基本の対策徹底したい 感染者の増加 ／コロナ再拡大 戦略不在が広げる不安／きょうの一人ごはん。ナス入り野菜たっぷりチキンフォー。エビとホタテのピリ辛春雨。

パートナーが東京女子医大病院で入院・手術するので、
自宅から岐阜羽島駅まで見送りにいきました。
とはいえ、
行きは自動車道経由なのでパートナーの運転で、
わたしは見送ったあと下道を運転して帰っただけ。
マイクロ波治療は一緒に行っていたのですが、
病院はコロナ対策が厳密で、本人以外は病棟に入ることは一切禁止。
入院手続きも中央病棟に直行でするので、ついて行っても病院の前で別れるだけ。
どんな難しい大きな手術でも家族の立ち会いも一切できないそうで、
コロナ検査も含めて数日入院するだけの手術なので、
帰りも、岐阜市羽島駅までのお迎えの予定。
わたしはぶじに帰ってくるのを、ただ待っているだけ、ということです。

詳しいことは、今日の「てらまち・ねっと」をお読みください。
　◆前立腺がんの原因は「男性ホルモン」／これを抑制する「内分泌療法（ホルモン療法）」薬剤の効果は永久ではない／
なら、私は「いっそ、男性ホルモンの95％の製造元・貯蔵庫の精巣」を取り除く（てらまち・ねっと）　

送って帰ってきてから、簡単な朝ごはん、
とメールを送ったら「ちゃんと食べて！」と返事がきたので、
お昼ごはんは、もやし、インゲン、ナス入り野菜たっぷりのチキンフォー。

乾燥こんゃくも戻して入れたので、ボリュームたっぷりです。

夕ご飯の主菜は、エビとホタテのピリ辛春雨、
オーガニック豆腐と納豆、デザートは河内晩柑とブルーベリーヨーグルト。


画像が届いた病院食よりごちそうです(笑)。

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ところで、
東京都のきょうの新型コロナ新規感染者は、131人とのこと。
毎日、右肩上がりで増えているのに、あんなに大騒ぎした小池さんは知らん顔。
コロナを利用した、選挙のためのパフォーマンスだったとしか思えない。

解除後に、東京の人出が一気に増えたと実感していたので、
市中感染が確実に拡大しているのだろうと懸念している。
まだパートナーの治療で、東京に行く必要があるので、
根本的な対策を、と思わずにはいられない。

社説：基本の対策徹底したい　感染者の増加 2020年7月4日　中日新聞 　東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、二日連続で百人を超えた。市中での感染拡大が懸念される。社会経済活動を再び止めないためには、感染防止対策の手を緩めてはならない。 　「基本的な感染防御対策を徹底して行うことが一番重要だ」 　入院患者と医療従事者の計二百十四人が院内感染し、患者四十三人が亡くなった東京都の永寿総合病院の湯浅祐二院長の実感だ。 　一日の記者会見で特に強調したのは対策の「徹底」だ。院内感染拡大はそれが不十分だったためという。今は「ドアノブを触るたびに手を消毒する」と話した。 　この指摘は私たちの日常生活にも当てはまる。マスク着用や手洗い、人と距離を取ることなど、これまでの経験で得た対策がやはり重要だ。感染をこれ以上広げないためにも教訓を共有したい。 　百人超となった都の新規感染者は、自粛要請が全面解除された六月十九日ごろの感染状況だ。人の往来が自由になった以上、今後も増えると覚悟すべきだろう。 　都の感染は、これまでは主に、いわゆる「夜の街」関連だった。ただ百人超の内訳を見ると、それ以外に職場や会食、家族間でも感染者が出ている。こうした感染が増えると、市中感染が拡大している可能性が高まる。 　都は、感染者には若者が多く、重症者は増加していない、医療態勢も余裕があると説明するが、重症化しやすい高齢者層に感染が広がる懸念はある。重症者が急激に増えれば、医療態勢が再び逼迫（ひっぱく）しかねない。 　それでも都は、休業や外出自粛の現時点での再要請は否定した。政府も緊急事態宣言の発出には直ちに該当しない、としている。 　社会経済活動を再び止めれば、前回以上の反発も予想される。その点を考慮しているのだろうが、感染が広がれば結局、経済活動も止まる。早期に対応した方が休業期間などが短くなり、経済への打撃が少なくなるとの指摘もある。 　政府も自治体も対応が後手に回らぬよう状況を注視すべきだ。 　「夜の街」関連のクラスター対策は、一方的な休業要請が、隠れての営業を誘発すれば逆効果になりかねない。各自治体は業界と協力して、営業継続と感染防止対策の両立に知恵を絞ってほしい。 　人の往来の活発化に伴い、感染拡大は各地で予想される。個人も業界も行政も、基本的な対策の徹底をあらためて肝に銘じたい。

社説：コロナ再拡大　戦略不在が広げる不安　 2020年7月4日 　朝日新聞 　東京都で新型コロナウイルスの感染者が２日連続で１００人以上確認された。周辺の県などでも拡大傾向がみられる。 　小池百合子都知事は「要警戒」としつつも、４～５月のような休業要請などの踏み込んだ措置には慎重な姿勢をみせた。 　たしかに幅広にＰＣＲ検査をおこなった結果が、感染者の掘り起こしにつながっている面があるし、多くの人は軽症とされ、いまのところ医療態勢が逼迫（ひっぱく）する状況でもない。日々の数字に一喜一憂せず、まずは一人ひとりが感染防止を心がけることが大切だ。 　とはいえ、漠然とした不安が社会を覆い始めているのは間違いない。都、そして政府から確たる方針や戦略が示されず、説明も不十分で、今後の道筋が一向に見えないためだ。 　たとえば、都は接待を伴う飲食店で感染が広がっていると強調するが、実際は「経路不明」のケースも多数あり、全体の半数近くを占める。この事態にどう対処していく考えなのか。 　ＰＣＲ検査は１日３千件余りまで可能になった。しかし都の人口１４００万人を考えれば依然少ない。政府がクラスター対策強化のカギと位置づける接触アプリも、システムの不具合もあって、「人口の６割が導入」という目標の達成ははるかに遠く、決め手になり得ない。 　休業や外出自粛を要請する指標が短い間に変わったり、要件に達しているのに適用が見送られたりしているのも、不安や不信を広げる原因のひとつだ。 　新たな知見を得れば、それを踏まえて判断基準を見直すのは当然とはいえ、その際には人々が納得できる丁寧な説明が不可欠だ。だが、そこがおろそかになっているため、都合のいいようにゴールポストを動かしている印象が拭えない。 　先月初めに出されて１０日間で終了した「東京アラート」も、どんな意義や効果があったのか検証されていない。おとといの知事会見では、感染状況と医療の提供態勢を、専門家が４段階で評価する新たな仕組みが紹介されたが、最も高い警戒レベルになったとき、都はどうするのかはあいまいなままだ。 　透けて見えるのは、再開したばかりの経済活動をとにかく維持したいという思いだ。政府も同様で、「もう誰も、緊急事態宣言とかやりたくないですよ」（西村康稔担当相）と言いながら、ではどうやって感染防止の要請と両立させていくのか、具体策を提示できないでいる。 　どの国も頭を抱える難題ではある。だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。

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