2011年1月24日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

年金／揺れる最低保障／待ったなしの改革／不一致１００万人、記録問題底なしに

2011-01-24 11:06:06 | ほん/新聞/ニュース

晴れて寒い日が続いています。
大寒に入ったので、庭の木に「寒肥」を施したいのですが、
まだかなり雪が残っていて、足元もぐちゃぐちゃ。
もう少し雪が溶けてからにしましょう。

年が明けて「年金定期便」が届きました。
「消えた年金」問題の騒ぎはずいぶん下火になったようですが、
問題は何も解決されていません。
かくいうわたしも、若いころ勤めていて厚生年金を払っていたのですが、
ありえない日にとつぜん「第一種国民年金」を払い始めたことにされています。
年金記録は、厚生年金の分は記載盛れで訂正されていません（あーあ）。
こういう人が多いと思っていたら、案の定、いまだに「不一致１００万人」とか。

ということで、
ちっともすすまない年金制度改革について、
最近の記事をピックアップしてみました。

　＜スコープ＞揺れる最低保障年金　社保改革検討開始　
東京新聞　2011年1月22日紙面から

　政府・与党は二十一日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を官邸で開き、消費税を含む社会保障・税一体改革に向けた検討作業をスタートさせた。首相は四月中に社会保障改革の在り方と必要財源を試算するよう指示した。試算結果は六月に成案をまとめる消費税率の引き上げ幅に直結。最大の焦点は年金の最低保障機能で政府・与党は難しい議論を迫られる。　（吉田昌平）
　年金の最低保障機能をどうするかによって、それを実現するための必要な財源の規模や必要な消費税率の上げ幅を実質的に決めることになる。
　自民党などより「弱者救済」色の強い民主党は税方式により、月額七万円以上を給付する最低保障年金の創設を二〇〇七年の参院選、〇九年の総選挙のマニフェストでそれぞれ打ち出している。
　しかし、首相は今回の一体改革議論のスタートに当たって、高齢化の急速な進展を理由に「ほかの考え方も含めて議論されることがあってもいい」と発言。
　最低保障年金を導入するとなれば、単純計算で消費税率１０％分が必要。財源が足りないのは、年金だけではなく、ほかの社会保障分野にも回そうとすれば、消費税１０％でもとても賄いきれない。首相が最低保障年金導入に及び腰になるのは当然ともいえる。
　そもそも、民主党も政権奪回以降、財源不足の現実の中、最低保障年金に対する考え方が変わってきている。
　総選挙マニフェストに明記した年金制度改革の考え方は、最低保障年金と、支払った保険料に応じた「所得比例年金」の組み合わせによるもの。最低保障年金を「主」とすれば、所得比例年金は「従」の位置付けがあった。
　しかし、昨年末の社会保障と税に関する党調査会の中間整理では、最低保障年金は「補足給付」と位置付けており、主と従が入れ替わっている。民主党自身も最低保障年金の創設に対し、自信を持ちきれなくなってきたのも事実だ。
　こうした民主党の変化によって、自民、公明党との考え方の違いは弱まってきた。自民、公明両党は現行の社会保険方式を前提に基礎年金の拡充を主張。
　公明党は昨年末の社会保障改革の中間まとめで、低所得者に対し、基礎年金を２５％上乗せする加算制度の創設を明記した。自民党も低年金者への基礎年金の上乗せ支給を昨年の参院選マニフェストに明記した。
　民主党は最低保障年金創設を完全に断念したわけではないが、ここまでの方向性を考えると、与野党間の最大の違いは基礎年金を全額税で賄うのか、それとも社会保険方式を維持するのかに集約される。
　税方式には二十五兆円（消費税１０％に相当）、社会保険方式は十兆円で賄え、与謝野馨経済財政担当相は「社会保険方式の方が実現可能性がある」というのも無理はない。
　ただ、最低保障年金の見直しなどはこれまでの民主党の弱者を守る姿勢や、首相の「最小不幸社会の実現」ともイメージが異なる。
　総選挙で民主党を支持した国民に理解が得られない可能性もありそうだ。　

