2011年1月18日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

１７日住民投票告示／【名古屋の乱】徹底討論ナゴヤ住民投票・詳報（１）（２）

2011-01-18 13:17:53 | 市民運動／市民自治／政治

昨日１月１７日、名古屋市議会のリコールの住民投票が告示されました。
２０日に知事選、２３日には市長選と告示が続き、いずれも、投票は２月６日(日)。

昨日から東海地方の新聞各社は、この話題一色の感があるのですが、
まずは名古屋市に本社のある中日新聞の記事を紹介します。

　市長と議会、論戦火ぶた　名古屋で解散問う住民投票告示(2011年1月17日　中日新聞)

　【社説】自治を考え直す好機に　名古屋・トリプル投票へ　
2011年1月17日　中日新聞

　名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と市長選、愛知県知事選が始まる。新時代の自治とは何か。よく考える好機にしたい。
　住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
　二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約だった市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。

　角突き合わせた「両輪」
　ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。
　河村市長と支援団体の呼びかけで、議会解散を求める市民の署名は三十七万人分も集まった。議会解散をかけた住民投票は政令指定都市では初めて。市民から高い支持を受けている現職市長が、任期途中に辞職してすぐ出直し市長選に出るのは異例のことだ。
　現職知事が引退する知事選は任期満了によるものだが、衆院議員だった大村秀章氏が自民党を飛び出し、民主党出身の河村市長と組んで出馬する。民主、自民という政党の枠組みは崩れ、威信を失った過去に例のない選挙といえる。
　「減税は商売なら値下げ競争」と市長。
　対する議会側は「いや、民間と行政は違う。コスト意識だけでは行政は死んでしまう」。
　名古屋市公会堂で十日、本紙が開いた討論会は市長や横井利明市議会議長らの激論となった。市民の集う公会堂は一九三〇（昭和五）年に完成。中川運河、市バス運行と並ぶ名古屋三大事業の一つとして建った。討論会の日、収容千人の一階は聴衆で埋まった。

　事実に基づいて判断を
　市政への関心がこれほど高まったのは「河村」効果であり、裏返せば議会に対する潜在的な不信でもある。発言に拍手がわき、時に抗議も飛び交った。
　「減税は所得の少ない非課税世帯は恩恵がない。高齢者の七割は非課税（で恩恵がない）ですよ」
　横井議長のこんな説明に、聴衆から声が上がった。
　「うそだ！」
　現実には減税といっても、所得が少なく非課税の市民には恩恵はない。熱気は大いに歓迎だが、事実は事実として判断せねばならないし、後悔は残したくない。
　トリプル投票を仕掛けたのは河村市長だ。住民投票で今の議会を解散し、三月の出直し市議選で自らが代表を務める地域政党「減税日本」から約四十人の候補者を擁立、議会の過半数を狙う。知事選では盟友の大村氏を押し立てるため、出直し市長選を重ねて相乗効果を、との戦略だ。
　三つの投票は連動する面を備える一方、それぞれに問われるべき課題を抱えている。
　住民投票では、減税の恒久化や議員報酬半減に反対する今の議会が民意を反映していないのか、自ら改革する能力はあるのか、だ。
　減税は家計の苦しい市民にはもちろん朗報だし、税金をいかに無駄なく使うか市役所に意識改革を迫る効果がある。しかし、一般会計で一兆八千億円にものぼる市債発行残高があるのに年二百二十億円かかる減税を続けていいのか。
　市長選では、河村改革の是非もさることながら、福祉や教育など暮らしに密着した政策も争点にすべきだ。
　愛知県の税収はリーマン・ショック以降、一兆三千億円から八千億円へと二年間で五千億円も激減した。県財政をどう立て直すかが問われる。出馬の五人は中京都構想や東海三県合体構想など、地域主権をにらむが、どれほど現実的なのか。
　河村市長への支持が衰えないのは、公約をとことんやり抜こうとする姿勢だ。民主党のマニフェストの崩壊を目の当たりにしている有権者が拍手を送るのも当然だろう。けれども、反対意見者と角突き合わせるばかりでは、現実には何も成果は生まれない。

　夢ではなく現実を語れ
　私たち住民が今知りたいのは自分たちの暮らす地域の確かな未来像であり、バラ色の夢の街などでは決してない。自治体の厳しい財政事情の中で何ができて、何ができないのか、もっと語ってもらいたい。それができないのなら、よく考えた一票は投じることはできないし、そんな首長や議員にはさっさと退場してほしい。
　四月に統一地方選のある今年は「地方自治元年」になるとも言われる。中央から地方への権限移譲の動きは掛け声から現実に変えねばならない。実験ではなく実際になろうとしている。名古屋のトリプル投票はそういう目で注目したいし、何より住民が自分たちの自治の未来を、いま一度考え直す良い機会にぜひしたい。　

