夕方のニュースを見てぎょっとしました。
今日の新型コロナ感染者は、全国で過去最多の930人。
東京都内の新規感染者は過去最多となる366人。
愛知県も3日つづきで、過去最多を更新。
300人超えはすぐと思っていたが、一気に前日のほぼ倍増66人も超えた。
全国で1000人を超えるのも、時間の問題だろう。
ということて今日は、
不気味に増える感染者数と、何も対応しようとしない安倍首相のこと紹介します。
国内感染者、初の900人超 東京366人、愛知97人―過去最多更新・新型コロナ(2020.7.23 時事通信)
愛知県の新たな感染確認は97人 過去最多を3日連続更新 知事「第2波の大きな山が来ている」 新型コロナウイルス(7/23(木)中京TV)
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今日の新型コロナ感染者は、全国で過去最多の930人。
東京都内の新規感染者は過去最多となる366人。
愛知県も3日つづきで、過去最多を更新。
300人超えはすぐと思っていたが、一気に前日のほぼ倍増66人も超えた。
全国で1000人を超えるのも、時間の問題だろう。
ということて今日は、
不気味に増える感染者数と、何も対応しようとしない安倍首相のこと紹介します。
東京都 新たに366人感染確認 300人以上は初 新型コロナ 2020年7月23日 1NHK 東京都によりますと、23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 都内では、今月2日に107人となり2か月ぶりに100人を超えたあと、100人や200人を超える日が相次いでいました。そして、17日には、それまでで最も多い293人に上っていました。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万420人になりました。 西村経済再生相「危機感を強めている」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、「危機感を強めている。特に経路が不明な人の割合、60代以上の人の割合をしっかり見ていかなければならない。医療提供体制はひっ迫している状況ではないが入院者が増える可能性もあるので、東京都には病床の確保を急いでもらいたいし、国でもいざという時に備えて準備を進めたい」と述べました。 そして「とにかく感染防止策と経済社会活動との両立が大事で、そのためには徹底した感染防止策が大前提で、それが新たな日常だ。昔の日常に戻っては感染は広がる。飲食店には新たな日常作っていく主役として取り組んでもらえればと思う。取り組まずに感染が広がっているのは本当に残念だ」と述べました。 また、西村経済再生担当大臣は「体調の悪いかたは当然、旅行も控えてもらいたいが、外出する際には感染防止策を徹底してもらうことが何よりも大事だ。感染防止と社会経済活動とを両立していくので、人との接触は当然あるが、個人個人が対策を講じたうえで外出してもらいたい。それができないなら、外出を控えてもらいたい」と呼びかけました。 東京の入院患者 7月に入り3倍増 東京都では感染の再拡大に伴って入院患者の数も増え続けています。都の発表によりますと新型コロナウイルスの入院患者は、22日の時点で916人となりました。 都は2400床のベッドを確保しているとしていて、数字の上ではまだ半数以上が空いていることになります。 しかし患者の数は1週間前と比べて195人多く、1.27倍に増加し、今月1日と比べると636人多く、3.27倍に増えています。 また、重症の患者は23日の時点で21人と、1週間前より14人増え、3倍となっています。 22日開かれた東京都の会議では現場の医療関係者から、「東京の医療がひっ迫していないというのは誤りだ」という指摘が出ています。 入院患者の増加は東京だけでなく、全国でも起きています。厚生労働省のまとめによりますと、全国の新型コロナウイルスの入院患者は今月1日には696人だったのに対し、今月15日は1717人と2.5倍に増えています。 確保しているベッド数は1万9496床と、こちらも数字のうえではひっ迫した状況にはなっていませんが、患者の増加が続いていることで医療現場の警戒感は高まっています。 専門家「重症者対応の準備を」 政府の分科会のメンバーで日本感染症学会の理事長を務める東邦大学の舘田一博教授は、「4連休の初日にこのような数字が出てきて少し驚いている。接待を伴う飲食以外に普通の飲み会や、仲間どうしの会食などでも感染が広がっていて、これは市中感染が起きていることを示す非常に注意しなければならないサインだと考えている」と話していました。 そのうえで「今は多くが軽症だとしても、これだけ毎日、新たな感染者が出てくると全体としては感染者の数が多くなるため、医療機関でもベッドが足りなくなる状況が見えてきている。また、重症者の数も増えてきているのですぐにも病床を確保して重症者に対する受け入れ態勢を整えていかなければならない」と指摘しました。 また、重症者への対応では人工呼吸器やECMOと呼ばれる人工心肺装置が重要だとして、「第1波の経験をもとに、重症者が増えた場合に速やかに人工呼吸器やECMOなどを使うことができるよう医療機関どうしの連携など備えることが必要だ」と話していました |
