特定秘密保護法案が衆議院を通過して、
緊張感がとれたのか、本音が出たのか、
石破茂幹事長が自分のブログで、市民のデモのことを、
「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と書いたという。
デモは、非暴力直接行動の一手法で、
主権者である国民無視の暴挙に対する正統な抗議手段である。
自分の気に入らないものを排除し攻撃できる「特定秘密保護法」というおもちゃを、
「権力者」が持ったら、それを自由に使えるとしたら、
そして、だれもそれを止められないとしたら、
とんでもない恐ろしいことになるだろう。と、わたしは思う。
「わたしはそんな国家には従わない」
「わたしは特定秘密保護法に反対」
とブログに書いたら、
「特定有害活動」と「国家反逆罪」で捕まる時代がくるのだろうか。
いつか来た道、だもの。
ありうる、話しだ、ね。
「わたしは特定秘密保護法に反対します！」
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緊張感がとれたのか、本音が出たのか、
石破茂幹事長が自分のブログで、市民のデモのことを、
「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と書いたという。
デモは、非暴力直接行動の一手法で、
主権者である国民無視の暴挙に対する正統な抗議手段である。
自分の気に入らないものを排除し攻撃できる「特定秘密保護法」というおもちゃを、
「権力者」が持ったら、それを自由に使えるとしたら、
そして、だれもそれを止められないとしたら、
とんでもない恐ろしいことになるだろう。と、わたしは思う。
「わたしはそんな国家には従わない」
「わたしは特定秘密保護法に反対」
とブログに書いたら、
「特定有害活動」と「国家反逆罪」で捕まる時代がくるのだろうか。
いつか来た道、だもの。
ありうる、話しだ、ね。
「わたしは特定秘密保護法に反対します！」
| 【社説】「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ 2013年12月3日 中日新聞 デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。 政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。 自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。 その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。 国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。 そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。 有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。 石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。 石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。 この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。 正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。 石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。 |
| 【社説】秘密保護法案 思想への介入を許すな 2013年12月2日 東京新聞 特定秘密保護法案は副作用が極めて強い法案だ。「特定有害活動」など意味のあいまいな言葉を用い、公安当局などが活動しやすい状況をつくっている。国民の思想分野まで介入しないか心配だ。 「国家には秘密がある。だから、秘密を守る法律が必要だ」と、単純に考えてはいけない。現在も秘密を守る法律は存在し、新たな法律をつくらねばならない切迫した事実が存在しないからだ。 しかも、国民の「知る権利」をより窮屈にし、人権侵害などを引き起こす恐れのある、“欠陥法”をわざわざ制定すべきでない。情報の漏えいを防ぐならば、行政機関が管理を徹底する仕組みを充実させれば済む。国民に権力を向ける法案など不必要なのだ。 国家は初めから秘密を握っているのではない。米軍などからもたらされたり、外交ルートを通じる秘密もある。この法案は、国内の情報収集を活発化するという性質も帯びている。それを担うのが、公安当局などだ。 特定有害活動とテロの防止の項目が設けられているのは、そのためだ。前者はスパイ活動を指すと説明されるものの、条文の中には「その他の活動」という文言が入っている。定義を意図的にあいまいにしているのだ。 テロの定義は、人の殺傷や施設の破壊だけではない。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する活動も含まれる。少なくとも、条文の表現はそう読める。日弁連も同じ解釈をしている。 そうなると、政治的な主張を声高に表明する行為も、テロリズムとなってしまう。国民の思想分野にも国家が介入しうる、異様な法案といえよう。 公安当局がこの法律のお墨付きを得て、さまざまな市民活動を監視することは十分に考えられる。刑事警察は事件の発生から動き始めるが、公安警察は事件性の予知だけで情報収集をする。 在日イスラム教徒の日常生活を詳細に調べた文書がインターネット上に流出した事件があった。警視庁が作成したとみられている。「国際テロ関連文書」とされるが、テロリストとは全く無関係の人々の個人情報が丸裸にされていた。こんな情報収集はプライバシー侵害そのものではないか。 非合法の監視手法を合法化しうる危険性が極めて高い法案だ。「官憲」が強権を振るった、暗い時代を思わず想起する。 |
