親子が別れる時：離婚を考える／４子どもの声、聞いて／５ 面会支える取り組み

母のホームに行って、向かいの「団栗」という和の喫茶店で、
母とコーヒーブレイク。
「おいしかった」とうれしそうでした。

帰ってきて、届いた夕刊を見たら、
朝日新聞の一面トップに「養育費トラブル急増」の記事。

離婚が増えて家庭裁判所の調停も増えているということ。

養育費トラブル急増　離婚夫婦の調停件数、戦後最多に 2010年5月17日　朝日新聞夕刊 　離婚した夫婦の間で、子どもの養育費をめぐる争いが急増している。全国の家庭裁判所が２００９年中に受け付けた養育費をめぐる調停と審判の件数が前年から２～３割増えたことが最高裁のまとめで分かった。背景には、養育費を負担する父親の給料減やリストラといった経済事情の悪化がありそうだ。 　調停は、当事者同士が話し合いで解決できるよう家裁の裁判官や民間出身の調停委員が助言する手続き。まとまらない場合は裁判官が判断し、決定をする審判手続きに移る。 　最高裁家庭局のまとめによると、離婚後に養育費をめぐって申し立てられた調停件数は０３年の１万７千件強をピークに最近は１万５千件程度で落ち着いていたが、０９年は１万８５１３件となり、前年から１７％増えた。これに伴い、審判件数も前年比３０％増の２９１１件となり、いずれも戦後最高を記録した。 　厚生労働省によると、日本では離婚の９割が当事者同士で話し合う協議離婚のため、離婚後の子の養育をめぐる取り決めがあいまいな場合が多い。０６年の抽出調査によれば、離婚した母子世帯の４割弱が養育費の取り決めをしているが、実際に受け取っているのは２割弱しかいない。 　こうした状況を改善するため、同省は０７年度に養育費の受け取り方法などをアドバイスする「養育費相談支援センター」（東京）を設置した。相談件数は０８年度の３１９３件から０９年度は５１６２件に増え、今年はさらに上回りそうな勢いだ。元夫側が約束を破って途中から払わなくなったり、一方的に減額されたりするケースが多いという。 　鶴岡健一センター長は「給料の大幅ダウンやリストラで約束通りに払えないという父親からの相談もある。母親が泣き寝入りせず、声を上げるようになったことも増加の要因だとは思うが、経済状況の悪化が影響しているようだ」と指摘している。 　離婚をめぐる各国の制度に詳しい日本弁護士連合会「両性の平等に関する委員会」の金澄道子委員長は「子の成長を第一に考えれば、フランスやドイツのように、政府が立て替え払いをして、父側から取り立てる方法を検討してもよいのではないか」と話す。（延与光貞）

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毎日新聞の「親子が別れる時：離婚を考える」の連載は、
14日の5回目の記事で終了。
こういう記事が連載になる、ということは、やはり、
「離婚」とそれに伴うトラブルが増えていて、社会問題化しているということだろう。