国内感染者、初の900人超 東京366人、愛知97人―過去最多更新・新型コロナ(2020.7.23 時事通信)
愛知県の新たな感染確認は97人 過去最多を3日連続更新 知事「第2波の大きな山が来ている」 新型コロナウイルス(7/23(木)中京TV)
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新型コロナ、マイクロ飛沫で空気感染の可能性 米大が論文 2020.7.22 AFPBB New 【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症の患者が放出するマイクロ飛沫(ひまつ)にウイルスが浮遊している可能性があることは、数か月前から専門家らは認識していた。しかし、これらの飛沫によって感染が起きるのかどうかは、これまで証明されてこなかった。 査読前の医学論文を掲載しているウェブサイト「medrxiv.org」で今週、米ネブラスカ大学(University of Nebraska)の科学者らによる新たな研究論文が公開され、それによると5マイクロメートル未満と定義されているマイクロ飛沫から採取された新型コロナウイルスが、一定の条件下で複製可能であることが初めて証明されたという。 論文によると、科学者らはベッドで治療を受けているコロナ患者がいる五つの部屋で、ベッドの脚から約30センチの高さの空気サンプルを採取。 ネブラスカ大学医学センター(University of Nebraska Medical Center)のジョシュア・サンタルピア(Joshua Santarpia)准教授によると、サンプル採取は「実際かなり難しい」といい、研究チームは携帯電話サイズの機器を使用したが、「一般的に濃度は非常に低く、物質を回収できる見込みは低い」という。 研究チームは何とか直径1マイクロメートルほどの飛沫を採取。これらのサンプルを培養基に入れたところ、18サンプルのうち3サンプルが増殖可能であることが分かった。 この結果は、せきやくしゃみだけでなく、通常の会話や呼吸も感染拡大の原因となるとの説や、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)で定められている2メートルよりもはるかに長い距離をウイルスが移動できるという説を後押ししている。 これらの結果は暫定的なものとみられ、より信頼性の高い論文審査を受けた専門誌にはまだ掲載されていない。【翻訳編集】 AFPBB New |
社説)首相の「不在」 国民から逃げてないか 2020年7月23日 朝日新聞 新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、国民の間に不安が広がっているというのに、安倍首相の顔が見えない。国会の閉会中審査には出てこず、記者会見もやらない。行政府の長として、説明責任から逃げているとみられても仕方あるまい。 通常国会の閉会から1カ月が過ぎた。新型コロナへの対応に万全を期すため、国会は開いておくべきだと野党は求めたが、安倍政権は会期の延長に応じなかった。この間、衆参両院で週1回ずつ閉会中審査が開かれているが、首相が答弁に立ったことは一度もない。 先週は行政監視の主舞台となる予算委員会が両院で開かれた。政府が1兆3500億円を投じる観光支援策「Go To トラベル」の是非が最大の論点だったが、野党が求めた首相の出席を与党は拒んだ。NHKが中継し、国民に直接、メッセージを伝える機会であったにもかかわらず、説明はすべて西村康稔担当相に丸投げされた。 首相は5月に緊急事態宣言を解除した際、「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で、流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかし、東京のみならず、全国に再び感染が広がる今、このまま「日本モデル」で乗り切れると考えているのか、首相の認識を聞きたいという人は少なくなかろう。 また、感染防止と経済回復の両立という難しいかじ取りには、幅広い国民の理解と協力が欠かせない。首相が自分の言葉で、丁寧な説明を尽くすべき局面ではないのか。 首相は2~5月に計8回、コロナ対応をテーマに記者会見を行った。しかし、国会閉会翌日の先月18日を最後に、1カ月以上、会見は開かれていない。首相官邸への出入りの際に、記者団の質問に応じたことは何度かあるが、やりとりは短く、首相が一方的に話して立ち去ることも多い。 きのうは、混乱の中で始まった「Go To キャンペーン」について、国民に自ら説明する考えはないかと記者団に問われ、「こういう機会に、今説明している」、西村担当相や菅義偉官房長官が「ほぼ毎日説明している」などと述べた。率先して国民に向き合う気はないということだろうか。 首相の説明責任が厳しく問われているのは、コロナ対応だけではない。政権が異例のてこ入れをするなかで起きた河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件しかり。自ら命を絶った近畿財務局職員の妻が再調査を求める森友問題しかり。国会が閉会中なのをいいことに、だんまりを決め込むことは許されない。 |
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