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

社説にもあるように、住民投票告示を一週間後に控えた１０日、
中日新聞主催で公開討論会「徹底討論２・６ナゴヤ住民投票」も開催。
聴衆は１２００人も集まったとのこと。

紙面が大きすぎて載せられないので、記事の内容だけ紹介します。

　【名古屋の乱】徹底討論ナゴヤ住民投票・詳報（１）　
2011.1.11 中日新聞　

　名古屋市議会の解散請求（リコール）で２月６日に実施される住民投票を前に、中日新聞社が１０日に開いた公開討論会「徹底討論２・６ナゴヤ住民投票」。河村たかし市長、市議会の横井利明議長、国や地方の実情に詳しい石田芳弘衆院議員らパネリスト７人が白熱した議論を展開した。市長と議会の対立ばかりクローズアップされ、問題の本質はどこにあるのか、何が問われているのか－。議員報酬や減税、議会と首長のありかたをめぐる主張や意見に、会場に詰め掛けた１２００人が聞き入った。議論の詳報を紹介する。

◆横井氏基調スピーチ「市長主導の解散は独裁」
　多くの市民が議会解散を求める署名に応じたことを重く受け止めている。議会からの情報発信が不十分だったと考えている。
　従来の議会活動は、調査や議論に重点を置いていた。議会基本条例の制定や議会報告会の開催、議員提案による条例制定など議会改革のきっかけは河村市長であり、その功績を私たちは認めている。
　しかし、河村市長が「公約を否決した議会を解散させ、自分を支持する議員で過半数を占める」と主導する議会解散には反対だ。
　市長と議会は、議論を重ねながら結論を導くことが求められる。予算提案権や執行権など強大な権限を持った市長が議会まで思い通りにすれば、独裁になる可能性がある。
　現時点で議会が解散されると、２月議会で予定されている新年度予算の議論ができなくなる恐れがある。雇用や福祉、教育など、市民生活にきわめて甚大な影響が出る。
　また、わずか１カ月早く市議選を行うためだけに、余分に３億２０００万円もの税金を使うことになる。
　市長に従わない議会は解散ということがまかり通れば、議会が市長の顔色を見ながら市民不在の結論を導き出すようになりかねない。議会の解散には「反対」だ。

◆平野氏基調スピーチ「熟慮重ねて署名４６万人」
　われわれは失われた１０年とも２０年ともいわれる時代を経てきた。景気は浮揚せず、賃金は上がらず、政治も経済も閉塞（へいそく）感が漂っている。市民の生活はどん底だが、ただ一つ天国のような所がある。お手盛り行政の象徴ともいえる高額報酬を得ている議会だ。
　そんな中、市議会は昨年３月、１度可決した市民税１０％減税を財源不足との理由から１年限りと修正し、議員報酬半減案を否決してしまった。
　河村たかし市長を支援する６団体でつくる「ネットワーク河村市長」の戦いのドラマがここから始まった。６団体で熟慮を重ね、３月２４日に市政記者クラブでの会見で「（署名集めを担う）受任者を集めて市議会解散署名の準備に入る」と宣言した。
　８月２７日、炎天下の栄公園からリコール署名活動がスタートした。
　１カ月後、署名の数は４６万５６０２人に上った。１０月４日に選管に署名簿を提出し、受理された。記者会見では署名制度が欠陥だらけであることを指摘し、住民側に立った制度改革の必要性を訴えたのだが、同じころ市選管がとんでもないことを言い始め、大混乱が起きたのだった。