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| 社説:秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か 毎日新聞 2013年12月03日 ◇民主主義への理解欠く 自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモ活動について、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。 石破氏は２日付で、テロの文言を撤回したうえで、おわびを掲載した。合法的なデモ活動をテロになぞらえて批判したのは、国民を代表する国会議員として極めて不適切だ。 民主主義への理解を著しく欠くもので、野党７党が抗議声明を出したのは当然だ。 ブログの掲載は１１月２９日付だった。議員会館の外で法案反対を大音量で叫ぶ手法について「多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」などと述べたうえで、テロに言及した。 デモ活動は、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく国民の権利だ。公安委員会に届け出て適切に実行されていれば、意見表明は基本的に自由である。民主主義の根幹に関わる重要法案で、国会や政府という権力に対するアピールは正当だ。 批判封じの体質が出た 石破氏は、２日付ブログでテロと例えた部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めた。 だが、この訂正にも賛成できない。石破氏の言う本来あるべき民主主義とは何か。石破氏は、議会制民主主義の下で、多数決の論理こそ民主主義の王道だと言いたかったのかもしれない。確かにそれは原則だが、国民は多数派にすべてを白紙委任したわけではない。多数決以外のさまざまな回路で、少数意見を反映していくプロセスこそが、望ましい民主主義の姿であるはずだ。 だが、今国会での成立ありきの政府・与党からは、その姿勢がうかがえない。批判を封じる体質が石破発言につながっているのではないか。 福島市で１１月２５日に開かれた衆院国家安全保障特別委員会の公聴会がそれを物語る。福島の人たちは、福島第１原発事故による過酷な被害経験を基に、法案に潜む危険を訴えた。与党推薦者も含む７人全員が反対や慎重審議を求めた。だが、衆院はその声をかみしめることなく、翌日に委員会、本会議の採決を強行した。 振り返れば、法案は国民への説明責任というプロセスを軽視して提出された。安倍晋三首相が、先の参院選で十分に法案の内容を説明せず、国会の所信表明演説でも触れなかったことが端的に象徴している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 社説:秘密保護法案―石破発言で本質あらわ 2013年12月3日（火）付 朝日新聞 改めて浮き彫りにした発言だ。撤回したからといって、見過ごすことはできない。 自民党の石破茂幹事長が、国会周辺での法案への抗議活動をとらえ「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログに書いた。 驚くべき暴言である。 「テロ」は国際的にも、銃や爆弾による破壊行為とされている。そこには暴力と死の影がつきまとう。 国会周辺に人々が集まり、法案や政策に賛否の声をあげることは珍しい光景ではない。 秘密保護法案の審議が大詰めを迎えるにつれ、反対を叫ぶ声がより大きくなったのは確かだ。それでも、それを破壊行為と同列に見なす発想は、とても受け入れられない。 石破氏は、抗議活動とテロ行為を結びつけた部分を撤回した。きのうの国会では、菅官房長官が「デモについて、法令の定める範囲内で行われる限りは、やはり言論の自由だ」と火消しに追われた。 だが、覆水盆に返らずである。むしろあらわになったのは、法案の危険な本質だ。 デモは市民の正当な活動であり、代表制民主主義を補う手段でもある。石破氏にはこうした理解が全く欠けていた。また、自民党政権が、自分たちと異なる意見や価値観を持つ人たちに抱く嫌悪感をもうかがわせた。 テロに関する情報は、法案で政府が指定しようとしている特定秘密の４分野のひとつである。法案が示したテロリズムの定義は、国会審議の焦点にもなっている。 条文はその定義をこう記す。 「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」 政府側は、テロとは「殺傷」と「破壊」をさしていると説明する。一方、野党側はこの条文では、他人に何かを強く主張するだけでテロだと解釈されるおそれがあると批判している。 石破氏はかつて防衛相を務めた。法案が成立すれば、防衛相は大量の情報を特定秘密に指定する裁量と権限を持つ。 その人が、あいまいな条文を根拠にデモをテロと決めつけ、集めた情報を特定秘密に指定したら――。 石破氏の発言は、こんな可能性がないとは言えないことを、図らずも示した。 |
| 全参考人が懸念表明＝日弁連と新聞労連「廃案を」—秘密保護法案 2013年 12月 03日 参院国家安全保障特別委員会は３日、特定秘密保護法案について参考人質疑を行った。意見陳述した参考人３人全員が法案への懸念を表明し、野党が推薦した２人は廃案を訴えた。 与党推薦の瀬谷俊雄元全国地方銀行協会会長（東邦銀行相談役）は法整備を容認する一方で、「国家権力によって、民間の者までが処罰の対象になり得ることはどうなのか」と述べ、公務員だけでなく民間人まで処罰対象に含めていることに疑問を呈した。「国益を害する範囲を極力絞って、集中的に適用したらいいのではないか」との認識も示した。 日本弁護士連合会（日弁連）秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行は「この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥を有している」と厳しく批判。「廃案にすべきだ」と訴えた。自民党の石破茂幹事長が法案への反対デモを「テロ」に例えたことにも触れ、「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と語った。 日本新聞労働組合連合（新聞労連）の日比野敏陽委員長も「法案には極めて問題が多く、国民の知る権利に奉仕する取材、報道の自由を大きく損なうものだ」として、廃案を要求。法案で処罰対象とする「著しく不当な方法」による取材について、「極めて曖昧だ」と指摘した。 ［時事通信社］ |
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