ＧｏＴｏ事業 月内開始は無理がある／不安の声を受け止めよ／混乱を招いた責任は重い

寺町畑の特大ズッキーニと夏野菜を使って、
ラタティユを作ります。

材料は、ズッキーニ、ナス、玉ねぎ、トマト、ピーマン。
それぞれ、二センチ角くらいに切っておきます。

まずオリーブオイルで玉ねぎを炒めて、つぎに茄子。

しんなりしたらズッキーニを入れて、

最後に、トマトとピーマンを入れます。

コンソメを入れて、蓋をして、そのまま２０分ほど煮込みます。
茄子とズッキーニから水分が出るので水はなし。

好みでスパイスと黒コショウを入れて、
さらに１０分ほど煮込めば、おいしいラタティユの出来上がり。
小分けして、冷蔵庫に保存すれば、数日食べられます。
同じ味に飽きたら、カレーやトマトシチューにも変身します(笑)。

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後半は、きょうもＧｏＴｏ事業のことです。
なぜ急ぐのか、さっぱりわかりませんが、
巨額のお金が動く事業ですから、
きっとウラで得をする人（利権）がいるのでしょう。

社説：ＧｏＴｏ事業　月内開始は無理がある 2020年7月16日 　中日新聞 　コロナ禍で苦境に立っている観光産業を支援するＧｏＴｏ事業が二十二日から始まる。しかし、感染状況が一段と深刻化している上、豪雨の被害も広がっている。事業開始の延期を求めたい。 　政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業のうち今回開始するのは旅行支援を軸とした「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」だ。事業全体の予算規模は約一兆七千億円でトラベルは約一兆三千五百億円を占める。補助金と地域クーポンを組み合わせて旅行を促す施策だ。 　観光関連企業は現在、軒並み経営危機に立たされている。事業継続の断念を余儀なくされるケースが続出しており、国による大規模支援への異論はないだろう。 　ただこのタイミングでの開始については疑問視せざるを得ない。首都圏を中心に感染者が再び増えている。大半の旅行が自治体をまたぐ移動となるはずだ。国の施策が一層の感染拡大を招く可能性について、人々が不安に思うのは当然だ。 　大阪府や宮城県、福島県などの知事や各自治体からも異論が相次いでいる。野党からも延期を求める意見が出ている。 　政府は「三密」を避けるなど感染防止に最大限配慮する方針を打ち出してはいる。しかし、人の移動が感染拡大につながる恐れがある以上、その移動を促す施策に対しちぐはぐな印象は否めない。 　旅はもてなす側の歓迎の気持ちと、赴く側のその地への強い思いが重なって初めて可能となるはずだ。ましてや豪雨により九州を中心に観光地を含む広い地域が被害を受けている。交通手段が寸断された地域もある。今、よい旅ができる環境なのかどうか政府は再考してほしい。 　ＧｏＴｏ事業には多額の予算が投入される。国費である以上、事務委託を受けた特定団体だけが潤ったり政策効果に地域差が出ることは、あってはならない。だが今の状況では公平さを保てるかどうかも不透明ではないか。 　観光業界全体がこの夏休みに大きな期待を抱いていることは痛いほど分かる。このため事業自体の推進には基本的に賛成だ。だが月内の開始にはどうしても無理がある。 　政府は感染対策と経済の両立を掲げる。ただ巧みに時期をずらす柔軟さも必要だ。 　観光産業への直接的な資金支援を強化した上で、事業は感染の動向を見極めながら開始時期を探るべきだ。