　クローズアップ２０１１：年金制度改革　民主、迫られる理念確立　

◇自立派・共助派　党内対立避け、あいまい解釈
　１９日、税と社会保障の一体改革に向けた初の関係閣僚会合で推進体制を固めた政府は、今後具体案作りと並行して野党に協議を呼びかけていく方針だ。成否は与野党の考えが異なる年金制度改革案で折り合いを付けられるかどうかにかかっており、政府は民主党がマニフェスト（政権公約）で示した年金改革案の修正も視野に糸口を探る意向。「自立」か「共助」か、これまで民主党が言を左右にしてきた基本理念を明確にしたうえで、柱に掲げる最低保障年金の性格を野党とすり合わせられるなら、同党が目指すスウェーデンのような超党派の年金改革にも一条の光が差すのだが－－。【鈴木直、山田夢留】

　◇最低保障、保険か税か
　「税と保険料のバランスをどう取るかが論点。本質的に大きな違いはない。哲学論争にしなければ調整は可能だ」。枝野幸男官房長官は１７日の会見で、こう述べた。「哲学論争」とは、基礎年金部分を、現行通り保険料を基本にした「社会保険方式」とするのか、全額を税金で賄う「税方式」へ転換するのか、という議論だ。
　一般的には、社会保険方式は「保険料を払った人のみ権利として給付を受ける」自立色の濃い制度。これに対し、税方式は負担の有無にかかわらず給付をする共助色の強い仕組みで、民主党案は税方式と受け止められがち。しかし、党内の「自立派」と「共助派」の対立を避けるため、同党はこの点をずっとあいまいにしてきた。
　現行制度は、全国民共通の基礎年金を保険料と税半々で賄い、会社員や公務員ら勤め人はさらに保険料（労使折半）を財源とする「厚生年金」「共済年金」が上に載る「２階建て」となっている。社会保険方式で「自立」を基本としながらも、基礎年金には半分税を投入し、「共助」の要素も取り入れている。
　一方、０９年衆院選で民主党が示した案は、保険料で賄う全国民共通の「所得比例年金」が基本。保険料を十分払えない人にだけ税財源で最低保障年金を給付するものだ。「十分払えない人」の所得水準などを公表せず、詳細は不明だが、９９年に超党派で改革を実現させたスウェーデンの制度をモデルとしており、有識者らは自立色の強い社会保険方式と受け止めている。
　ところが、同党は０７年参院選までは税による最低保障年金が土台で、「２階建て」に見える改革案を示していた。しかも０１年参院選までは「基礎年金の税方式化」を掲げていたこともあり、民主党案を本来の意味の税方式と理解している同党議員は少なくない。
　そもそも民主党が０３年の衆院選をにらんで年金案を練った際は、自立色の強い「０９年型」をイメージしていた。しかし、有力支持団体の連合が共助色の強い基礎年金の全額税方式を主張していたこともあり、土壇場で「税方式」の要素を取り入れて「２階建て」に見える図を作った経緯がある。
　このため、同党の年金案は「税方式」と「社会保険方式」のどちらにも都合良く解釈できるものとなっている。実際、昨年６月１７日に民主党と連合が参院選に向けて結んだ政策協定には「基礎年金の税方式化（最低保障年金）」を盛り込んでいるのに、菅直人首相は１４日の会見で「我が党は最低保障を言っているのであって、全部を税で賄うということではない」と述べている。ある民主党議員は民主党案を「具体的には何も決めてないに等しい」と自嘲する。

