会が行われ、注目を集めたという。 　楽天は、衆参国会議員と政党に所属する立候補予定者の顔写真や略歴、政策などを紹介し、応援したい政治家にネットを通じて個人献金ができるサイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を７月から立ち上げた。 　自民党の小池百合子元防衛相や民主党の菅直人代表代行ら楽天と契約を済ませた９５人（８月４日時点）のページには「献金」ボタンが設置され、これをクリックすれば、千円から献金できる仕組み。 　早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞も７月２１日にサイト「ｅ国政」を開設し、衆院選立候補予定者のうち、希望した４７７人が政策を訴える動画を掲載している。 　同研究所長を務める北川正恭早大大学院教授は「いつまでも駅前で候補者がぺこぺこ頭を下げたり、選挙カーで名前を連呼するだけの選挙ではだめだ。いかにマニフェスト（政権公約）を届けるかが大事で、これからはネットを活用した動画選挙に変わっていくだろう」と指摘する。 2009/08/05 06:37 【共同通信】

ネット動画で政策訴え 　衆院選「法整備遅れ」声も 京都新聞　2009.8.4 　選挙に向けてインターネットで政策などをＰＲする戦術が当たり前になる中、今回の衆院選から新たに動画を配信する立候補予定者が、京都府内で出始めている。映像の力で有権者に顔と政策を覚えてもらえることが最大の利点だ。ただ、動画を含めたネット上の政治活動は、公示後の更新が公職選挙法に抵触するとされるため、「公選法は時代遅れ」と指摘する声もある。 　京都市内の立候補予定者は７月下旬、動画サイトに１分半の動画を配信した。事務所は「本人の声で政策を説明できるので、有権者に親近感を持ってもらえる」と魅力を話す。 　市内の別の立候補予定者も、７月から新型インフルエンザへの取り組みなどを紹介したビデオを２本流している。本人のプロモーションビデオも近く配信する予定で、「文字よりも人間性を分かってもらえるのでは」（事務所）と期待する。 　米検索大手「グーグル」の日本法人は、雇用や子育てなどに関する質問に、立候補予定者が動画で回答する試みを行う。公示後に、動画投稿サイト「ユーチューブ」とグーグルが提供する選挙情報サイトで公開する。動画配信の動きは始まったばかりだが、府内の立候補予定者２５人のうち、２４人がホームページ（ＨＰ）やブログ（日記風サイト）を設け、政策を発信している。 　ただ、総務省の見解では、選挙運動期間中のネット上の政治活動は、公選法が公示後の配布を禁じる「法定外の文書図画の頒布」に当たり、公示後はＨＰなどを更新できない。立候補予定者の一人は「公示後に見いだした政策を発信できず、有権者の最終判断の一助にできない」と残念がる。 　ネット事業を手掛ける「ウェブマックス」（中京区）の渡辺康一社長（３９）は「国は若い世代に政治に興味を持ってほしいはずなのに、若者のツールを法律で縛っている。政治とカネの問題が指摘される中、カネをかけない選挙を目指すのなら、法改正に乗り出すべきだ」としている。 (京都新聞　2009.8.4)

Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運 itmedianews 2009.8.4 公職選挙法の影響もあり、日本のネット選挙活動は遅れている。だが、Twitter議員の登場や、公示前のYouTubeでの政治活動など、既に変化は起きている。（ロイター）2009年08月04日 08時44分 更新 　8月30日に行われる衆院選の公示日以降、Twitterへの投稿をやめなければならないと知って、逢坂誠二議員（50）は驚きはしなくても、がっかりした。 　だが、無党派層取り込みの手段として、日本の政治家が次第にインターネットに目を向ける中、逢坂氏らは、時代遅れのネット選挙活動禁止が本当に続くのだろうかと疑問を抱いている。 　「ネットを選挙活動に使わなければならなくなるだろう。『使うな』とはもう言えない」と逢坂氏はReutersに語った。同氏はTwitterを使っている数少ない日本の政治家の1人であり、野党である民主党の党員だ。 　「たとえTwitterでのつぶやきが公職選挙法に違反しても、おそらく止めることは不可能だ。たとえしゃべるなと言われても」と逢坂氏は話す。同氏はインタビューの最中に、その模様をTwitterで実況していた。 　1950年に制定された日本の公職選挙法の下では、8月18日の公示以降、立候補者がWebサイトの更新、電子メールの送信、Twitterへの投稿などを行うことが禁止されると解釈されている。 　インターネット普及率およそ70％のハイテク国家ながら、このような法律と有権者の無関心、古いスタイルの選挙運動を好む傾向が相まって、日本ではサイバー選挙活動が進んでいない。 　つまり、日本の政治家のサイバー戦略は、2008年の米大統領選で見られたような組織的活動と比べるとはるかに遅れている。バラク・オバマ米大統領は選挙活動中、オンラインビデオ、SNS、テキストメッセージで多数の有権者を動かし、寄付を集めた。 　しかし、ほぼ半世紀続いた自民党の支配体制に対する戦いが激化する中で、変化の気運は高まっている。 　自民党から政権を奪取する見込みが大きいとされる民主党は既に、マニフェストにインターネット選挙活動の解禁を盛り込んでいる。 　農協や労組など従来の支持層がほころび、無党派層は1980年代の20％から今や50％に増え、その影響は強まっている。これはネットに強い政治家が有利になるということを意味する。 　「各政党は個人とつながるよう求められている。そうするためにはさまざまな手段を使う必要があり、インターネットはその上で大きな役割を果たすだろう」と早稲田大学の谷藤悦史教授は語る。 変化は既に起きている 　多くの与党政治家は改革に及び腰だ。 　「新しい種類のメディアが現れ、既得権益がターニングポイントに直面すると、彼らは脅かされているように感じる。彼らにはゴーサインを出すことが難しい」と日本大学の岩渕美克教授は語る。 　だが、既に変化は起きている。 　公示前のオンラインでの政治活動は認められているため、議員によるブログや閣僚のYouTubeビデオが活用されるようになっている。 　自民党は公式サイトを刷新した。このサイトでは今、民主党の鳩山由紀夫党首をあいまいな約束ばかりでプロポーズしようとする口のうまい男性として描いたアニメや、麻生太郎首相に関する双方向クイズを呼び物にしている。 　民主党の方は、記者会見をオンラインで中継したり、ゲームを提供している。 　どちらの党のサイトでもオンラインでの献金は受け付けておらず、有名な政治家はSNSを避けている。 　だが、それを変えようとしている民間企業もある。 　インターネットショッピングモール大手の楽天は7月、クレジットカードによる個人献金を受け付けるWebサイトを立ち上げると発表した。 　ネット検索大手のGoogleは、候補者や政党がYouTubeでユーザーの質問に答えられるサービスを開始した。 　法的な障壁を別にしても、サイバー選挙活動を阻むもう1つの壁が根強く存在していると専門家は指摘する。有権者の政治への無関心だ。 　2005年の前回の総選挙で、オンラインで情報を入手したという日本の有権者はわずか約22％だったことが、一橋大学の稲葉哲郎教授の調査で示された。 　これに対し、2008年の米大統領選では、ネットで情報を入手した有権者は40％だった（Pew Research Center調べ）。 　「有権者が成熟し、政治への関心が高まれば、インターネットは初めて民主主義に貢献できるかもしれない」と日本大学の岩渕教授は話している

民主党が政権をとれば、インターネット選挙が解禁になるのは確実のようです。

これからまた、暗くなるまで3時間ほど草取りの続きです。
暑いけど、お庭の発掘にがんばります(笑)。

今夜(8月12日の夜～13日)は、ペルセウス座流星群がピークを迎えるそうだ。
今夜はペルセウス座流星群がピーク(日直予報士)

流れ星、みえるかなぁ。
みたいなぁ。

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