安保法案に抗議声明 益川氏ら学者１５０人が会見／学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる

名古屋に用事があったので、
８月の「議員と市民の勉強会」の打ち合わせをかねて、
一泊してきました。

昨日、東京では、「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する
大学教授たち約１５０人が記者会見して、
「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」を発表しました。

賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人。
市民の中には、わたしも入っています。

安保法案に抗議声明　益川氏ら学者１５０人が会見 　 ２０１５年７月２０日　朝日新聞 　「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する大学教授ら約１５０人が２０日、東京都内で記者会見し、安保法案に対し「世論調査で反対多数の状況での強行採決は、国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」とする抗議声明を発表した。２０日までに会の賛同者は学者１万１２１８人、市民２万２７７９人に上ったといい、３１日夕には学生らと共同で、集会や国会前での抗議行動をする予定。 　発起人でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授は「安倍首相が有事と思えば戦争ができるようになる。立憲主義に真っ向から敵対している」と批判。上野千鶴子・東京大名誉教授は「新国立競技場は市民の声で白紙に戻った。言えば通る。もっと深刻な安保法案も廃案に追い込める」と呼びかけた。 　池内了・名古屋大名誉教授は「科学者の軍事研究への動員が始まっている。安保法案を打ち破り、軍事研究をしない運動を広げたい」と述べた。高山佳奈子・京都大教授は「憲法を無視していいという国際世論はない。憲法に反する安保政策で、ジャーナリストやボランティアら外国にいる日本人への危険は増す」と説いた。（編集委員・北野隆一） 　　　　◇ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日に発表した、「安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明」の全文は以下の通り。 　７月１５日衆議院特別委員会、翌１６日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした違憲性のある安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。 　各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、８割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。 　首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。 　衆議院憲法審査会で３人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです。 　戦後の日本は憲法９条の下で、対外侵略に対して直接的な関与はしてきませんでした。政府は「安全保障環境の変化」を口実に、武力行使ができる立法を強行しようとしていますが、戦後日本が一貫してきた隣国との対話による外交に基づく信頼関係こそが、脅威を取り除いてきたという事実を見失ってならないと思います。 　私たちが６月１５日に表明した見解は、多くの学者、大学人に共有され、いくつもの大学で、学生と教職員が一体となった取り組みが行われました。私たちは参議院での審議を注意深く見定めながら、立憲主義と民主主義を守り、この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します。 　２０１５年７月２０日

