子どもの貧困率13.5% 7人に1人、改善せず ／［子の貧困７人に１人］いつまで放置するのか／朝・昼・夕ごはん勢ぞろい

寺町畑からの野菜がたくさんあるので、
毎食、せっせと食べています。
野菜中心の朝ごはん。
コストコの21穀パンと自然卵の目玉焼きも。

お昼ご飯はオーガニックのショートパスタ。

パスタは一人分１００ｇ×２人ですが、
夏野菜たっぷり、トマト缶も入れたので食べきれず冷蔵庫に。

夕ご飯は、今日も長ナス４本を炒め煮にして餃子。

西の畑から採ってきたササゲとお揚げの煮物もおいしいです。

１日の野菜摂取量はかなりたくさんです。

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ところで、
17日公表された「子どもの貧困率」。
「子どもの7人に1人が貧困状態」とのこと。
弱い子どもたちにしわ寄せがいくのは、政府の無策が原因。
ＧＯＴＯトラベル事業は中止して、
生活に困難を抱える人たちを支援するのが急務である。

子どもの貧困率13.5% 7人に1人、改善せず 2020/7/17 　日本経済新聞 厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大きな改善は見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。 世帯類型別では、母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%に上り、生活が苦しい実態が浮かんだ。 政府は昨年11月、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる方針。貧困解消は待ったなしの課題で実効性が問われる。 子どもの貧困率は00年以降13～16%台で推移し、抜本的な改善には至っていない。先進7カ国（G7）の中で高水準だ。 18年の世帯当たりの平均所得額を見ると、母子世帯は15年から35万9千円増えて306万円。母子世帯の86.7%が「生活が苦しい」と回答した。子育てに追われ、生活費や教育費にお金がかかる苦しい台所事情がうかがえる。 一方、全世帯の平均所得額は6万9千円増の552万3千円で、61.1%がこれより下だった。 調査は昨年6～7月に実施。今回は3年に1回の大規模な調査で質問を増やした。世帯に関する調査は約21万7千世帯、所得は約2万2千世帯から有効回答を得た。〔共同〕

社説［子の貧困７人に１人］いつまで放置するのか　　 2020年7月20日 　沖縄タイムス 　２０１８年時点の「子どもの貧困率」が１３・５％だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。 　子どもの貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を指す。前回１５年調査の１３・９％から改善せず、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にある。 　とりわけ深刻なのは母子家庭が大半を占めるひとり親世帯だ。その貧困率は４８・１％に上る。前回より２・７ポイント改善されたとはいえ、半分近くが経済的な苦境に置かれている。 　母子世帯の平均所得額は３０６万円。８６・７％が「生活が苦しい」と回答しており、前回に比べ４ポイント増えた。生活費や教育費が重くのしかかる厳しい台所事情がうかがえる。なぜか。 　働くシングルマザーのうち約半数は、パートやアルバイトなど賃金水準の低い非正規労働者だ。子育てと仕事を１人で担わなければならず、長時間勤務が難しい人が多い。 　フルタイムで働いていても女性の賃金は男性の７割にとどまり圧倒的な格差がある。厚労省の調査では、残業代などを除いた平均月給で１０万円近くの開きがあった。 　離婚後に、子どもと離れて暮らす親が支払うべき養育費が払われないケースも多く、母子家庭で困窮が深刻化する要因の一つとされてきた。 　しわ寄せがいくのは子どもたちだ。生まれ育った家庭環境によって子どもたちが追い込まれるようなことがあってはならない。 ■　　　　■ 　子どもの貧困問題が指摘されて久しい。政府も教育無償化などに取り組んでいるものの解消が進まない。先進７カ国（Ｇ７）の中でも高水準が続いたままだ。これまでの支援の在り方を見直すべきだ。 　今回の調査が行われたのは昨年６～７月。現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇や雇い止めなど雇用状況が悪化し、困窮世帯はますます厳しい状況に陥っている。コロナの影響は長期化する恐れがあり、手厚い対策が求められる。 　これまで、子ども食堂や無料塾など民間の力を得た取り組みは充実が図られてきた。 　その一方で、公的な支援はまだ脆弱（ぜいじゃく）だ。税制や社会保障制度を通し、生活に困難を抱える人を支援する所得再分配機能を強化すべきである。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を増額するなど、経済的な支援を急いでほしい。 ■　　　　■ 　子どもの貧困率が全国の約２倍の沖縄は、さらに深刻だ。 　県が実施した高校生調査では、食料や衣料が買えなかった経験の割合が、全国平均や東京都調査の結果を上回った。学校の授業の理解度について、困窮層は非困窮層よりも早い段階でつまずきやすい傾向が表れた。 　貧困がさまざまな形で子どもたちに影を落としている。 　政府は昨年１１月、「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。政府と自治体で連携し、実態に合った継続的な支援を早急かつ着実に行ってほしい。

　「夜の街」で働くシングルマザーに食料を。ボランティア団体、“社会的な支援”の届きにくさを指摘（2020年07月19日 ハフポスト日本版）

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