安保法案 衆院委で可決 反対民意の中 強行／「違憲」法案―採決に反対する

きょうのお昼、衆院の特別委員会で安全保障関連法案が強行採決された。

怒り心頭に発する、とはこのことだ。

わたしは、数の力を頼んで民意を無視した、安倍政権の暴挙と傲慢を許さない。

わたしは、決してあきらめない。

わたしは、ＮＯと言いつづけようと、こころに刻んだ一日だった。

安保法案　衆院委で可決　反対民意の中　強行 2015年7月15日 東京新聞　 　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする政府の安全保障関連法案は十五日午後の衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成で可決された。民主、維新、共産の野党三党は強行だと抗議して採決に加わらなかった。安保法案に対し、憲法学者から「違憲」との指摘が続出するなど、各界各層に反対の声が広がる中、安倍政権は今国会中の成立を目指す姿勢を鮮明に打ち出した。 　特別委は同日午前、安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行い、与野党が質問。続いて野党側が審議の継続を求める動議を提出したが、賛成少数で否決され、浜田靖一委員長（自民）が質疑終局を宣言。野党議員が委員長席に詰め寄って抗議する中、維新案、政府案の順で採決した。維新の対案二本は賛成少数で否決された。野党三党は席に着かず、浜田氏に抗議を続けたが、政府案は与党単独で可決された。民主、維新両党が共同提出した領域警備法案は採決しなかった。 　首相は採決前の質疑で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱にした安保法案について「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を進めていく必要がある」とも強調した。 　民主党の長妻昭代表代行は「説明が尽くされたと思っているのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と訴えた。 　特別委に先立ち、自民、公明両党の幹事長は都内で会談し、安保法案を十六日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針を確認した。 　参院では法案を審議する特別委の設置に野党が同意しておらず、早期の審議入りは難しい情勢。与党は、衆院通過後に六十日が経過しても参院が採決しない場合、憲法の規定に基づき衆院が三分の二以上の賛成で再可決、成立させる可能性も排除しない姿勢を示し、参院に審議を促す考えだ。 ◆世論説得　自信のなさ露呈 ＜解説＞　与党は十五日午後、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で採決強行に踏み切った。五月末から一カ月半にわたるこれまでの審議では、政府側の説明の矛盾やあいまいさが際だった。審議を進めるほどに世論の疑念が深まる中での採決は、拙速との批判を免れない。説明を尽くしても、国民の理解を得る自信がないと認めているに等しい。 　法案の最大の問題点は、どんな状況になれば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使するのか不明確なこと。歴代政権が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権を行使する判断について、安倍晋三首相の答弁は「私に任せてほしい」と言っているようにしか聞こえない。大半の憲法学者が「違憲立法」と批判する理由はここにある。 　首相は審議の序盤では、「他国の領土、領海、領空で戦闘行為を行わない」と強調。他国での武力行使は中東・ホルムズ海峡の機雷掃海以外に「念頭にない」と明言していた。ところが、近隣国の領海で米艦が攻撃を受けた際の対応について野党から追及されると、集団的自衛権を行使する可能性を排除しなかった。 　首相は、敵国の意図が不明でも集団的自衛権行使に踏み切る可能性にも言及。政府の裁量次第で行使の範囲が広がる懸念は、審議を重ねるごとに強まった。 　そんな状況で採決したのは、世論の反対がこれ以上強まる前に採決してしまえという姿勢にほかならない。首相は安保法案を閣議決定した五月十四日の記者会見で「分かりやすく丁寧に、必要な法整備であることを審議を通じ説明していきたい」と強調した。自身の発言の意味を、今こそかみしめるべきだ。　（新開浩） （東京新聞）

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社説：「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢 2015年7月15日　中日新聞 　憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案を理解しろと言われても、そもそも無理な話だ。安倍政権は、国民の理解が深まったとして採決を強行しようとするが、あまりにも傲慢（ごうまん）ではないのか。 　審議時間は百時間を超え、中央公聴会で与野党がそれぞれ推薦した有識者から意見も聞いた。安倍内閣が提出した安全保障法制関連法案の今国会成立を目指す与党としては、委員会採決の環境が整ったということなのだろう。 　衆院特別委員会は理事会で、安保法案の締めくくり総括質疑と採決をきょう行うことを、委員長職権で決めた。与党側は、早ければ十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えのようだ。 　安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」と述べた。 　しかし、報道各社の世論調査を見ると、首相が述べたように「理解が進んできた」とは言い難い。 　共同通信社が六月下旬に行った全国電話世論調査によると、安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上る。法案に「反対」は五月の前回調査から１１・１ポイント上昇して５８・７％、今国会成立に「反対」も８ポイント増の６３・１％に達する。 　今月に入って報道各社が相次いで行った世論調査でも、同じ傾向の調査結果が出ている。 　歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性を高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる安保法案である。 　憲法学者の多くが違憲と断じたにもかかわらず、法案を合憲だとして押し切ろうとする政府・与党と、「違憲」立法を認めない国民との乖離（かいり）は広がるばかりだ。 　閣内からはようやく「国民の理解は世論調査の通り、まだ進んでいるとは言えない」（石破茂地方創生担当相）「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない」（塩崎恭久厚生労働相）との意見が出始めた。 　遅きに失した感はあるが、閣内から採決強行への慎重論が出た今こそ、法案撤回・廃案の潮時ではないか。法案への国民の理解が進まないのは、説明が足りないからではない。理解しがたい内容だからだと警鐘を鳴らしておきたい。

