生煮えの安保法制―衆院採決は容認できない／「安保」公聴会 違憲の指摘なぜ顧みぬ

早生ミョウガが、たくさんとれはじめました。

プックリしているのはつぼみの部分、花ミョウガとも呼ばれます。

形の良いものは、甘酢漬けにしましょう。

長く伸びたし具の部分と、大きすぎるもの、
ふくらんでいなくて堅そうなのは、
薄切りにして、炒め煮に。

最後に花かつおを入れて、火を止めれば、
香りのよい常備菜となります。
生のミョウガは辛くて苦手なのですが、
煮物にしたり、甘酢につけたものは食べられます。

甘酢漬けは、一日たてば、おいしくいただけます。

野菜の種と苗を見に出かけたついでに、
フランボワーズに立ち寄りました。

お目当ては、ソフトクリームとシェフのおまかせ３種盛り 500円。
この前、朝に行ったとき、シェフのおまかせは１１時からと言われたので、
お腹を空かせてお昼に行きました。

ちょっと足りなかったので、買い物に行ったマーサの
丸亀製麺で、かけうどん(温と冷)を食べました。

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安保法案が大詰め。
内閣支持率の時事と不支持が逆転したので、
あせる安倍政権は、衆院特別委員会で強行採決するつもりのようです。

暴挙！！と言わざるを得ません。

反対の包囲網はかくじつに狭まっていて、
きょうの新聞各社は、明確に反対の社説を掲げています。

社説：生煮えの安保法制―衆院採決は容認できない 2015年7月14日　朝日新聞 　安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は中央公聴会を終え、いつ採決するか、与野党の攻防が激しくなっている。 　しかし、法案への国民の理解はいっこうに広がっていない。 　朝日新聞社の最新の世論調査によると、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は１９％で、「必要はない」は６６％。安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。 　「決めるべき時は決める」と首相はいう。だが、多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、幅広い分野の有識者や市民団体が「憲法違反」の法案に対し、反対の声をあげ続けている。 　国民の理解が深まらない中での採決に同意することはできない。憲法論だけでなく、日本の安全をどう守っていくかの観点からも、国会での議論は多くの根本的な論点を積み残していると考えるからだ。 ■憲法を外交に生かす 　一連の法案の、安全保障上の最大の目的は何か。 　米国のパワーが相対的に低下しつつある分を、自衛隊の支援によって補う。それにより、台頭する中国との軍事バランスを保つという考え方だろう。 　日中関係は確かに一筋縄ではいかない。 　だが冷戦期のソ連と異なり、中国は明確な「敵」ではない。米中は、そして日本も、経済を中心に相互依存関係にある。 　これからの日本は、中国といかに向き合うのか。この根源的な問いに答える議論が、十分になされたとは言い難い。 　何より懸念されるのは、日中の偶発的な軍事衝突がエスカレートし、拡大する事態だ。 　日米を軸とした防衛協力の信頼性を高めること。外交的に無用の摩擦を避けること。軍事的に具体的な危機管理策を整えること。それぞれに重要だ。 　そのうえで、さらに大事なことは、日中の両国民が一定の信頼感を保つことである。首脳同士がなかなか会えない現状を改めることこそ、互いの国民が安心感をもつ第一歩だ。 　戦後７０年の節目の年である。韓国との関係も含め、日本の政治指導者の歴史認識をめぐる疑念が、周辺国との安全保障に影響を及ぼす負のサイクルは終わらせる必要がある。 　だからこそ、日本国憲法を日本の外交戦略の重要なツールとしたい。侵略と植民地支配の反省を踏まえ、専守防衛に徹する国際約束の意味を持つからだ。 ■国力に応じた道筋を 安全保障上、日本ができることには限りがある。 　米国が期待する南シナ海での自衛隊の活動拡大に踏み込むとなれば、日本は財政的、人的負担に耐えられるのか。肝心の日本自身の安全は守れるのか。 　人口減少、少子高齢化、巨額の財政赤字という日本の国力の現状とどう折り合えるか、ここでも国会の議論は足りない。 　南シナ海を「対立の海」にしてはならない。シーレーン防衛は本来、国際社会として取り組む課題だ。長期的には、日米豪、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、さらに中国も加える形で協力しなければ安定した地域秩序は築けない。 　そのために日本がどんな役割を果たすべきなのか。聞きたいのはそんな本質的な議論だ。 　１１本もの法案を一度に通そうとする手法が、大事な論点を見えにくくしている面もある。 　中東ホルムズ海峡の機雷掃海が焦点になる一方で、尖閣を想定したグレーゾーン事態の議論は、民主党と維新の党の対案提出で緒に就いたばかり。 　海上保安庁では対応できない場合、どうするのか。自衛隊の行動を広げることが、中国との軍事的衝突へと発展する危険はないのか。日本を守るという意味で重要な論点なのに、議論はまったく生煮えのままだ。 ■平和国家日本として 　国際貢献のあり方も議論が乏しい。国連平和維持活動（ＰＫＯ）については、武器使用基準を実情に応じて見直すなど検討していい点もあろう。 　一方で、近年はＰＫＯの活動が危険度を増しているうえに、法案は他国軍や民間人を助ける「駆けつけ警護」や巡回、検問など危険な任務を可能とする内容だ。現場の実情を踏まえた議論がここでも欠けている。 　戦後７０年の歩みの延長線に、「平和国家日本」のブランドをどのように発展させるか。それが、日本がいま大事にすべき大きなテーマである。 　難民支援や感染症対策、きめ細かな貧困対策、紛争調停などに注力してこそ、国際社会での日本の信頼につながる。 　中東で武力行使をしないできた日本に対し、「平和国家」として一定の評価があることは、米国とは違う貢献をなしうる可能性を示している。 　違憲の疑いが濃いだけではない。安全保障の観点からも、数々の重要な論点を置き去りにした採決は決して容認できない。