３，４，５の記事を紹介します。

親子が別れる時：離婚を考える／３　養育費が面会に影響 2010年5月12日 毎日新聞 　◇支払いに法規定なし　「子の権利」認識薄く 　部屋の隅で、静かにはなをすする夫。「君という人がいながら、好きな人ができてしまった」。堺市に住む中塚史子さん（５３）＝仮名＝は２０年以上たった今も、生々しいやりとりを覚えている。 　中塚さんは２５歳の時、大学の同級生だった元夫と結婚。順調な生活を送っていたさなか、浮気を告白された。当時、一人娘は３歳。１カ月後、中塚さんから離婚を申し出た。「養育費は月３万円、進学の際は増額する」。元夫はそう書いたリポート用紙に判をついた。 　元夫は離婚後２年ほど毎月娘に会いに来て養育費を中塚さんに渡した。だが徐々に足が遠のき、３年もたたないうちに来なくなった。数カ月ごとに請求書を送ったが音さたはなく、請求が３００万円近くなり、送るのをやめた。元夫は離婚原因となった浮気相手の女性と再婚し、子どもができたと人づてに聞いた。 　離婚後、中塚さんは職を転々としながら娘を育てた。元夫が養育費を払わなかったことに怒りを感じながらも「娘との縁が切れたことが惜しい」と言う。確かに元夫は経済力に乏しかったが、出産の時は号泣し、かいがいしく面倒を見ていた。「娘はかわいいはずなんです。お金が払えず、合わす顔がなかったとすれば残念」。２５歳になった娘は今、洋服店の店長を務める。 　　　＊ 　離婚後、親は子どもに養育費を支払う義務があるが、法規定はない。財団法人「全国母子寡婦福祉団体協議会」が昨年、会員ら１１９９人に行った調査では、養育費を「定期的に受けている」との回答は２１％。半数以上が「一度も受けたことがない」と答えた。 　貴重な収入源の養育費が受け取れない一因は、徴収を同居する親の自助努力に頼るほかないからだ。国は０３年に養育費差し押さえがしやすいよう、強制執行の法制度を改正。だが手続きに必要な裁判の判決調書や公正証書などの「債務名義」を作成する人自体が少ない。不安定な雇用状況で、手続きのために仕事を休みづらい人も多いうえ、相手の居所が分からなくなれば打つ手はない。 　また、養育費政策に詳しい東北大大学院の下夷（しもえびす）美幸准教授（家族社会学）は「『別れたら関係を断つ』という昔の離婚観が根強く、子どもの権利としての社会認識が薄い」と指摘する。全母子協の調査では、養育費を取り決めた人は４５％にとどまった。 　認識が乏しいと「会えないなら払わない」「会わせるから払って」と、養育費と面会交流の“取引”にもつながる。この考え方は「払う」「会わせる」動機付けになる一方、片方が滞れば双方ストップする危険性をはらむ。 　大阪府内の女性（４６）は６年前、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などが原因で離婚。中３と小６の娘は元夫と定期的に面会し養育費を受け取っているが「風邪などで急に面会を断ったら『本当に熱があるのか』と疑われ養育費を止められるかもしれない」と懸念する。 　米国や英国では、国が別居する親から養育費を徴収し、不払いの場合は運転免許を取り消されるなどの強制力もある。下夷准教授は「元夫婦間に払ってやる、払ってもらうという上下関係ができないように、国は養育費が確保できる制度を導入すべきだ」と話す。０８年度、養育費請求の調停と審判は面会交流の申し立ての２倍以上。別れた親の義務もまた問われている。＝つづく