社説：「違憲」法案―採決に反対する 2015年7月15日（水）付　朝日新聞 　安倍政権はきょう、衆院の特別委員会で安全保障関連法案の採決に踏み切る。 　法案に対する国民の目は厳しく、理解は広がっていない。 　法案は憲法違反であり、反対だ。安倍首相の国民への説明は丁寧ではなく、今の国会で成立させる必要はない――。 　朝日新聞社の最新の世論調査に表れた、幅広い国民の意見である。 　審議時間が１００時間を超えたというのに、閣僚からさえ、「国民の理解が進んできたと言い切る自信がない」（石破地方創生相）という声がきのうも公然とあがる始末だ。 　先月の衆院憲法審査会で憲法学者３人が「違憲」と指摘して以来、多数の憲法学者や広範な分野の有識者らを含め、集団的自衛権の行使を認めた関連法案は「違憲だ」との批判は広がり続けている。 　審議時間を費やしても費やしても理解は広がらない。逆に審議を重ねれば重ねるほど疑問が膨らんでいく。なぜなのか。 　最大の理由は、法案に根本的な欠陥があるからだ。 　１９７２年の政府見解をもとに、これまでの歴代内閣は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」、つまり違憲であるとの立場をとってきた。 　安倍政権はそれを昨年の憲法解釈の変更で「許容される」へと百八十度ひっくり返した。 　論理的な整合性を欠くだけではない。憲法が権力を縛るという立憲主義に反し、憲法をはじめとする法体系の安定性を失わせる暴挙と言わざるを得ない。 　首相がいくら「憲法学者の責任と私たちの責任は違う」と言い募っても、多数の専門家や国民の理解を得ずに法案を押し通すことが、立憲主義の観点からも許されるはずがない。 　法案審議の過程では、集団的自衛権がどんな場合に行使できるのか、極めてあいまいなことも明らかになった。 　首相は具体的な事例について「総合的に判断する」「例示がすべてではない」などと繰り返し、詳細に語ることは「敵国に手の内をさらすことになる」などと拒み続けている。 　これでは憲法で厳しく制限されてきた武力行使に絡む政府の裁量の余地、拡大解釈の余地が広がるばかりである。 　日本周辺の領域警備に関する民主党と維新の党の対案の審議も、まったく不十分だ。 　異論に耳を傾けようとせず、疑問に答えようとしないまま、審議時間が積み上がったからと採決に突き進む。 　そんな採決に反対する。

社説：安保転換を問う　きょう採決　歴史に責任負えるのか　 毎日新聞　2015年07月15日　 　安全保障関連法案をめぐり国会が重大な局面を迎えている。衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長は１５日に採決に踏み切ることを職権で決めた。反発する野党側と与党の対立が強まっている。 　審議すればするほど法案への疑問が深まる中での採決方針だが、有力閣僚からさえ国民の理解を危ぶむ声がこの段階で出ている。安倍晋三首相はこの事態をどう受け止めるのか。とても採決の機が熟した状況とは言えまい。 　重い指摘である。石破茂地方創生担当相は１４日の記者会見で各種世論調査を引き合いに「国民理解が進んできたと言い切れる自信がない」と語った。 　毎日新聞の世論調査では８１％が法案の「説明が不十分」だと答えている。法案の採決が迫る中で、石破氏はあえて、そんな状況を率直に認めたといえる。 　自民党前幹事長で安保政策通で知られる石破氏から国民理解への懸念が示された。にもかかわらず、政府・与党からは採決の機は熟したとの発言が相次ぐ。首相は「私も丁寧に説明し、理解は進んできた」と語り、菅義偉官房長官は「いつまでもだらだらやるべきではない」と言う。 　谷垣禎一幹事長は「賛成と反対の視点が固まっていれば、（審議は）同じことの繰り返しになる」と語った。もはや説明は無意味だと言わんばかりである。だが、本当は石破氏の発言通り、政権全体が「自信がない」まま、成立ありきで進もうとしているのではないか。 　衆院での審議時間の目安を８０時間とし、１１０時間を超えたことで採決を正当化するような与党内の理屈も根拠に乏しい。「８０時間説」は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の８７時間を念頭に置いたものだが、今回は４０年以上続いた憲法解釈を変更し、憲法学者の大半が違憲と指摘する法案だ。しかも２法案のうち一つは１０法の改正案をたばねたものだ。他の法案と同列には論じられない。 　与党は野党で対案を提出した維新の党と２度目の修正協議を行ったが物別れに終わった。野党と一致点を真剣に探るのであれば、野党案も衆院で徹底審議すべきだった。 　与党が採決を急ぐ一方で、法案成立に反対する声も広がっている。１４日夕に東京・日比谷で行われた反対集会は大勢の人たちで埋め尽くされた。地方議会も１４日現在で４０５通の法案に関する意見書を採択したが、大半は法案に反対したり、慎重審議を求めたりする内容である。 　首相は歴史に責任を負えるのか。国会に汚点を残してはならない。

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