　安全保障関連法案に反対する学者の会 HP

ネットで拡散され続けている、「自由と平和のための京大有志の会」の、
メッセージ性の高い声明文も心に響きます。

学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる ２０１５年７月１８日　朝日新聞 　衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 　〈戦争は、防衛を名目に始まる。 　戦争は、兵器産業に富をもたらす。 　戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 　安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 　〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 　戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 　戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 　京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちによる緊急シンポジウムの場。約６００人の参加者でぎゅうぎゅう詰めになり、熱気が漂う教室が静寂に包まれる。 　〈精神は、操作の対象物ではない。 　生命は、誰かの持ち駒ではない。 　海は、基地に押しつぶされてはならない。 　空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。〉 　太平洋戦争が終わってから７０年。沖縄の人たちは今も米軍基地と向き合う。集団的自衛権を使い、自衛隊が海外で武力を行使することを認める安保法案は様々な危険性をはらむ。 　〈血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、 　知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。〉 　戦後７０年間、憲法９条のもとで戦争を放棄してきた日本。声明書は、こうした姿勢を変えて米国との関係を強化したうえでの「積極的平和主義」を推し進めようとする安倍政権に疑問を投げかける。そして、太平洋戦争で大学が戦争に協力したことへの反省も込め、決意を示す。 　〈学問は、戦争の武器ではない。 　学問は、商売の道具ではない。 　学問は、権力の下僕ではない。 　生きる場所と考える自由を守り、創るために、 　私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。〉 　藤原さんが１分半ほどかけて読み終えると、教室内に拍手が１０秒ほど続いた。 　　　■　□　■ 　声明書を作ったのは、今月２日に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」。ふだんは戦時中の食べ物の歴史を研究する傍ら、安保法案などについて同僚や学生と議論している藤原さんが草稿を書いた。 　ホームページ（http://www.kyotounivfreedom.com/別ウインドウで開きます）に声明書を載せると、ツイッターなどを通じネット空間に拡散。「歴史をふまえた名文」「ハートを撃ち抜かれました」といった書き込みとともに賛同する人も増え、フェイスブックで賛意を示す「いいね！」は１万９千件に達した。北海道や静岡などの集会で声明書を読んだという連絡も寄せられ、藤原さんは「勇気づけられます」と話す。 　教員や留学生には翻訳を買って出る人も。英語、中国語、韓国語、ポーランド語、イタリア語、アラビア語などの声明書ができ、ホームページに載っている。藤原さんは「学者、学生、市民が自由に発想し、議論ができる勉強会を企画していく。市民の目線で戦争の愚かさ、平和や自由の大切さについて考え、その成果を発信していきたい」と話している。（増谷文生） 　　　　　◇ ■「自由と平和のための京大有志の会」の声明書（全文） 戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。 戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。 精神は、操作の対象物ではない。 生命は、誰かの持ち駒ではない。 海は、基地に押しつぶされてはならない。 空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。 血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、 知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。 学問は、戦争の武器ではない。 学問は、商売の道具ではない。 学問は、権力の下僕ではない。 生きる場所と考える自由を守り、創るために、 私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

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安保法案に反対 学者など１５０人が訴え 2015.7.20 ＮＨＫ 安全保障関連法案に反対する学者およそ１５０人が、２０日、都内で会見を開き、「法案は憲法９条に違反し、衆議院で採決を強行したことは国民世論を無視するものだ」などと訴えました。 会見を開いたのは、安全保障関連法案に反対するさまざまな分野の学者や研究者、およそ１５０人です。 会見ではまず、日本学術会議の前の会長で専修大学の廣渡清吾教授が、「総理自身が、法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後に、衆議院で採決を強行したことは、国民世論を無視するものだ」などとする抗議声明を読み上げました。 続いて、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が、「憲法９条は歴然と生き続けているのに、それをなし崩しにしようとしている。政権が有事だと思ったら戦争ができるというのはとんでもない話で、立憲主義に真っ向から敵対する」と批判しました。 さらに、東京大学の上野千鶴子名誉教授も、「ふだん政治的な行動をしない研究者が、やむにやまれぬ思いで集まったのは画期的なことだ。手遅れにならないうちに行動を起こさなければならない」と述べました。 この学者たちのグループに賛意を表明した学者や研究者は１万人以上に上っているということで、グループは、今月３１日には国会前で抗議活動を行うことにしています。

益川氏ら学者１５０人 安保法案「廃案」を 2015年7月21日 　東京新聞 　大学教授らでつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、都内で会見した。ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授ら約１５０人が集まり「法案を廃案にするため、あらゆる行動をする」と訴えた。益川氏は「安倍政権はこの法案で、憲法９条をなしくずしにしようとしている」と批判した。 　参院での法案の審議に向け、教育学者の佐藤学・学習院大教授が「学生と共同行動をする」と語ると、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんも「学者の皆さんと声を上げたい」と応じた。　学者の会は、益川氏や佐藤氏らが発起人となり、６月上旬に発足。２０日現在で１万１２１８人の学者、研究者が賛同人として名を連ねている。会とＳＥＡＬＤｓは３１日夕、国会周辺で抗議活動をする。