　◇「低所得者対策」野党と接点
　現行制度の手直しを主張する自民、公明両党は民主党とは異なる案を掲げるが、「低所得者対策」という点では接点がある。民主党がぼかしている最低保障年金の性格を「無年金・低年金者対策」と位置付けるなら、双方が歩み寄る余地は出てくる。
　自営業者らが加入する現行の国民年金（基礎年金）は、定額の保険料（１０年度月額１万５１００円）を４０年間払えば、満額（同６万６００８円）が支給されるが、所得が低くて保険料の減免を受けている人は受給額も少なくなる。４０年間免除された人の給付は月額３万円にも満たない。このため、自民党は保険料の減免分を税金で補い、満額受給できる案を示している。
　公明党は、低所得者の基礎年金を税金で２５％上乗せする「加算制度」創設を掲げている。年金額が月額３万円なら３万７５００円になる計算だ。
　また自公両党は、受給資格を得るための加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮し、無年金者を減らす案も主張している。両党は無年金・低年金者対策を「最低保障機能の強化」と呼んでいる。民主党案の最低保障年金は、所得比例年金が一定額以上の人は減額するとしており、あいまいにしてきた支給額や支給対象などの設計次第では「低所得者に対する税補助」という点で自公両党案と同じ働きを持つことになる。
　このため、民主党内からは「野党と協議する余地はいくらでもある」（同党厚生労働部門会議幹部）との声も上がる。枝野官房長官は１９日の会見で、「一つの案を軸にすると議論しにくい。共通しているのはどこかという積み重ねをした方が早く進む」と述べ、与野党協議には白紙で臨む意向を明らかにした。
　ただ、税と社会保障の一体改革論議の中心に、与謝野馨経済財政担当相を据えたことに野党側は強く反発している。予算審議を乗り越えても４月の統一地方選までは、「増税色」の強い協議に表舞台で応じるのは難しい。統一選で民主党が大敗を喫すれば、党内からも不満が噴出し、政権そのものが大きく揺らぐ。「税と社会保障どころの騒ぎではない」（与党ベテラン議員）事態にも陥りかねない。
毎日新聞　2011年1月20日　

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年金機構：発足１年　不一致１００万人、記録問題底なしに　

　社会保険庁の後継組織・日本年金機構は来月１日で発足１年を迎えるが、厚生年金のコンピューター記録と原簿の紙台帳記録の不一致が推計１００万人に達することが明らかになり、年金記録問題は底なしの様相となってきた。収納対策などの本来業務も難題山積で、年金への信頼回復の道のりは険しい。【野倉恵】

　年金機構は今月中旬、厚生年金のオンラインと紙台帳の記録の不一致率が、５０歳以上で８．１％、７５歳以上で１３．７％に上るとするサンプル調査結果を明らかにした。高齢者ほど食い違い、４人に１人は紙台帳の記録がコンピューターに入力されていなかった。
　深刻なのは、食い違っていた人の７割が、旧社会保険庁が全加入者・受給者に送った「ねんきん特別便」に誤りはないと回答したことだ。２割は未回答、違うと回答した人は１割に過ぎなかった。不一致は厚生年金のみに加入してきた人の記録だけで、国民年金に加入歴のある人を含めれば、不一致率がはね上がる可能性もある。
　誰のものか不明な５０９５万件の記録の回復は、特別便などで本人が確かめ、間違いを申告するのが基本とされてきた。だが、高齢の受給者世代には「直接知らせないと『自力救済』では難しい」（機構幹部）ことが明白になり、機構は解決策の見直しを迫られる。
　大量の不一致発覚で受給者からの訂正要請が急増する可能性もある。だが、来年度予算案では記録問題解決策について概算要求から１７％、２３０億円削減されることになった。事業仕分けで効率化が求められたためで、厚生労働省は照合単価の減額交渉などで乗り切ろうとするが、正確性を損ねれば第二の記録問題になりかねない。
　厳しさは本来業務でより深刻だ。０９年度の国民年金納付率は初めて６割を割った。非正規労働者の増加など構造的要因もあるが、以前からの問題もある。国民年金の納付督励は旧社保庁時代、非常勤職員から民間へ移行が進められ、現在は全３１２事務所が業者に委託している。だが、業者の呼び掛けは大半が電話で、戸別訪問は４％。「未納者対応は難しい仕事なのに機械的に業者に移した」（首都圏の年金事務所幹部）との指摘もある。
　本部職員による全件照合の調達情報漏えいなど不祥事も続発。職員の資質を巡っては長妻昭前厚労相の指示で７月、１２０事務所に匿名で電話調査をした。年金記録の訂正基準を把握しているかを職員に尋ねると、正答は２割強しかなく、誤認や知らないケースが６割以上に及んだ。機構は「予想以上に低い」とテストや研修を職員に実施したが、１０月の再度の覆面調査でも、誤認や知らないケースは４割に減ったが、正答率は２割強にとどまった。
　民主党は、国税庁と統合して歳入庁とするまでの「つなぎ」として機構を発足させた。記録問題解決に１１年度まで集中的に取り組む一方、新年金制度も検討し、１３年度内に年金改革法案を成立させる方針だ。その後の年金実務をどんな組織が担うかは年金制度によって変わるが、この点でも政府の議論は不透明なままだ。
毎日新聞　2010年12月29日　