社説:「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ 2015年7月14日 中日新聞 　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。 　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。 　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。 　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。 　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。 　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。 　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。 　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。 　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。 　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。 　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。 　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。

社説：安保転換を問う　衆院審議 毎日新聞　2015年07月14日 　◇国民無視の採決するな 　安倍政権は、安全保障関連法案を週内に衆院の特別委員会で採決しようとしている。審議時間が１００時間を超えて議論が尽くされたとしているが、単に時間が積み上がっただけで、内容は乏しい。審議が進むほど問題点が明らかになっており、採決の段階には至っていない。 　憲法学者による指摘がきっかけとなって、集団的自衛権の行使を認めた関連法案は憲法違反との批判が、国民の幅広い層に広がっている。 　同じ１９７２年の政府見解を用いながら、集団的自衛権の行使は「許されない」との結論を、安全保障環境の変化を理由に「許容される」へひっくり返した憲法解釈の変更は、論理的整合性がとれておらず、政府の裁量の範囲を超えている。 　政府によるこんな恣意（しい）的な憲法解釈の変更を認めることは、憲法は権力を縛るものだという立憲主義に反する。国の土台である憲法への国民の信頼は失われかねない。こうした国民の懸念に対し、政府は説得力を伴う説明ができていない。 　毎日新聞の今月初めの世論調査では、関連法案への反対は６割近くに達し、国民への説明が不十分との声は８割を超えた。審議が進むに従って反対が増えており、各種世論調査で同様の傾向が見られる。 　政府が「限定容認」だから憲法上許されるとしている点についても、歯止めはかからず、限定にならないことが浮き彫りになっている。 　我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に、集団的自衛権の行使が許されるという要件は、極めてあいまいだ。 　野党が追及しても、政府は最後には「情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返す。政府による拡大解釈がいくらでも可能だ。 　政府は昨年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、その後、沖縄県知事選などへの影響を考えて関連法案を国会に提出しなかった。法案が提出されて審議が始まったのは、閣議決定から１年近くたった５月２６日になってからだ。 　それからわずか１カ月半で採決しようというのは、あまりに乱暴だ。民主党と維新の党の対案は、先週、国会に提出されたばかりである。 　国民の理解が進まず、むしろ反対が強まっているのに、法案採決の前提とされる中央公聴会が１３日開かれ、採決日程が取りざたされている。 　反対論がこれ以上、高まらないうちに採決しようというのが、政府・与党の本音ではないのか。国民を置き去りにしたまま採決することは、到底、認められない。< /td>

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