毎日新聞世論調査：内閣支持率急落　安保法案、「説明不十分」８２％　政府・与党に焦り 毎日新聞　2015年07月19日　 　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次内閣発足後最低まで下落したことに、政府・与党が焦りを強めている。世論の懸念が強い安全保障関連法案を衆院で採決強行したことへの反発が背景だ。今後も戦後７０年談話や原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など難しい政治課題が山積している。関連法案には「説明が不十分」との回答がなお８２％に上っており、参院審議に影響を与えそうだ。【村尾哲、真下信幸】 　自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、東京都内で記者団に「若干の支持率低下は覚悟していたが、かなり落ちている。（関連法案に）理解を求める丁寧な姿勢が求められる」と語った。 　安倍晋三首相は１７日、建設費が高騰した新国立競技場の建設計画を「白紙で見直す」と表明したが、支持率低下は止まらなかった。自民幹部は「見直しの効果は１カ月も持たない。国民の多くが安倍政権の『おごり』を感じており、妙案が浮かばない」と表情を曇らせた。自民中堅議員は「今後はＴＰＰも逆風だ。新国立見直しは当然の話に過ぎない」と語った。 　関連法案の「説明が不十分」だとしたのは、自民支持層で６４％、公明支持層で８割強に上る。自民中堅議員は「参院でも『理解が得られなくても通す』という強硬姿勢ならば、付ける薬がなくなる」と一層の民意の離反を懸念。石破茂地方創生担当相は１８日、鳥取市内で「有権者の前に出て訴えるのが自民党の姿勢だ」とさらに丁寧な説明が必要との考えを示した。 　一方、野党各党は世論を後押しに、参院で対決姿勢を強める考えだ。民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で記者団に「審議すればするほど、国民の思いは首相から離れていっている。立憲主義と民主主義を守る闘いに全力を挙げる」と発言。維新の党の松野頼久代表も「（支持率３０％台は）危険水域だ。国民も政権が暴走していることが分かってきた」と述べた。 　共産党の山下芳生書記局長は取材に対し「国民の怒りの表れだ」と強調。志位和夫委員長は講演で「圧倒的な世論で安倍政権を追い詰めれば、採決不能に追い込める」と訴えた。 　政党支持率は、自民が第２次安倍内閣発足後最低の２８％、民主は１０％で２０１２年末の政権転落以来初めて２ケタ台を回復した。自民幹部が危機感を強める一方、民主中堅議員は「関連法案への対決姿勢にプラス評価があるのではないか」と語った。 　◇「新国立」建設、政府対応　「問題あった」８割 　今回の緊急全国世論調査では、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画についても尋ねた。今回の調査は、安倍晋三首相が１７日午後に計画をゼロベースで見直す考えを表明する前に開始したため、これに対する評価は聞けなかったが、計画通りに建設する方針をいったん決めた政府の対応に「問題があった」との回答は８２％を占めた。 　「問題はなかった」は７％にとどまった。安倍内閣支持層でも「問題があった」は７１％、「問題はなかった」は１４％だった。これまでの政府の対応への批判は根強く、首相の見直し方針でそうした世論を鎮めるのは難しそうだ。２５２０億円に膨らんだ建設費用を減らすために、計画を「見直すべきだ」は８８％に上った。見直しを求める世論の高まりが政府の方針転換につながったとみられる。 　◇首相７０年談話、謝罪必要４９％ 　安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年談話に、過去の「植民地支配と侵略」に対する「反省とおわび」を「盛り込むべきだ」という回答は４９％、「盛り込む必要はない」は３６％だった。 　安倍内閣支持層では「盛り込む必要はない」が５３％と半数を超えたが、「盛り込むべきだ」も３３％あった。不支持層では「盛り込むべきだ」６３％、「盛り込む必要はない」２５％だった。 　自民支持層は「盛り込む必要はない」５２％、「盛り込むべきだ」３３％。今回の結果からは、首相を支える層でも、談話の文言に配慮すべきだという意見が一定程度あることがうかがえる。【今村茜】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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