◆議員報酬
　斎田　議員報酬を８００万円に下げると言っているのはなぜか。
　河村　私も１６年、国会議員をやらせてもらったが、国政も（政党が）団体戦をやっとるだけ。「自民が勝つか、民主が勝つか」に終始している。政治は私たちに何をしてくれているのかという思いがある。
　外国の議員はボランティア。市民と同じ給料でやって、２期８年ぐらいで変わる。市民並みの給与でやるいろんな人が選挙に出られるように変えていかないかん。私が自分の給与を８００万円に下げたのは、厚生労働省の統計で民間企業の６０歳の管理職がこれぐらいだから。
　横井　市長と議員の給与を単純に比べること自体が問題。市長には税金で雇っている秘書が５人もいる。車も運転手もいるし、１億円以上使っている。議員は政策スタッフや事務所の経費を報酬から出すしかない。議員の手取りは月２０万円ほど。すでにボランティアで議員をやっているようなものだ。
　竹下　英国では２０年前まで地方議員はボランティアだった。貧しい人も議員になり、パートタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役割になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップした。ロンドンの議会は７００万円だ。
　井上　報酬が仕事に応じて支払われるのはもっともだが、厳密な積算は難しい。市長給与が先に下がって、市議が反対していると、見ている側からは「どうなのかな」と思う。
　河村　横井さんは秘書のことを言いましたけど、市長はフルタイムで行政を預かっている。議員とは違う。議会で報酬額を決めてほしいと何回言ったか分からないが、ぜんぜん案が出てこない。
　今井　議員報酬が８００万円になって生活費が足らないというのは納得できない。
　横井　年１５２万円の議員年金を払わなければならない。この額は報酬８００万に下がっても変わらない。前は月額報酬が９９万円だったが、今は７９万円。努力している。報酬を無作為抽出の市民らに決めてもらう提案は、日本初の試みだ。
　石田　（議員報酬を）議会で決めちゃだめ。お手盛りになる。主権者である皆さんに決めてもらえればいい。もっと合理的に話し合い、決め方のシステムを議論すべきだ。
　竹下　議員を魅力あるポストにするには、それなりの報酬も必要ではないか。
　【議員報酬】　河村市長が「議員は市民並みの報酬にするべきだ」と議員報酬を年１６３３万円から８００万円に半減する条例を５回にわたり提案。議会側はいずれも否決した。市長が主導した議会リコール運動の大きな理由となった。議会側は、改選後の報酬額を無作為抽出の市民らに考えてもらう条例を制定した。

◆減税
　斎田　なぜ不況のいま、減税なのか。
　河村　不況だから減税しないかん。価格競争の激しい民間と違い行政は独占だから、無駄遣いの巣窟。減税は商売で言う値下げ競争。行政の高コスト構造を改めないかん。
　石田　民間企業と行政を一緒にしてはだめ。そうしたら役所はいりません。過度の値下げ競争の結果、日本経済はどんどん縮小した。行政をコスト意識と効率意識だけでやると、死んでしまいます。
　横井　国の天下り先に、市民の税金から給料や退職金が支払われている。私は議会でやめるべきだと言いましたよね。減税できるよう行革提案をした。ところが見直していない。
　減税で税収が足りなくなって赤字市債を発行した。１０年後２０年後誰が払うんですか。減税の一方で保育料の値上げを提案し、東海地震の積立金も３６億円切り崩した。河村さんが市長になって借金が６００億円増えた。
　河村　起債が増えたのは日本中、一緒。起債をして経済を支えないと、大変なことになりますよ。
　減税の財源はすべて行財政改革。職員の人件費総額１割カットをやりましたし、外郭団体改革も進んでます。
　石田　減税が政策の一丁目一番地と言うが、選挙結果は「白紙委任」ではないんです。反対されても、努力して説明するのが民主主義。河村さんは誤解している。
　横井　減税の目的と結果が違ってきている。減税の恩恵があるのは市民の４８％で、生活支援とおっしゃるが高齢者の７割、障害者の９割は恩恵がない。
　竹下　マニフェストとは何が問題かを提案し、解決するために努力することを約束すること。最終目標としての減税はいいが、市民サービスの低下につながる可能性はある。
　【市民税１０％減税】　　河村市長が掲げた市民税を一律１０％カットする看板政策。２０１０年度予算では、減税による１６１億円の減収分を上回る１８５億円の財源を行財政改革で生み出した。減税による市民サービス低下や財政への影響を懸念した市議会が１０年度しか実施を認めなかったため、市長と議会の対立が深刻化した。　