親子が別れる時：離婚を考える／４　子どもの声、聞いて 毎日新聞　2010年5月13日　 　◇両親とのかかわり、成長に好影響　意思の見極め、慎重に 　「結婚なんてばかばかしいと思う」「普通の家にあこがれます」－－。パソコンの画面上に浮かぶ、傷口がふさがらない子どもたちの声。インターネットの会員制交流サイト上に「親の離婚を経験した子ども」のコミュニティーを作った横浜市の会社員、中田和夫さん（３９）も、親の離婚にほんろうされた。 　中田さんは物心ついた時、父方の実家で、祖父母に育てられていた。母親は出産後間もなく亡くなり、父親は仕事が忙しい－－。祖父母の説明を疑うこともなかった。父親は連休や正月には帰ってきたが、ほとんど口をきかなかった。 　高校生の時。「お母さんはどんな人？」と聞くと、決まってはぐらかす祖母を質問攻めにした。「あの女はお前がじゃまで捨てた」。返ってきたのは、衝撃の言葉。離婚を長い間隠されていたことに、怒りを感じた。 　「人が怖い」。成長するにつれ、人間関係でつらさを感じるようになった。大学卒業後、就職した会社を１カ月で退職。アルバイトも続かない。カウンセリングに通ううち、自分を肯定するのが苦手で、それが成育歴からきているかもしれない、と思い始めた。 　「母が生きているうちに会って、経緯を聞きたい」。戸籍を調べて手紙を出し、２６歳で初めて母と会った。初秋の神奈川県・小田原駅。感激より不思議な感覚だった。無口な父に悩んだこと、離婚の時に祖母から「子は置いていけ。二度と会うな」と言われたこと、一目会いたかったこと……。話を聞くうち、少し気持ちの整理がついた気がした。 　母との交流や、自分のつらい気持ちを話す会に参加したりして、徐々に自信を回復。０８年に就職し、１人暮らしも始めた。中田さんは言う。「事実を聞き、母とかかわりがあれば、これほど悩まなかったかもしれない。幼くて親の離婚に声を出せない子たちのために『自分はこうだった』と発信し続けたい」 　　　＊ 　中田さんのように、離婚家庭の子どもの声を発信する取り組みは広がっている。ＮＰＯ法人「Ｗｉｎｋ」（東京都）の新川明日菜さん（２２）らは「アンファン宣言」（http://enfant‐ｗｉｎｋ．ｃｏｍ／ｔｏｐ）というサイトを開設し、離婚家庭の子どもの気持ちを掲載している。 　新川さん自身も親の離婚を経験し、１５歳で父に初めて会った。「会いたいとも何とも思っていないのに、周りから『会いたいよね？』と言われるのが苦痛だった。結果的には会って良かったけれど、時間が必要な人もいる」。親の思い込みではない「本当の子どもの声」を聞いてほしいと訴える。 　離婚後も子どもが両親と継続的なかかわりを持つことは、子の成長のためによい。この認識は欧米だけでなく、日本の裁判所でもいまや「常識」だ。離婚後の子どもの問題に詳しい神戸親和女子大の棚瀬一代教授（臨床心理学）は「別居する親と良好な関係が続く方が、子どもの立ち直りが早い。自分は何者かと悩む時期にも、親とのかかわりが意味を持つ」と説明する。 　日本の裁判所で離婚後の親子の面会交流が争われると、同居する親が「子どもが嫌がっている」と面会を拒否するケースは多い。その結果「時期尚早」「子どもの福祉に反する」などと、手紙や写真のやりとりしか認められないこともよくあるという。 　だが子の意思について棚瀬教授は「慎重に見極めるべきだ」と指摘する。虐待があるなど離婚前からの親子関係が原因で子どもが面会を拒否するケースに対し、以前は仲が良かったのに、親が別居や離婚した後、子が根拠なく激しい拒否感を示す時は要注意という。 　これは「片親疎外」と説明され、同居する親が別居する親を批判したり、無意識でも否定的な感情を表すと、子どもが敏感に感じ取って起きるとされる。棚瀬教授は「実の親に否定的な感情を持つと、子どもの自尊心は傷つく。これを放置するのは心理的虐待で、根気強く面会して誤解を解く必要がある」と話す。 　面会交流が家裁で争われた場合、必要があれば調査官が子の意思を心理テストなどを用いて確認するが、十分に意思を酌むことへの限界も指摘されている。ドイツでは、必ず子どもの意見が聞かれ、主張できない子には代わりに意見を述べる代弁人がつく制度もある。 　立命館大の二宮周平教授（家族法）は「別居している親とどこで遊びたいか、参観日には来てほしいかなど、意見が言える子もいる。日本でも子どもが意見表明できる仕組みをつくるべきだ」と訴える。＝つづく 　◇父親の記憶ない子の場合は 　厚生労働省が０６年に実施した調査では、母子家庭になった時点で約３割に０～２歳の子がいる。父親と過ごした記憶がない子どもの場合、面会交流はどうすればいいのか。 　棚瀬教授は「子どもは特に会いたがらないことも多いが、頑張って会わせることが必要」と強調。「成長して子が会ってみたいと思っても、再婚していた父が面会を拒否するケースもある。急に愛着関係は築けない」と説明する。幼い子は記憶のスパンが短いため、「愛着を持たせるには短時間でいいので頻繁に会わせることが必要」と話す。一方、母子家庭の支援団体などからは「理想は分かるが、日本の男性は婚姻中でも子育てにかかわる人は少ない」という声もある。