社説：ＧｏＴｏ事業　不安の声を受け止めよ 2020年7月16日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向にある今、なぜ、さらなる感染拡大を招きかねない事業をやるのか。 　政府が２２日に始める観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への批判が相次いでいる。国民の不安をぬぐえないなかでは、実施はいったん見送るべきだ。 　このキャンペーンは当面、１泊１万４千円を上限に、国内旅行料金の一部を割引する。８月中旬開始の予定だったが、夏休みの需要を盛り上げようと前倒しすることにした。 　旅行業界はコロナ禍で大きな打撃を受けている。ホテルや旅館の倒産も続いており、支援を急ぐ必要はある。 　だが、税金を投じて全国的な人の往来を活発にするのは、時期尚早と言わざるをえない。 　菅義偉官房長官は「体調の悪い方などは旅行を控えて頂きたい」と呼びかけるが、無症状の感染者はどうするのか。国土交通省は検温や大浴場の人数制限などの対策を義務づけるとするが、徹底できるのか。移動で「３密」は生じないか。不安は尽きない。 　そもそも政府は４月、このキャンペーンについて、「感染拡大が収束した後」に実施すると閣議決定した。東京都がきのう警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げ、豪雨の被災地が災害支援のボランティアを県民に限っている現状は、「収束」からほど遠い。 　地方は、重症化するリスクが高い高齢者が多い一方、医療体制は脆弱（ぜいじゃく）だ。「（キャンペーンで感染が拡大すれば）人災になる」（宮下宗一郎・青森県むつ市長）といった各地の首長らの切実な声を、政府は重く受け止める必要がある。 　感染の状況や、観光業が経済に占める重要性は、地域によって異なる。どの程度のリスクを引き受けながら、どんなかたちで観光業を支援するのかという判断は、国ではなく、地域に委ねるべきではないか。 　約４０の道府県が、利用者を主に県内や周辺住民に限定して、独自の旅行割引制度を打ち出している。政府のキャンペーンの予算（１・３５兆円）を自治体に移し、地域独自の取り組みを後押ししてはどうか。その際は、補助金で観光関連の業者を直接支援できるようにすることも検討課題となろう。 　キャンペーンで感染が全国的に広がれば、幅広い地域で外出自粛や休業の要請が出されるなどして、経済活動に再び急ブレーキをかけざるをえなくなる恐れがある。 　感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。その課題の重さと難しさを、安倍政権は改めて認識すべきだ。

社説：ＧｏＴｏ事業見直し　混乱を招いた責任は重い　 毎日新聞2020年7月17日 　政府は、個人の旅行代金を助成する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業を見直すことを決めた。 　全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという。 　東京ではきのう、過去最多となる２８６人の感染者が確認された。このまま実施すれば、地方へ広がりかねないとの懸念の声が出ている。他に選択肢はないだろう。 　そもそも、政府の対応に問題がある。観光客を受け入れる側の地方や、感染症対策の専門家の意見を十分に聞かないまま、８月上旬としていた事業開始時期を前倒しすると、唐突に発表した。自治体が反発するのは当然だ。 　事業自体は２２日から始める見通しだが、直前になって制度が見直されたことで、予約手続きなどに多大な影響が生じそうだ。混乱を招いた政府の責任は重い。 　感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だ。しかし、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のく。感染の状況を丹念に分析し、得られた知見を政策に反映させていくことが欠かせない。 　観光客を受け入れる地域の住民感情も考えたい。特に高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いのではないだろうか。青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「（事業で感染が拡大すれば）人災となる」と警告している。 　政府は経済回復を急ぐあまり、きめ細かい目配りを欠いていた。 　気がかりなのは、首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも再び感染者が増えていることだ。助成対象から東京を外すだけで十分だろうか。さらに状況が悪化する事態も想定しておく必要がある。 　観光への支援はまず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった対策が必要だ。拙速な対応で感染拡大を招けば、かえって観光業に悪影響を及ぼす。 　感染者が増えている東京都と国の不協和音も目立った。 　東京都の小池百合子知事が都外への移動を自粛するよう求める一方で、国が全国一律で観光を後押しするちぐはぐな対応に、国民は戸惑ったのではないか。 　感染拡大防止と経済回復の両立に向け、政府は適切な道筋を示さなければならない。

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