【名古屋の乱】徹底討論ナゴヤ住民投票・詳報（２）　
2011.1.11 中日新聞

◆議会と首長
　横井　市長は予算を提案や執行し、議会は評価や監視し議決する。市長や市職員が思い付かないことを、市民目線で訴えていくのが議員の役割。私も事業縮減や新たな収入確保につながる提案をしてきた。
　河村　行政改革を主張するのはいいが、税金を減らせないのに「改革だ」と言っとるだけ。行政サービスは市長や議員がやるのではなく、役人がやっている。
　斎田　石田さんは、議員が行政の執行部に入る議会内閣制を提唱している。
　石田　議員には、予算提案権もなく、株主総会でただ文句を言っているようなもの。米国では、議会が大統領の予算教書演説を受けて予算をつくり、大統領に執行させる。日本は、首長が圧倒的に権力者。河村さんはその権力をリコール運動にも使った。地方自治法のオーバーランだ。
　井上　多くの人が、市長主導のリコール運動をどうとらえるか迷っているのではないか。市民運動とは権力とは違った価値観をつくり出すものであり、権力とは距離を保つべきだと思う。ただ、今回は市長を支持していない人も署名にかかわった面もある。
　平野　私たちは自主的、自律的に署名活動をした。市長の指導を仰いだことはない。
　横井　リコール運動は本来、市民と議会の感覚が離れたときに行うべきだ。市長は公約が否決されたからリコールといい、街角で運動の先頭に立っていた。逸脱している。
　河村　基本的な政治活動は、自分の理想を、街頭で庶民に訴えること。その何が悪いのか。前回の市長選は減税で戦い、結果が出た。それでも議会は減税に反対。市長選はなんのためにあるのか。
　斎田　もし市長が再選されても、市議会では市長派が過半数をとれないかもしれない。
　河村　市長選で一定の結論が出たら、いったんは尊重されないかん。そうでないと、二元代表制の下では対立が延々と続く。市議選は区ごとに分かれ、地域代表の色合いが強い。減税のような市民全体に問う施策では、市長選の民意を尊重してもらわないと。
　石田　二元代表制では、全国どこでも、首長と議会は間合いが悪い。そこを乗り越えるのが、民主主義の熟議のプロセス。市長は行政の長でもあり、１、２月は予算編成で、職員と膝詰めで談判しないといけない。これを市長選で投げ出すのは重大だ。
　河村　減税をやらせないなら、「わしをクビにして」と、ずっと議会に言ってきた。なのに議会が不信任案を出さないからこの時期になった。

　今井　住民投票で解散が成立したら市議選になる。減税や議員報酬の問題は、市議選のほかにもう一つ投票箱を置いて、住民投票で決めればよい。
　河村　住民投票の結果なら私は従います。
　竹下　住民投票は最終的な選択であって感情的になる可能性もある。その前に論戦を重ねることが必要では。

◆質疑応答
　来場者やネット中継の視聴者からも質問が寄せられた。

　－市長選で公約した中学生の医療費無料化は実現していない。
　河村　１０億円の予算がかかる。残念ながら財源の問題で、できなかった。新年度は、なんとか入れられるよう全力を挙げたい。

　－無投票がまん延したり、普通の会社員が立候補しにくいなど、今回のリコールは、これまでの議会に対する不満が表面化した。
　横井　確かに、６人中５人が当選したり、無投票もある。原因は、党が公認の候補者を割り振っているから。党の論理で、結果的に選挙が行われないのは残念だし、河村さんの言う「議会の指定席化」の一面はある。
　今は、会社を休職して選挙に出ても、会社に戻れない。一定の生活の保障というか、制度があれば政治に参加しやすいと思う。

　－専決処分を繰り返した鹿児島県阿久根市の竹原信一・前市長の政治手法や行動について
　河村　初めの問題意識は理解できる。役人や市議が、庶民の３倍、４倍の報酬をもらっているのがおかしいというのは当然。
　石田　専決処分は、致命的にだめ。議論は、民主主義のバロメーター。議会を招集せず自分一人で決めるのは議会軽視、ひいては住民軽視。許される行為ではない。
　横井　議会を開くことなく市政を進めるのは、民主主義としては危機的な状況だ。

◆参加パネリストのひと言

　斎田　最後にひと言ずつお願いします。
　今井　私は市民を信用している。市議会解散の是非を２月６日に市民全員で決める。よく勉強し、冷静な判断を下してほしい。
　平野　今回の署名運動では、有権者は知性、理性、感性を発揮した。市民のために身を削る河村市長のような政治家を今後も支持していく。
　河村　民主主義を名古屋からスタートしたい。自分たちの街を減税や（地域への）寄付という形でつくっていく。そんな社会を日本でつくる第一歩を名古屋から始めたい。
　横井　議会が気に入らないから解散するという、河村市長の考えは危険。われわれ議会はプロ意識で仕事をしている。金も時間も割いて、市民のために全力でやっている。
　石田　名古屋市は少子高齢化が進んでいる。市民が本当に望むサービスを優先するべきだ。介護や待機児童問題を早く議会で議論しなければいけない。
　井上　対立は政治に高揚感をもたらす。これはいいこと。しかし今回は、市民の価値観や利害とは異なる対立を見ているような気がする。高揚感は一過性ではないか。行政サービスだけに頼らない介護や教育も大切。市民の力が試されている。
　竹下　私は、理解の政治と感情の政治を分けて説明したい。感情の政治は情報があまり入らず、いきなり判断を迫られるので間違う可能性が高い。理解したうえで決断をするなら大賛成だ。その理解を進めるのが議会の役割だと思う。　