先週は風邪気味で家のなかでブラブラ。
師走で新年まであと半月しかないし、
はかどっていない庭仕事をどうしようと思っていたら・・・・
雑草も枯草も、すっかりきれいになっていましたぁ（嬉）。
わたしは家のなかで、薪ストーブの番。
おいしい山田珈琲の、
詰め合わせが届いたので
豆をひいてコーヒーを淹れました。
特旬3点セットにも入っている、深煎りの「オペラ」です。
ホットおいしい山田珈琲。
リンゴと洋ナシも届きました。
リンゴ(サンフジ)はさっそく一つ味見しました。
シャキシャキして、さわやかな甘さです。
洋ナシは追熟させてからいただきますね。
ありがとうございます！！
夕ご飯は、あったかいスズキのしゃぶしゃぶです。
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きょうの中日新聞社説。
いまの国会のあり方に警鐘をならしています。
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| 【社説】「議論する国会」に立ち戻れ 週のはじめに考える 2013年12月15日 中日新聞 慎重審議を求める国民の期待に背いた形で、特定秘密保護法が先の臨時国会で成立しました。ここで、あらためて政府と国会の関係を考えてみたい。 時計の針を去年の一月に戻します。当時の野田佳彦政権は国会の施政方針演説で「決められない政治からの脱却」を訴えました。衆議院と参議院で与野党の多数派が入れ替わった結果、政治が前に進まない。その状況をなんとか脱しようという趣旨でした。 このフレーズを後押ししたのは消費税増税を目指した財務省だったと思いますが、マスコミの中にも「決める政治」への転換を期待する向きがありました。 「決める政治」の危険性 特定秘密保護法の成立はまさに「決めた政治」です。それも異例なスピード審議で。これが可能になったのは、根本的には「ねじれ国会」が解消したからです。では、今回の展開は民主党や一部のマスコミ、多くの国民が望んだ政治だったのでしょうか。そうではない、と思います。 今回に限りません。もしも決める政治が大事というなら、特定秘密保護法に限らず、集団的自衛権の見直しや憲法改正をめぐっても、どんどん結論を出そうという話になりかねない。 多くの国民はそんな事態を望んでいないと思いますが、一方で「民主主義は多数決なのだから、国民が選んだ与党と政権が政策を決めていくのは当然だ」という声もあります。さて、どちらの声に耳を傾ければいいのでしょうか。 まず、いまになって思い知るのは「決められない政治からの脱却」というスローガンが、実は大変な危険性をはらんでいた、という現実です。それは根本的な誤りだったと言ってもいい。 なぜかといえば、民主主義は「決めること」、それ自体に価値があるわけではないからです。 与党が一歩引いてこそ 結論を先取りして言えば、本当は「議論する」ところに価値があるはずなのです。少数派の意見にも耳を傾け粘り強く説得し、あるいは言い分を取り入れて、より良い結論に導いていく。そんなプロセスが民主主義の核心です。 この視点から今回の事態を眺めると、何が言えるでしょうか。 なんといっても政府・与党は急ぎすぎました。自民、公明の与党案に対して、野党のみんなの党と日本維新の会が修正案を出して合意ができると、あっという間に採決に持ち込んでしまった。 しかし肝心の国民はといえば、修正案がまとまった後も懸念を抱いていました。各種世論調査によれば、七割から八割の国民が「今国会にこだわらず慎重審議を」と望んでいました。大幅な会期延長か次の国会に審議を継続したらどうか、と考えていたのです。 法案への反対ないし慎重論は報道機関は言うに及ばず、法律や文化、芸術、学問にかかわる有識者たちにも広がっていました。異例な展開です。こうしたとき、国会はどうすべきだったのか。 鍵は野党ではなく、与党にあったのではないでしょうか。ずばり言えば、自民と公明の与党こそが一歩下がって早く大幅延長か継続審議を決断すべきだった。 たしかに議院内閣制の下では、与党は通常、内閣が提出した予算案や法律案に賛成するのが役割と考えられています。国民は選挙で多数を得た政党に内閣を作らせているのですから、政府が決めた政策を与党が国会で賛成するのも一括して政府・与党に委任していると言ってもいい。 しかし、今回の審議で国民の懸念がかつてなく高まっていた事情を考えれば、与党といえども「国民の代理人」たる国会議員の本旨に立ち戻って徹底論議を尽くす姿勢を示してほしかった。「国会は政府とは違う」。その意地を見せるべきだった。そう思います。 与党がいつも政府の後押しに徹するだけなら、意地悪く言えば、単なる賛成投票マシンに堕してしまうではありませんか。そんな国会議員でいいのでしょうか。 みんなの党と日本維新の会が修正案を共同提案しておきながら参院採決で棄権に回ったのも一見、矛盾しているようですが、議論続行を望む国民の声を最優先したと考えれば納得できます。 今回ほど、政府とは違う国会の重要性を考えさせられた機会はめったにありません。法案は成立しましたが、課題は残っています。国会が秘密をチェックする仕組みがまだ整っていません。 国会のプライドを示せ 自民党は法施行までに国会が秘密の扱いを監視する制度を議員立法で法制化する方針を決めました。問題は特定秘密だけに限りません。本来、政府ではなく国会こそが望ましい政策と法案に仕上げていくべきなのです。ぜひ国会のプライドを取り戻してほしい。 |
| 【社説】石破氏発言 報道を統制する発想だ 2013年12月13日 中日新聞 秘密保護法の特定秘密を報道することに「抑制が効いてしかるべきだ」と石破茂自民党幹事長が発言した。後に訂正したが、本音を吐いたのだろう。報道機関を統制する発想には、強く抗議する。 事実関係を整理してみよう。十一日に会見で、報道機関が特定秘密を入手し、公表したケースについて、石破氏はこう述べた。 「（処罰は）最終的に司法の判断になる。報道することで、わが国の安全保障に極めて重大な影響を与えるものをどう評価するか。常識論でみて、開示する行為は抑制が効いてしかるべきだ」 だが、秘密保護法には「報道又（また）は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれている。取材についても「著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」とも記されている。 合法的に情報を得て、報道しても、刑罰の対象になりえない。そもそも、公務員が「これは特定秘密だ」と言わない限り、記者には内容が秘密かどうかもわからない。石破氏は十分に法律を理解しているとは思えない。 後に「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないので、訂正させていただく」と撤回した。「抑制は求めない」とも付け加えた。だが、さらに十二日のラジオ番組で「国の安全に大きな影響があるとわかっているが報道する。大勢の人が死んだとなれば、それはどうだろう」と語っている。 どんな情報を指しているのか。空理空論の世界ではないか。むしろ、特定秘密を報道することに重ねて疑問を呈し、自制を求めているのだ。秘密保護法は情報統制色を帯びているが、報道をも統制する意思が潜むのだろう。 仮に他国が日本に核ミサイルを撃ち込もうとしている秘密情報を得れば、早く国民に知らせる。日本政府が極秘に核武装計画を進める情報を入手すれば公表し、国民の議論に付す－。報道機関として当然ではないか。 政府が秘密だとしても、報道機関は「報道に値する」と判断すれば、公表する。それが報道の使命である。石破氏は報道機関を政府の宣伝機関と勘違いしていないか。防衛相を務めた安全保障の論客が、「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた。 「表現の自由」も「知る権利」も踏みにじる悪法は、やはり廃止すべきである。 |
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