安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼／再考の府の責任果たせ／つるつる小豆島手延べそうめん

毎日蒸し暑い日が続きます。
こんな日には冷たい素麺。

健さんにもらった、小豆島手延べそうめん「島の光」をゆでました。

しょうゆとみりん各１対して、水４の割合。
しょうゆは小豆島の杉樽仕込みの「菊醤(菊びしお)」、みりんは「白扇３年本みりん」です。
お出しには、羅臼昆布と本枯れ節を入れてひと煮立ちさせると、
おいしい素麺のつゆができると、新聞に載っていたので、
その通りにやつくってみました。
外で仕事をして来たつれあいも、喜んでいます。

菊醤　丹波黒豆三十二石杉樽仕込み/ヤマロク醤油

コウセキウリやバナナウリもとれはじめ。


ナチュラルチーズを餃子の皮で包んで、焼きました。

どちらも冷蔵庫に残っていたのですが、
これは、けっこう好評でした。


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社説:安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼 2015年7月28日（火）付 朝日新聞 　新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。 　衆院の法案審議は無残な結果に終わった。 　集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。 　国民が法案の中身を理解していないわけではない。理解すればするほど納得できない人が増え、審議を重ねるほど反対論が広がっていく。 　日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。軍事抑制、国際協調を基本にしてきた戦後日本の歩みを大きく変える議論でもある。 　何よりも大事なのは、幅広い国民の信頼と合意にほかならない。ところが現状では、それが決定的に欠けている。 　憂うべき政治の惨状と言うほかない。国民の不信はなぜ、ここまで広がってしまったのか。 ■危うい「結論ありき」 　原因のひとつは、広範な国民の異論に耳を貸さず、結論ありきで押し通してきた安倍政権の政治姿勢にある。 　政策上、どうしても集団的自衛権の行使が必要というなら、国民投票などの手続きをへて憲法を改正する必要がある。それが多くの憲法学者や内閣法制局長官ＯＢらの指摘だ。 　安倍首相もそのことは分かっているのだろう。 　思い起こせば、首相に再登板してまず訴えたのが、憲法改正のハードルを下げるための憲法９６条の改正だった。これが「裏口入学だ」と批判を浴びるや、首相は迂回路（うかいろ）に突き進む。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をはかる閣議決定で事を済ませようとしている。 　憲法は権力を縛るもの、という立憲主義を軽んずる振る舞いであり、憲法を中心とする法的安定性を一方的に掘り崩す暴挙でもある。 　その結果、いま危機に立たされているのは政治と国民の信頼関係だ。法案が成立すれば、自衛隊が海外で武力行使できるようになる。信頼のない政権の「総合的判断」を、国民がどこまで信じられるのか、根源的な危惧を感じざるを得ない。 　その行き着く先に何があるのか。自民党が野党時代の３年前に発表した憲法改正草案には、様々な制約をもつ自衛隊に代わり、国防軍の保持が明記されている。集団的自衛権は当然に認められ、憲法上、海外での武力行使も可能となる。 ■軍事偏重の限界 　憲法改正には時間がかかる。国を守るという目的さえ正しければ、憲法解釈の変更も許される――。政権はそう考えているのかも知れない。 　しかし、衆院審議で焦点になった中東ホルムズ海峡の機雷掃海に、それだけの切迫性があるとは思えない。 　朝鮮半島有事についても、すでに周辺事態法があり、その再検討と、個別的自衛権の範囲で対応可能だろう。 　やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない。 　政権としては、与党が衆参で圧倒的な数を持つ間に法案を通し、日米同盟と周辺諸国との連携を強化していくことで、中国への抑止力を高めたいということだろう。 　だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙（たいじ）する構想は危うさをはらむ。 　米国からは、南シナ海での自衛隊の役割強化を望む声も聞こえてくる。だが人口減少と高齢化にあえぐ日本の国力からみて軍事偏重、抑止一辺倒の考え方には、いずれ限界がくる。 　本来、日米豪と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、そこに中国も加えて協力しなければ、安定した地域秩序は築けない。長期目標はそこに置くべきであって、まずは米国と協力しながら中国との信頼醸成をはかり、その脅威を低減させる方がむしろ現実的ではないか。 　これまでの法案審議で欠けているのは、こうした本質的な安全保障論である。 ■周回遅れの安保論議 　政権はことあるごとに「安全保障環境の変化」を強調している。しかし軍事に偏った法案には「周回遅れ」の印象がある。 　非国家主体の国際テロに対しては、軍事力や抑止力の限界を指摘する声が一般的であり、この法案では回答にならない。原発テロが安全保障上の脅威となり、サイバー攻撃が重要な意味をもつ時代に、この法案がどのように役立つのか。そこもよくわからない。 　政治手法にも法案の目的にも深刻な疑問符がついた状態で、信頼と合意なき方向転換に踏み切れば、将来に禍根を残す。 　参院審議を機に、もう一度、考えたい。本質的な議論を欠いたまま戦後日本の価値を失うことの、軽率さと、罪深さを。

社説：「安保」参院審議　再考の府の責任果たせ 2015年7月28日　中日新聞 　安全保障法制関連法案の審議が参院で始まった。「憲法違反」と指摘され、審議を重ねるほど国民の反対が増え続ける法案だ。政府・与党は一度、撤回か廃案とし、出直すことを決断すべきである。 　「良識の府」「再考の府」としての崇高な責任を、参院は果たすことができるであろうか。 　安倍政権が、衆院での採決を強行した安保法案はきのう参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。きょうからは特別委員会での審議が始まり、与党側は九月前半までの参院での可決、成立を目指すという。 　安倍晋三首相は答弁で、衆院での採決強行について、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や有事法制を超える百十六時間の審議を行い、「熟議の後に決めるべき時には決める」として、正当化した。 　しかし、国民の多くが政権の強硬姿勢を嫌悪しているのが実態だろう。石破茂地方創生担当相が言う「感じが悪いよね」である。 　衆院での採決強行後に行われた報道各社の世論調査では、安保法案は「憲法違反」との答えは５０％台、法案に「反対」が６０％台、法案の今国会成立に「反対」が５０％台、政府の説明は「不十分」が８０％台に達する。 　こうした結果は、報道各社の安保法案に対する支持・不支持に関係なくほぼ一致しており、国民の姿勢は厳しいと、安倍政権は素直に受け止めるべきだろう。 　問題は安倍政権が、丁寧に説明すれば、国民は安保法案の必要性を「理解」し、支持してくれるだろう、と勘違いしていることだ。 　参院審議では、政府側が法案内容を説明する機会を増やすため、与党の質問時間を増やすという。 　しかし、世論調査で法案自体や今国会成立への「反対」が増えているのは、審議に伴い安保法案の「違憲性」や、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める「反立憲主義性」を、国民が「理解」し始めたからではないのか。 　首相側近の礒崎陽輔首相補佐官からいまだに、憲法の法的安定性を軽視するかのような発言が飛び出すようでは、国民の支持が得られるわけはあるまい。 　戦後日本の平和主義や専守防衛政策を守ることができるのか、今や参院での審議にかかっている。 　「衆院のカーボンコピー」と批判されて久しい参院だ。衆院の決定を追認するだけなら、存在感はない。戦後七十年の節目の年、新憲法で貴族院から生まれ変わった参院にとっても正念場である。

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