記者の目：子ども手当、一から練り直せ＝鈴木直（政治部）(毎日新聞 2010年5月4日)

5月5日は、「こどもの日」。

昨日5月4日は「みどりの日」、いちにち庭仕事と畑仕事。


草むしりをしたところに、花苗の植え付け。




一昨日、八ヶ岳にいる友人に「ふたりで遊びに来ない」と誘われたのですが、
すでに予定が詰まっていて、断念。ザンネンムネン！

きょうは朝から、母が2年間すんでいた三田洞のアパートの荷物の片付けと引越し。
まだ使えるものはわが家に、要らないものは母の家(神室町)に届けました。
手伝ってくれた子どもたちが、父が残したコンポを目ざとく見つけて「これ欲しい」。

早く終わったので、午後からはホームに顔を出して、母に引越し完了の報告。
父がそろえたコンポはけっこう高価なもので、母は処分するのは惜しいと思っていたので、
孫がもらってくれるのを喜んでいました。

あーぁ、どこにも行かないうちにあたふたと連休は過ぎてゆく(笑)。
と思っていたら、みくさんとけんちゃんからお届けもの。


開けてみたら、「母の日」のプレゼントのお花でした(嬉)。
お花をテーブルの上において、夕ごはんを食べました。

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ということで、ブログが夜になってしまいました。

「こどもの日」にちなんで、というわけでもないのですが、
昨日の毎日新聞の「記者の目」に気になる記事があったので紹介します。

毎日新聞記事

記者の目：子ども手当、一がら練り直せ＝鈴木直（政治部） 　４月中旬、１０歳の一人息子がいる我が家にも、子ども手当の申請書が届いた。早速、必要事項を書き込んで送り返した。６月には４、５月２カ月分が私の銀行口座に入る。そのころには民主党も参院選に向けたマニフェストを決定していることだろう。同党内では、１１年度から月額２万６０００円を満額支給（１０年度は半額の１万３０００円）する方向で最終調整が進んでいるが、満額支給には５兆円強という巨額の財源が必要になる。昨年の衆院選マニフェストで掲げた公約とはいえ、ここはいったん「２万６０００円」の旗を降ろし、減額も含め、一から制度設計を練り直すべきではないか。 　子ども手当の創設が具体的に同党のマニフェストに登場した０５年９月の衆院選では、月額１万６０００円だった。これは配偶者控除などの廃止で浮いた３兆円を、中学３年生以下の子供の数で割ってはじき出した金額だ。ところが、０７年７月の参院選で、当時の小沢一郎代表（現幹事長）が月額２万６０００円に引き上げた。積み増した１万円の根拠は明確ではない。しかも、５兆円強に膨らむ財源の捻出（ねんしゅつ）は「無駄の排除」という“ブラックボックス”に入ってしまった。これが昨年の衆院選に引き継がれた。 　無駄の排除だけで財源が出てくるのかと半信半疑で見守った１０年度予算の編成。半額の月額１万３０００円に必要な２兆３０００億円の確保にも四苦八苦し、児童手当の地方負担分を残す「裏技」を使ってようやく賄った。「やはり財源の当てのないバラマキだったか」との思いを強くした人も多いだろう。 　◇社会全体で　　子育て支援　　 　これに対し、子ども手当の「生みの親」である民主党の小宮山洋子衆院議員は「子供にお金を使うのはバラマキではない。防衛費並みで何がいけないのか」と反論する。 　確かに日本はこれまで子育てなど家族関連に振り向ける予算が、極めて少なかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（０５年）では、年金や医療、福祉など国・地方の社会支出のうち、子育てなど家族関係支出は４．２３％。高齢者関係の４６．９０％の１１分の１でしかない。また、国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族関係支出の比率が日本は０．８１％だけ。スウェーデンの３．２１％、イギリス３．１９％、フランス３．００％に大きく見劣りする。この差を縮めようと努力することは必要だ。 　こうした実態を踏まえ、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相は、子ども手当の理念を「社会全体で子育てを支援する」と説明する。支給対象である中学３年生以下の子供のいない人も負担する税金などを使って、子育ての経済的負担を軽減しようということだ。この理念はいいと思う。だが、それが国民に伝わっているかは疑問だ。金額の妥当性、他の子育て支援策との関係など、制度の中身について疑問・批判が絶えない。 　そうした声も意識して、政府は４月２７日、「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合を開いた。そこで、複数の省庁に分かれている子育て関係の施策を「子ども家庭省」といった形で一元化する方針を示した。省庁ごとにバラバラに支出している補助金や給付金を一本化しようというのだ。同時に、補助金や給付金の使い方は、市町村が独自に判断できるようにする。各省庁から権限と財源を切り離すことになるため、実現に向けたハードルはかなり高いが、「社会全体で子育てを支援する」との理念を明確にした点は前進だろう。 　子ども手当については、一定額を超える部分は市町村の判断で「現物」、すなわち保育所の整備など子育て関連の他の施策に回すことも可能になるとした。 　◇手当の金あれば市政の課題解決 　ただ、現場はそれでも納得していない。三重県松阪市の山中光茂市長は、子ども手当を「天下の愚策」と痛烈に批判している。同市の試算によると、月額２万６０００円の満額支給に必要な予算は７６億円。同市の個人市民税とほぼ同額で、８億円もあれば、市内の保育園を無料化できるという。山中市長は「半額の３８億円でも毎年（自由に）使えるなら、子育てだけでなく高齢者対策や農業、観光振興など、市政の課題がすべて解決できる」と訴える。 毎日新聞　2010年5月4日

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