注目の“ナゴヤ革命”～「地域委員会」めぐる攻防(23日 テレ朝サンデー・フロントライン)

火曜日は朝から、イチゴの仕分け、が習慣になってしまいました(笑)。

昨日まで雨が続いていたので、柔らかい実が多くて、分けるのに神経を使います。
カビがついてるイチゴは2キロもあったので、その場できれいにして
お昼までかかって、イチゴジャムを作っていました。
溶けかけたイチゴ3キロは洗って冷凍、金曜日のイチゴと一緒にコンポートを作ります。

午後からちょっと昼寝して、さあブログをつくろう、と思ったら、激しい雷雨。
あわててパソコンを切って、付箋をつけたままため込んだ新聞を切り抜いていました。

雨もちょっとおさまったので、ブログの続きに取り掛かってますが、
強い雷雲が岐阜県に近づいている、と今もニュースで流れているのでヒヤヒヤ。

一昨日の日曜日の朝、「テレビ朝日」の「サンデー・フロントライン」をみました
今回のお目当ては、友人のジャーナリストがリポートしている
「“ナゴヤ革命”～「地域委員会」めぐる攻防」。
けっこう長い時間やってて、おもしろかったです。

市長と議会の攻防、市長の提唱する地域委員会のこころみ、
河村サポーターズによる議会リコール運動、
市民自治とはなにか、を考えさせられました。

見逃したかたにも分かるように、ダイジェスト版でお送りします。

河村市長の改革


対する名古屋市議会
　　



地域委員会
　　

河村市長へのインタビュー
　　

　　

片山善博前鳥取知事
　　

北欧・ストックホルムでは
　　

地域委員会のしくみ


　　


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テレビ朝日｜サンデー・フロントライン 5月23日（日）放送予定 ①鳩山総理沖縄へ。政府案を説明か！？ ②韓国哨戒船撃沈は北朝鮮・・・韓国断定の波紋 ○“ナゴヤ革命”～「地域委員会」めぐる攻防～ （リポート）相川　俊英　（ジャーナリスト） 　議会の解散請求運動の先頭に、首長自らが立つ・・・河村たかし名古屋市長と市議会の闘いは異常事態、まさに最終局面を迎えている。 これまで両者は、市民税10％恒久減税と議会改革（議員定数・報酬の半減、「地域委員会」の創設）をめぐり激しい攻防を繰り広げてきた。いったん通った市民税10％恒久減税条例だが、２月市議会で巻き返しに遭い１年限定に修正された。議員定数・報酬の半減と「地域委員会」拡大予算も否決された。 ４月、河村市長は臨時議会を招集。２月に修正・否決された条例案をめぐる雪辱戦だったが、結局すべて否決・・・議員定数の半減を諦め、報酬の半減のみに修正提案した条例案も否決された。 完敗を喫した河村市長は、議会解散請求のための署名運動の先頭に立つという”禁じ手”を繰り出す。これは、直接民主制で選ばれた首長の施政を、間接民主制の議会がチェックするという「二元代表制」を自ら否定する暴挙でもあった。河村市長がそこまでしてでも実現したいもの・・・それは「地域委員会」だった。 「地域委員会」は、特権と厚遇で半ば稼業化した地方議員による地方自治システムを解体し、ボランティア議員による新たな地方自治のカタチの構築を目指す河村市長の、議会改革の肝だ。 我々は、河村市長が理想とする地方自治のカタチが実現した社会を、北欧に見つけた・・・その実像とは。 　番組では、モデル実施が一部で始まった「地域委員会」の歩みにも密着。 河村市長が目指す”ナゴヤ革命”の成否を追跡する。 （コメンテーター） 　　　　　星　浩　　　　　　朝日新聞編集委員 　　　　　森本　敏　　　　　拓殖大大学院教授