毎日新聞記事

親子が別れる時：離婚を考える／５止　面会支える取り組み 2010年5月14日 毎日新聞 　◇元夫婦間に入り連絡調整／公的支援求める声 　「仕上げみがきには苦労しますよ」。東京都内の会社員、小野芳輝さん（４０）＝仮名＝宅の洗面所のコップには、大人用に交じり、短いオレンジ色の歯ブラシが入っている。約３年前に離婚した元妻が親権を持つ翔君（４）＝同＝のもの。月に１～２回、翔君は小野さんの家に泊まりがけで遊びに来ている。 　面会の連絡調整をしているのはＮＰＯ「びじっと」（事務局・横浜市、電話０９０・９８０６・１７２９）の古市理奈さん（３８）だ。夫婦の間に入って日程を決め、保育園などで子を受け渡すので、元夫婦が顔を合わせることはない。小野さんは「妻の顔を見るのは気まずくて難しい。古市さんには感謝しています」。別居した時まだハイハイしていた翔君と、今は手をつないで動物園に行く。 　怨憎会苦（おんぞうえく）。僧侶でもある古市さんは、面会交流を妨げる最大の要因に「恨む相手に会う苦しみ」を表す仏教用語を挙げる。子を抱えて離婚した女性から元夫とのかかわり方を相談されたのがきっかけで、０７年にＮＰＯを設立。支援を求める父母が相手に抱く憎しみの激しさに驚いた。 　離婚に至る経緯で、夫婦は互いを傷付け合う。子どもの親権を巡り「相手が親としてふさわしくない理由」を法廷でぶつけ合った夫婦はなおさらだ。 　「たとえ２歳でも、親に急に会えなくなると『見捨てられた』と怒る。離婚後も子育てにかかわるのは子どもへの礼儀だ」と古市さん。事前面談では相手に対する怒りや不信感、子どもへの気持ちなどさまざまな事情を受け止めながら話を聞くが、ほとんどの親は涙を流すという。初めは面会中に付き添いが必要な親子も、大抵は半年から１年をめどにいらなくなる。 　離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」導入を求める声に、古市さんは「親たちは必死な思いで面会している。こうした活動が広がらなければ、法だけでは支えられない」。増え続ける依頼に対応するため、今月から援助者の養成講座を始めた。 　　　　　　＊ 　親子の面会を援助する最大手の団体は、社団法人「家庭問題情報センター」（ＦＰＩＣ・東京都、電話０３・３９７１・３７４１）。０６年から正式に活動を始め、０８年度は全国７カ所で約２６０組の面会を援助した。大阪や京都などにも支援団体はあるが、ネックは地域が限られている点と費用負担だ。ＦＰＩＣに付き添い援助を依頼すると、１回１万円前後かかる。永田秋夫・事務局長は「困難な問題を抱える父母が多く、援助側は長時間拘束されるうえにストレスも高い。公的な支援があれば」と訴える。 　援助なしで面会交流を始め、トラブルで途絶える例も多い。８年前に離婚し高３の長男と中１の長女を育てる兵庫県の男性（４１）は、元妻が小学校の運動会を見に来たのがきっかけで会わせるのをやめた。「母親友達と弁当を広げていた。下の子は入学した時から周囲に『母親がいない子』と見られているのに、友達がどう思うか」 　　　　　　＊ 　離婚後も父母が養育にかかわる米国では、夫婦で養育計画を作らなければ離婚できない。親には教育プログラムの受講が義務づけられ、子の発達に応じたかかわり方や交流のルールを学ぶ。争いになった時は子の立場に立ち調整する専門職がいる。面会交流の施設も全米にあり、低所得者は利用が無料だ。 　日本への共同親権導入を訴える早稲田大の棚村政行教授（家族法）は「日本も離婚を協議する段階で、子とのかかわり方をアドバイスし離婚後のトラブルも相談できるセンターを各地に設置すべきだ」と主張する。 　３月、千葉景子法相は衆院法務委員会で「子どもの最善の利益には、どちらの親も接触できることが大事」と述べ、共同親権も含め、別れた親が子に会える環境整備を検討する方針を示した。棚村教授は訴える。「大人の支配権を中心にした『親権』ではなく、離婚後も子どものために父と母がどんな責任を持つべきか、そのルールづくりとサポートが求められている」＝おわり（この連載は遠藤哲也、鶴谷真、細川貴代、反橋希美、山崎友記子が担当しました）

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