ここへ来て、議会もいろいろ対抗策を練って、アピールしたいようです。

【社会】 名古屋市議長「議員報酬対案示す」　６月定例会中に 2010年5月25日 中日新聞 　名古屋市議会の横井利明議長は２４日、本紙のインタビューに応じ、河村たかし市長が半減を主張している議員報酬について、「六月の定例市議会の会期中に各会派の意見を取りまとめ、議会としての対案を示したい」と述べた。 　横井議長は「市民の関心も高く、先延ばしはできない」と強調。６月議会の会期末までに集約できるよう各会派に調整を依頼したことを明らかにした。 　議員報酬は現在、年額１５１３万円。河村市長は年８００万円にする条例改正案を２月定例会と４月臨時会に提出したが、市議会はいずれも否決した。 　河村市長は「議会は対案も示さない」と批判を強め、支援者が議会の解散を求める署名活動の準備を活発化。参院選後にも署名集めを始めるとみられ、議会側には「６月中に対案を示さないと、太刀打ちできない」との危機感がある。 　市議会側は会派ごとに削減案の検討に着手しており、６月下旬をめどに、各会派が意見を持ち寄り集約する方針。残り１カ月で、対案に市民の意見をどこまで反映できるかが焦点となる。 （2010年5月25日 中日新聞）

名古屋市議会：河村市長に対抗心、ＴＶの広報番組を要求 毎日新聞　2010年5月25日 　名古屋市議会は２４日、審議経過をまとめたものをテレビで放送する費用を６月補正予算に盛り込むよう、河村たかし市長に求めた。対立が続く議会からの要求に、河村市長は「中継をそのまま伝えるならいいが、編集となると少数意見が封殺されるのでは」と述べ、議会側の主張が一方的に流されることを警戒している。 　河村市長は毎週のようにテレビに出演して議会批判を展開している。横井利明議長は「市長に言われっぱなしではなく、市民に判断材料となる情報を提供しなければ」と対抗心を燃やす。 　一方で市長も、民主党市議団が市内全戸に配布したビラで当初予算案や市民税恒久減税を批判されたことに不満を示し、議会独自の情報発信には神経をとがらせている。 　議会側は、民放地上波の放送枠を買い取り、定例会が終わるごとに５分程度の番組を放送する考えで、事業費は５３７０万円。 　この要求に対し、河村市長は「税金を使うことが市民にどういう意味があるか検討したい」と答えた。記者団には「市民を無作為抽出して意見を聞いてみたい」と語った。 　名古屋市議会事務局によると、政令市の議会で地上波で広報番組を放送しているのはさいたま、川崎、横浜、大阪、京都の５市で、本会議中継や議員座談会が主。【丸山進】 ================================================================================ 名古屋市議会：全職員対象の賞与削減案可決　政令市で初 毎日新聞　2010年5月20日 　名古屋市は２０日開会した市議会臨時会に、今年度の市職員のボーナスを平均７．１％削減する条例改正案を提出し、同日午後の本会議で賛成多数で可決された。市によると、全職員対象のボーナスカットは政令市で初めて。 　今年６月と１２月に支給されるボーナスを５～９％の範囲でカットし、計約２４億円を削減する。河村たかし市長は「厳しい財政状況を踏まえ、景気の冷え込みによる民間の厳しい状況も勘案する必要がある」と提案理由を説明した。人件費の削減総額は、これまでの取り組みと合わせて約１８１億円となり、河村市長が市長選で公約に掲げた１０％削減が達成される。【高橋恵子】

とはいえ、見えてこないのは、「市民」のすがた。

言ってることはよさそうだけど、「わしが市民」「庶民革命」と
権力を持つ河村市長が言うのにも、パターナリズムを感じます。

「市民」不在の、市長と議会の攻防、には、
市民自治にかかわってきたわたしには、既視感があります。

「名古屋市よ、どこへ行く」。
名古屋の自治のゆくえに、目がはなせません。


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5月24日(月)のつぶやき

11:43 from web
今日のブログ。○都青少年健全育成条例改正案：不明確な基準論議／日弁連が反対声明／『創』6月号「マンガはどこへ行く」 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/d4ca39bf939958ada972b1ba7909ed46
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